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2018年05月26日

再試合もあるが 勝負はその日に決着するのが基本=犬丸正寛の相場格言

■再試合もあるが 勝負はその日に決着するのが基本

111.jpg 甲子園の高校野球のように熱戦で勝敗は明日にも持ち越し再試合というケースもある。それはそれで身を乗り出すものだが、野球でもサッカーでもマージャンでも勝負事というものはその日に白黒をつけるのが基本である。もちろん、企業経営は表面では勝負事ではないが、根っこのところはやはり好むと好まざるにかかわらず社会との間で勝負させられている。結果、四半期ごとに成績を公表する。

 株相場では昔は3カ月、3年という長丁場の勝負が中心だったが、今は勝負本来のその日決着が中心となっている。チャートの世界も主流だった週足は後退し日足でさえ物足りず、最近では分足チャートが中心となっている。短期売買をバクチと位置付ける人もいるが、決してバクチではない。短期売買を可能とする制度に変わり、やっと、株も本来持っている勝負事の世界に仲間入りしたということである。

 日々の勝負の中で、スポーツならいかに観客を増やすか、企業ならいかにファンとなる株主を増やすか、紙媒体ならいかにネットに対抗する報道をするかという時代である。今の社会は、ライバルとの勝負より、時間との戦いといえるのかもしれない。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | 特集
2018年05月25日

【市場変更】ストリームが6月1日の売買から東証2部銘柄に昇格

■東証マザーズの10年間で業容を拡充、19年7月には設立20周年

 家電製品やIT機器などのネット通販を行うストリーム<3071>(東マ)は25日の取引終了後、東京証券取引所から東証2部への市場変更決定が公表されたと発表した。2018年6月1日の売買から東証2部銘柄になる。

 発表によると、東証マザーズ上場後10年を経過した上場会社による上場市場の選択(有価証券上場規程第316条)に基づき、東京証券取引所市場第2部への変更を選択し、本日、株式会社東京証券取引所より平成30年6月1日付での市場変更の決定が公表された。

 同社はネット通販サイト「ECカレント」「ワンズマート」などを運営し、家電製品やIT機器のほかにも、グループ会社エックスワンの美容コスメシリーズ「XLUXES (エックスリュークス)」などを販売する。「楽天市場」や「Amazonマーケットプレイス」などの外部サイトにも出店して積極展開している。

 2019年7月に設立20周年を迎え、ECサイトの多様化や取扱商品の拡充などを進め、業績の拡大を進める方針だ。今期・19年1月期の連結業績見通し(前期決算を発表した3月14日現在)は、売上高を254億700万円(前期比13.3%の増加)とし、営業利益は2億700万円(同2.2倍)、純利益は1億2200万円(同7.3倍)、1株利益は4円50銭と大幅増益を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:08 | 株式投資ニュース

ソラストが1対3の株式分割を発表

■基準日は6月30日(実質的には6月29日)

 ソラスト<6197>(東1)は25日引け後、1対3の株式分割及び2019年3月期配当予想の修正を発表した。

 基準日は、6月30日(実質的には6月29日(金))で、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割する。7月1日が効力発生日となる。

 分割の目的は、同社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで流動性の向上と投資家層の拡大を図るためとしている。

 同時に、2019年3月期の年間配当予想を48円から16円へと修正したが、実質配当は変わらない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | 株式投資ニュース

パイプドHDの「スパイラル(R)」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象サービスとなる

■想定利用企業数は1万5,000社から13万5,000社まで拡大

 パイプドHD<3919>(東1)は本日(25日)、情報資産プラットフォーム「スパイラル(R)」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象サービスとなったことを発表した。

 「IT導入補助金」は、2017年度より中小企業・小規模事業者向けの補助金として開始され、ITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入費用の一部を国が補助する制度である。2018年度の補正予算は、2017年度の5倍にあたる500億円にまで引き上げられ、想定利用企業数は1万5,000社から13万5,000社まで拡大し、より多くの企業が補助金を活用できるようになっている。

 その様な状況の中で、同社のグループ企業であるパイプドビッツの営業部門を対象に行った調査によると、これまで、「スパイラル(R)」導入時に「IT導入補助金」について質問があった中小企業のうち、約6割が地方の中小企業というデータがある。

