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2018年05月01日

【銘柄フラッシュ】日本和装HDなど急伸しショーワは業績拡大が注目され活況高

 5月1日は、ショーワ<7274>(東1)が23.0%高となって東証1部の値上がり率1位に入り、27日に発表した3月連結決算が完全黒字化した上、今期の見通しも純利益を23%増としたため注目が再燃。

 2位はフューチャー<4722>(東1)の17.9%高となり、27日に発表した第1四半期決算の純利益2.2倍などが注目されて高値を更新。

 3位は伯東<7433>(東1)の17.9%高となり、27日に発表した3月決算の大幅増益と今期の2ケタ増益見通しなどが注目されて戻り高値を大きく更新。

 日本和装ホールディングス<2499>(東2)は27日に発表した第1四半期決算が前年同期比で完全に黒字化しストップ高の20.0%高。東亜石油<5008>(東2)も第1四半期決算の大幅増益などが好感されて2013年以来の高値。

 ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>(東マ)は1日付で新株予約権を保有する投資家による一部譲渡の続報を発表し、新たな保有者も純投資らしいとの見方になりストップ高の31.8%高。ALBERT<3906>(東マ)は第1四半期決算の営業利益が前年同期比で黒字化したことなどが言われ17.2%高。

 アイエックス・ナレッジ<9753>(JQS)は27日に発表した3月決算と今期予想が注目されて16.7%高。アルテ サロン ホールディングス<2406>(JQS)は1日に決算発表を予定し14時過ぎから一段高の10.0%高となり、大引け後に自社株買いも発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:02 | 株式投資ニュース

PALTEKが紙緩衝材を活用した梱包ソリューションの提供を開始

■第6回通販ソリューション展【春】に出展

 PALTEK<7587>(東2) は、紙梱包資材・システムのマーケットリーダーであるRanpak BV(オランダ ヘールレン)の紙緩衝材を活用した梱包ソリューションを、日本のコールド チェーンビジネス向けに本格的に提供を開始する。

 同社は、Ranpak社の紙緩衝材を活用し保冷効果を持続させることで、保冷剤の削減などの輸送に関するトータルコストの低減に貢献するとしている。
 
 なお、PALTEKは、2018年5月9日(水)〜11日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「第6回通販ソリューション展【春】」で、コールドチェーン向けのソリューションを紹介する。 生鮮食品や冷凍食品、医薬品などを生産・輸送・消費の過程の間で一貫して低温・冷蔵・冷凍の状態を保ったまま流通させる仕組みであるコールドチェーンにおいて、品質の劣化を防ぐために低温管理が求められる。低温状態を維持するために、熱伝導率の低い素材である紙の緩衝材で梱包物内の隙間を埋め、梱包物内の空気循環を少なくすることで、保冷効果を持続することができる。

開催日時:2018年5月9日(水)〜11日(金)10時〜18時(11日のみ終了時間は17時)
会場:東京ビッグサイト Ranpak/PALTEKブースは、東20−28
主催:リード エグジビション ジャパン株式会社
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】TOPIXは小安いが投資信託の買い観測などいわれ日経平均は3日続伸

◆日経平均は2万2508円03銭(40円16銭高)、TOPIXは1774.18ポイント(3.05ポイント安)、出来高概算(東証1部)は17億7167万株

チャート4 5月1日後場の東京株式市場は、投資信託の買い観測が言われるなど、連休の谷間にもかかわらず機関投資家が動いているとされ、ソフトバンクグループ<9984>(東1)が引き続き米移動体通信子会社の合併により有利子負債が大きく軽減との見方などから強い値動きを継続。TOPIXやJPX日経400は軟調だが、日経平均は時間とともに強含み、大引け間際に48円42銭高(2万2519円45銭)まで上げて続伸となった。東証2部指数は高く、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は安い。

 後場は、13時30分に3月決算と今期見通しを発表したエステー<4951>(東1)が急動意となり、ベガコーポレーション<3542>(東マ)は今期の2ケタ増収増益見通しなどが好感されて高い。アルテ サロン ホールディングス<2406>(JQS)は1日の四半期決算発表に期待が強いようで14時過ぎから一段高。

 東証1部の出来高概算は17億7167万株(前引けは9億3316万株)。売買代金は2兆8713億円(同1兆4736億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は818(同793)銘柄、値下がり銘柄数は1198(同119)銘柄。

 また、東証33業種別指数は16業種(前引けも16業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、鉱業、海運、鉄鋼、石油・石炭、不動産、電力・ガス、陸運、小売り、医薬品、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 今日のマーケット

東京都競馬は後場一段高、ネット投票システム好調で第1四半期の売上高11%増加

■営業利益は前年同期比26%増加し全体に2ケタ増収増益

 東京都競馬<9672>(東1)は1日の後場、一段高となり、14時にかけて10%高の4635円(425円高)まで上げて2018年1月につけた2013年以来の高値4635円に顔合わせとなった。4月27日の取引終了後、第1四半期の連結決算(18年1月〜3月)を発表し、売上高が前年同期比10.7%増加し、営業利益は同26.4%増加し、全体に2ケタの増収増益になったことなどが注目されている。

 第1四半期は、「SPAT4」(スパット・フォー:競馬のインターネット投票システム)を経由した売り上げが引き続き好調を継続したほか、倉庫契約変更にともなう違約金特別利益があり、純利益は同61.3%増の7.47億円となった。12月通期の業績見通しは据え置き、純利益は前期比16.4%減の33.9億円、1株利益118円70銭。ただ、減益