 ところが、パイプドビッツは、札幌、名古屋、大阪、京都、福岡といった地方都市に支店を設けていることから、「スパイラル(R)」の導入が更に拡大するものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | IR企業情報

【株式市場】個別物色の展開でTOPIXなど小安いが日経平均は4日ぶりに反発

◆日経平均の終値は2万2450円79銭(13円78銭高)、TOPIXは1771.70ポイント(3.95ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億3317万株

チャート2 25日後場の東京株式市場は、土・日に米国と北朝鮮との間で首脳会談中止の余波があるかもしれないとの見方があり、材料株や好業績株を個別に注目する相場が続き、ディフェンシブ性もある資生堂<4911>(東1)は一段とジリ高になった。TOPIXやJPX日経400指数は引き続き小安いまま小動きを続けたが、日経平均は概して小高い水準で推移し、小幅だが4日ぶりに反発した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は安い。

 後場は、連続最高益見通しのイオンファンタジー<4343>(東1)が一段とジリ高基調になり、4月上場のブティックス<9272>(東マ)は純利益が前期5割増、今期8割増の見通しとあって戻り高値。翻訳センター<2483>(JQS)も連続最高益の見通しなどへの評価が再燃とされて出直り拡大。

 東証1部の出来高概算は13億3317万株(前引けは6億9041万株)。売買代金は2兆2982億円(同1兆1507億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は600(同664)銘柄、値下がり銘柄数は1390(同1303)銘柄。

 また、東証33業種別指数は11業種(前引けも11業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、陸運、食品、精密機器、化学、保険、ゴム製品、ガラス・土石、サービス、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18 | 今日のマーケット

日本航空は国際線LCCや自己株消却などが材料視され6日続伸基調

■今期は減益の見通しだが株価は戻り高値を連日更新

 日本航空<9201>(東1)は25日の後場、一段と強含み、14時にかけて4284円(71円高)前後で推移。6日続伸基調となって戻り高値を更新している。国際線LCC(格安航空)事業への進出が期待されているほか、5月23日付で自己株式468万7100株(消却前の発行済株式総数の1.33%)を償却すると4月下旬に発表しており、株式価値の向上などが好感されている。

 今期・19年3月期の連結業績見通しは、先の決算発表で増収減益とし、売上高は前期比5%増の1兆4550億円、純利益は同19%減の1100億円、1株利益は315円18銭の見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01 | 株式投資ニュース

フランスベッドHDは中期計画の策定など好感されて2日続伸基調

■2021年3月期のROE6.0%(18年3月期は4.5%)などめざす

 フランスベッドホールディングス<7840>(東1)は25日、後場一段と強含み、13時30分にかけては977円(20円高)前後で推移。2日続伸基調となっている。24日の15時に中期経営計画(2019年3月期から21年3月期までの3ヵ年)を発表し、注目が集まっている。

 発表によると、中期計画の主な戦略は、(1)シルバービジネスの更なる強化、(2)「量から質」への転換による収益性の改善、(3)輸出事業の強化、など。数値目標は、計画到達年度の連結売上高を560億円(18年3月期の実績は約524億円)、営業利益は40億円(同26億円)、ROEは6.0%(同4.5%)、などとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:35 | 株式投資ニュース

【株式市場】米朝首脳会談の中止など影響するが日経平均は朝方の118円安を挽回し小幅高

◆日経平均は2万2457円20銭(20円19銭高)、TOPIXは1771.99ポイント(13.66ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億9041万株

チャート2 25日(金)前場の東京株式市場は、米朝首脳会談の中止とトランプ大統領の軍事行動も排除しない声明や自動車の関税引き上げ姿勢が影響し、日経平均は取引開始後に118円86銭安(2万2318円15銭)まで軟化した。ただ、花王<4452>(東1)資生堂<4911>(東1)などは高く、日経平均は10時30分頃から前日比プラス圏に浮上し、前引けも20円19銭高(2万2457円20銭)となった。日経JASDAQ平均も高い。一方、TOPIX、東証2部指数、マザーズ指数は軟調。

 石川製作所<6208>(東1)などの防衛関連株が急伸商状となったが、朝方を除いて勢いが鈍化。アドウェイズ<2489>(東マ)は仮想通貨関連業務などを事業目的に追加したことが注目されて急伸。朝日ラバー<5162>(JQS)は業績動向への評価が再燃とされて高い。

 東証1部の出来高概算は6億9041万株。売買代金は1兆1507億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は664銘柄、値下がり銘柄数は1303銘柄。

 また、東証33業種別指数は11業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、陸運、食品、精密機器、化学、ガラス・土石、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | 株式投資ニュース

スクロールが10年ぶりの高値、4月の月次好調で再騰一段高

■4月の月次売上高は前年同月比24.1%増加

 複合通販企業のスクロール<8005>(東1)は25日、飛び出すように上値を追い、10時30分にかけては10%高の611円(56円高)前後で2008年以来の高値に進んでいる。24日付で月次売上高(4月度)を発表し、前年同月比24.1%増加した。

 今期・2018年3月期の連結業績見通しは、M&Aによる拡大もあり、売上高を前期比12.5%の増加、営業利益は同84.1%の増加、1株利益は49円84銭を見込む。

 株価は、この業績発表を受けて5月上旬に4割近く急伸した。25日はこれに次ぐ一段高の再騰になり、テクニカル的には「N」字型の上値追いとなって最初の急伸幅約150円と同レベルの上げに発展することがあるとの見方が出ている。この場合、計算上は700円どころまで上値が見込めることになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 株式投資ニュース

アドウェイズは仮想通貨関連業務など事業目的に追加し「真空地帯」を戻す期待

■定款を変更し「ブロックチェーン技術等を利用した業務」も追加

 アドウェイズ<2489>(東マ)は25日、続伸基調となって出直りを強め、10時にかけて12%高の583円(64円高)まで上げて戻り高値に進んだ。24日付で、定款の変更、ストック・オプション(新株予約権)の発行などを発表。定款の変更では、新たに「仮想通貨関連業務」などを事業目的に追加し、注目されている。

 新たに加えた事業目的は、「ブロックチェーン技術等を利用した業務」「仮想通貨関連業務」「資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業」の3項目と、これらの「前各号に付帯する一切の事業」。

 株価は2月初旬にストンと下げたまま4ヵ月にわたり500円前後で底練り型の小動きを続けてきたが、直近2日間で4ヵ月ぶりに550円台を回復した。4ヵ月前の急落局面では、途中ほとんど売買がないまま下げた形跡があるとされる。この場合、テクニカル的には、急落途中の「真空地帯」を戻す形で650円前後まで回復する可能性があるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 株式投資ニュース

モルフォはAIによる姿勢推定ソフトなど注目されて再び出直り強める

■今期も最高益が続く見込みで材料に反応しやすい

 モルフォ<3653>(東マ)は25日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後に4150円(215円高)まで上げ、戻り高値に進んだ。手掛かり材料としては、AI(人工知能)を用いた人体や動物の姿勢推定ソフトウェアを5月10日に発売開始したことや、22日に中国のレノボ社(Lenovo Corporation)主催のカンファレンスでの受賞を発表したことなどが挙げられている。

  これまでも、ディープラーニングを駆使した画像認識技術などが注目され、自動運転技術関連株などとして動意づいてきた。業績は拡大基調が続く見込みで、今期・18年10月期は営業利益などの連続最高更新を計画している。予想1株利益は115円46銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 株式投資ニュース

日本アビオニクスなど米朝首脳会談の中止を材料に急伸

■トランプ大統領の日韓とも連携する発言など受け思惑買い

 日本アビオニクス<6946>(東2)は25日、急伸して始まり、取引開始後に7%高の2134円(135円高)まで上げ、東証2部銘柄の値上がり率トップに躍り出た。防衛産業関連株の一つで、米朝首脳会談の中止や、トランプ米大統領のこれに関連した発言などが材料視されている。石川製作所<6208>(東1)なども急伸している。

 「トランプ氏は書簡公表後、ホワイトハウスで記者団に対し、「(中略)米軍の準備は整っている」と牽制。日韓とも連携しながら対応していく考えを示した」(朝日デジタル5月25日02時02分配信より)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース

日経平均は56円安で始まり米国や北朝鮮の動向を見守る様子

 25日(金)朝の東京株式市場は、NYダウの続落(75.05ドル安の2万4811円76銭)と円高基調などが影響し、日経平均は56円79銭安(2万2380円22銭)で始まった。

 米朝首脳会談が中止と伝えられ、NYダウは取引時間中に一時200ドル以上急落したが、終値は大きく持ち直して75ドル安となった。25日朝のロイター通信は、北朝鮮の国営・朝鮮中央通信(KCNA)の25日発表として、北朝鮮は米国と問題を解決することを常に受け入れるとの姿勢を示した、と伝え、北朝鮮の態度軟化をうかがわせた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】綿半HDは続落も連続の過去最高業績見直しに新店舗開店先取りがオンして逆張り一考余地

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日24日に110円安の3565円と変わらずを挟んで3日続落して引けた。前日に日経平均株価が、米トランプ政権による輸入自動車への高関税検討や、円高進行が響き約2カ月ぶりに3日続落したことから、同社株にも持ち高調整の売り物が増勢となった。ただ株価水準は、年初来安値目前まで下げており、米政権の強硬政策や為替相場の圏外に位置する内需株として逆張りも一考余地がありそうだ。その場合、手掛かりとしては、同社の今2019年3月期業績が、4期連続の過去最高更新と予想されていることが見直され、さらに今年7月11日に「綿半スーパーセンター富士河口湖店」が、リニューアル・オープンされることが業績期待を高めて先取りされよう。テクニカル的にも、3日続落で25日移動平均線から約7%の下方かい離と売られ過ぎを示唆し、今年2月につけた上場来高値4875円からの値幅・日柄調整に一巡感を強めている。

■スーパーセンターへの店舗リニューアル効果に「EDLP/EDLC戦略」が上乗せ

 同社の今2019年3月期業績は、売り上げ1028億1000万円(前期比0.4%増)、営業利益24億4100万円(同4.1%増)、経常利益24億400万円(同4.1%増)、純利益15億3600万円(同3.6%増)と予想され、4期連続で過去最高を更新する。スーパーセンター事業は、昨年12月末に老朽化した三鷹店を閉店した影響が続き売り上げが前期比3.1%減となるが、既存のホームセンターを食品・ガーデンングも扱うスーパーセンターにリニューアルする構造改革や、低価格で商品を提供する同社独自の「EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略」、グループ共同仕入れ、物流拠点統合による原価低減を図る「EDLC(エブリデー・ロー・コスト)戦略」の継続推進でセグメント利益が同18.8%増と2ケタの連続増益となり、建設事業、貿易事業も増収増益と続伸することなどが要因となる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点

ハブは戻り歩調、19年2月期増収増益予想

 ハブ<3030>(東1)は、首都圏中心に英国風パブ「HUB」をチェーン展開している。19年2月期増収増益予想である。4月の既存店売上は前年比プラスに転じた。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■英国風パブ「HUB」を展開

 英国風パブ「HUB」を首都圏中心にチェーン展開している。18年2月末時点の店舗数は104店舗である。

■19年2月期増収増益予想

 19年2月期の非連結業績予想は、売上高が18年2月期比7.9%増の118億50百万円、営業利益が2.9%増の8億円、経常利益が2.5%増の8億円、純利益が6.5%増の5億30百万円としている。なお月次売上速報によると、18年4月は全店が105.7%、既存店が100.4%だった。既存店は2ヶ月ぶりに前年比プラスに転じた。好業績を期待したい。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は安値圏1000円近辺から切り返して5月24日には1296円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。5月24日の終値は1270円、今期予想PERは約27倍、時価総額は約143億円である。週足チャートで見ると13移動平均線を突破し、続いて26週移動平均線突破の動きを強めている。出直りを期待したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 株式投資ニュース

スタジオアタオは下値固め完了感、19年2月期増収増益予想

 スタジオアタオ<3550>(東マ)は、自社ブランドの婦人用バッグや財布などを店舗およびネットで販売している。19年2月期増収増益予想である。株価は1月高値圏から反落して水準を切り下げたが、下値固め完了感を強めている。

■自社ブランド「ATAO」など婦人用バッグ・財布を販売

 自社ブランドの婦人用バッグや財布などを店舗およびネットで販売している。神戸ATAOを中心に、パリIANNE、ヴェネツィアROBERTA di Camerino、イルメール島(夢の国)ILEMERの4ブランドを展開している。

 18年2月期の販路別売上構成比はインターネット販売52%、店舗販売43%、その他5%である。店舗は神戸本店など首都圏と関西都心部中心に展開している。トレンドに左右されない商品企画、定番商品を人気商品化するノウハウを強みとして、O2Oの施策を活用しながら長期的・安定的に収益を拡大する事業展開に取組んでいる。

■19年2月期増収増益予想

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比11.9%増の38億50百万円、営業利益が8.6%増の6億円、経常利益が8.5%増の6億円、純利益が15.6%増の4億15百万円としている。インターネット販売、店舗販売とも、ATAOを中心とした定番商品の販売拡大で増収増益予想である。

■株価は下値固め完了感

 株価は1月の上場来高値3270円から反落して水準を切り下げたが、2000円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。5月24日の終値は2037円、今期予想連結PERは約31倍、時価総額は約127億円である。週足チャートで見ると2000円近辺が下値支持線の形だ。出直りを期待したい。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:59 | 株式投資ニュース

オロは急伸して高値更新の展開、18年12月期増収増益予想で上振れ期待

 オロ<3983>(東1)は、クラウド型ERPの開発・販売、およびデジタルを基軸としたマーケティング支援を主力としている。18年12月期増収増益予想である。第1四半期が大幅増収増益で通期予想に上振れ期待が高まる。株価は急伸して上場来高値更新の展開だ。

■ビジネスソリューションとコミュニケーションデザインを展開

 クラウド型ERP(統合型基幹業務パッケージソフトウェア)で企業の業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューション事業、およびデジタル基軸に企業のマーケティング活動を支援するコミュニケーションデザイン事業を展開している。

 知的サービス業に特化した主力の自社開発クラウド型ERP「ZAC Enterprise」は、広告・IT・コンサルティング業などに豊富な導入実績を誇り、稼働ライセンス数が10万を超えている。

■18年12月期増収増益予想で上振れ期待

 18年12月期の連結業績予想は、売上高が17年12月期比16.7%増の45億64百万円、営業利益が6.9%増の9億18百万円、経常利益が9.0%増の9億15百万円、純利益が9.9%増の6億31百万円としている。顧客基盤のさらなる拡大に注力し、事業投資負担を吸収して2桁増収予想である。ビジネスソリューション事業は12.2%増収、コミュニケーションデザイン事業は20.9%増収の計画である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比34.4%増の12億55百万円、営業利益が87.5%増の3億71百万円、経常利益が74.3%増の3億30百万円、純利益が98.1%増の2億26百万円だった。ビジネスソリューション事業が27.7%増収、コミュニケーションデザイン事業が40.3%増収と好調に推移して大幅増収増益だった。

 通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高27.5%、営業利益40.5%、経常利益36.0%、純利益35.8%である。通期予想に上振れ期待が高まる。

■株価は急伸して高値更新の展開

 株価は第1四半期業績を好感して急伸し、上場来高値更新の展開だ。18年1月高値2625円を一気に突破して5月24日には3120円まで上伸した。5月24日の終値は3025円、今期予想連結PERは約40倍、時価総額は約251億円である。目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:57 | 株式投資ニュース

サインポストは下値固め完了感、19年2月期増収増益予想

 サインポスト<3996>(東マ)は、システム開発コンサルティングを展開している。需要が高水準で19年2月期増収増益予想である。株価は4月中旬に急落したが下値固め完了感を強めている。

■システム開発コンサルティングを展開

 金融機関や公共向けを中心にシステム開発コンサルティングを展開している。第三者的な立場ではなく、顧客企業の組織の一員として、情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、システムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を行う。

 17年12月にはSCSKと共同開発契約を締結した。流通小売業の店舗におけるレジの無人化を目指して、画像認識技術とAI(人工知能)技術を活用した「完全スルー型レジシステム(スーパーワンダーレジ)」の製品化、および製品化している「設置型AIレジ(ワンダーレジ)」の改良を推進する。

■19年2月期増収増益予想

 19年2月期非連結業績予想は、売上高が18年2月期比3.4%増の31億26百万円で、営業利益が8.3%増の4億01百万円、経常利益が11.4%増の3億98百万円、純利益が5.5%増の2億58百万円としている。主力のコンサルティング事業で、金融機関を中心とした既存案件の継続的な受注、および新規案件の獲得を見込んでいる。

■株価は下値固め完了感

 株価(18年3月1日付で株式4分割)は4月中旬に急落したが、3000円近辺で推移して下値固め完了感を強めている。5月24日の終値は2920円、今期予想PERは約112倍、時価総額は約290億円である。日足チャートで見ると25日移動平均線突破の動きを強めている。反発を期待したい。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | 株式投資ニュース

アクアラインは調整一巡して戻り歩調、19年2月期利益横ばいだが増配予想

 アクアライン<6173>(東マ)は「水道屋本舗」屋号の水回り緊急修理サービス事業を主力としている。19年2月期の利益は横ばい予想だが、配当は増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■水回り緊急修理サービス事業が主力

 「水道屋本舗」屋号の水回り緊急修理サービス事業を主力として、ミネラルウォーター事業も展開している。ミネラルウォーター事業では17年8月、アクアクララと業務提携している。

■19年2月期利益横ばいだが配当は増配予想

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比17.3%増の61億65百万円、営業利益が1.0%増の3億89百万円、経常利益が0.8%減の3億83百万円、純利益が1.3%増の2億54百万円としている。

 受注件数が順調に増加して2桁増収だが、人件費や広告宣伝費の増加で利益は横ばい予想としている。配当予想は5円増配の年間25円(期末一括)としている。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は1月の上場来高値3570円から反落して水準を切り下げたが、2000円近辺から徐々に水準を切り上げている。調整一巡して戻り歩調だ。5月24日の終値は2466円、今期予想連結PERは約20倍、時価総額は約50億円である。週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。戻りを試す展開を期待したい。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | 株式投資ニュース

Casaは戻り高値圏、19年1月期増収増益予想、7月末基準日で株式2分割して株主優待制度も拡充

 Casa<7196>(東2)は家賃債務保証の独立系大手である。19年1月期は年間保証料が順調に拡大して増収増益予想である。また18年7月31日を基準日(効力発生日18年8月1日)として1株を2株に分割し、18年7月末から新規導入の株主優待制度も実質的に拡充する。株価は戻り高値圏だ。

■家賃債務保証の独立系大手

 家賃債務保証の独立系大手である。17年12月には「家賃債務保証業者登録規程」に基づいて国土交通省の登録を受けた。収益は保証委託契約締結時に受領する初回保証料、および保証委託契約締結の1年後より契約者から毎年受領する年間保証料で構成されている。18年1月期末時点の保有契約数は17年1月期末比2.7万件増の45.3万件だった。

 不動産管理会社向けの集金代行と家賃保証をセットにした「Casaダイレクト」および家主向け「家主ダイレクト」の拡販を推進している。18年4月にはイタンジと業務提携、Bestエフォートと業務提携した。

■19年1月期増収増益予想

 19年1月期非連結業績予想は、売上高が18年1月期比6.8%増の88億54百万円、営業利益が6.8%増の12億46百万円、経常利益が6.9%増の12億96百万円、純利益が7.5%増の8億01百万円としている。年間保証料が順調に拡大する。新規契約数は約15%増の12.7万件の計画である。システム開発費用や広告宣伝費の増加を吸収して増益予想である。

■株価は戻り高値圏

 株価は3月安値1735円から反発して戻り高値圏だ。5月17日には2294円まで上伸した。5月24日の終値は2206円、今期予想PERは約15倍、時価総額は約120億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。17年11月高値2379円を目指す展開が期待される。(MM)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 株式投資ニュース
2018年05月24日

【株式市場】値上がりした業種は2業種にとどまり日経平均は大幅続落

◆日経平均の終値は2万2437円01銭(252円73銭安)、TOPIXは1775.65ポイント(21.66ポイント安)、出来高概算(東証1部)は15億3924万株

チャート14 24日後場の東京株式市場は、引き続きトランプ大統領が自動車関税の引き上げの検討を発表したとの報道などが重荷になり、トヨタ自動車<7203>(東1)は一段軟化して値下がり率を3%台に広げ、日経平均も14時過ぎに323円14銭安(2万2366円60銭)まで下押した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、シード<7743>(東1)が6月末の株式3分割への期待などから一段と強い相場になり、ヨネックス<7906>(東2)は中期計画が注目され全体相場の下げに逆行高。ビープラッツ<4381>(東マ)は前3月期の完全黒字化と今期の大花増益見通しへの評価が再燃とされて急伸。

 東証1部の出来高概算は15億3924万株(前引けは7億2204万株)。売買代金は2兆6060億円(同1兆1814億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は445(同437)銘柄、値下がり銘柄数は1568(同1552)銘柄。また、東証33業種別指数で値上がりした業種は前引けと同じく2業種(医薬品、陸運)にとどまった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16 | 今日のマーケット

パイプドHDのグループ企業であるゴンドラは「Insider」のプラチナパートナーとして本日(24日)より販売を開始

■InsiderはAIを利用した最適なWebマーケティング施策を展開するGMP

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるゴンドラは、Insider Japan株式会社が提供するパーソナライゼーションを利用したグロース・マネジメント・プラットフォーム(GMP)「Insider」のプラチナパートナーとして本日(24日)より販売を開始した。

 Insiderは、ユーザーの属性、位置、天気、Webサイト内における行動などを分析し、AIを利用した最適なWebマーケティング施策を展開するGMPとして、シンガポール航空、ユニクロ、サムスン等世界的に展開するブランドに利用され、月間600億のユニークユーザー数を獲得し、月間3.7億のパーソナライゼーションを提供している。AIやマシンラーニングを活用し、Webサイトやモバイルサイト、アプリ等のオウンドメディアに対してリアルタイムに一気通貫したパーソナライゼーションの利用が可能である。

 Insider社は、シンガポールを本社とし、ロンドン、モスクワ、ドバイ、クアラルンプールなど、世界中に17の拠点を展開している。これまでInsider Japanは日本のオウンドメディア市場においてパーソナライゼーションの浸透と発展を図る販売戦略パートナーを探していた。

 ゴンドラは、これまでのWebマーケティングの提案力、発展性の高いクライアント網、運用実績、企業としての持続可能な成長性等が評価され、日本国内のプラチナパートナー2社の内の1社として選ばれた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:24 | IR企業情報

ヨネックスが連日高値、中期計画が注目され全体相場の下げに逆行高

■2021年3月期の売上高800億円(18年3月期は約622億円)めざす

 ヨネックス<7906>(東2)は24日の後場一段と強含み、13時にかけて841円(32円高)まで上げて年初来の高値を3日連続更新している。22日の取引終了後に中期経営計画(2019年3月期〜2021年3月期)を発表。日経平均やTOPIXが大きく下押す中で選別買いが集まっている。

 中期計画の数値目標(2021年3月期計画)は、売上高が800億円(18年3月期実績は約622億円)、営業利益は60億円(同29億円)、海外売上比率60%、ROE9%以上、など。午後の株式市場は、米国が自動車の関税を引き上げる方針と伝えられ、自動車株などには手を出しづらい雰囲気になっており、その分だけヨネックスのような輸出関連株に注目する度合いが強くなる面もあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23 | 株式投資ニュース

LIFULLは目標株価の引き上げが注目されて出直り拡大

■第2四半期の業績好調、三菱UFJモル・スタ証券は1050円

 LIFULL(ライフル)<2120>(東1)は24日の後場、801円(34円高)で始まり、取引時間中としては5月15日以来の800円台復帰となっている。不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S(ライフル ホームズ)」などを運営し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が23日付で目標株価を従来の990円から1050円に引き上げたと伝えられている。

 第2四半期の連結決算(2017年10月〜18年3月累計・IFRS)は、前の期が決算期変更にともなう経過期間だったため比較できないが、前年の同一期間との単純比較では、売上高に当たる売上収益は9.3%増加して176億円となり、四半期利益は同44.4%増加し、大きく伸びた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56 | 株式投資ニュース

【中西文行の相場展望】通信工事・基地関連銘柄に注目!

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | BLOG TV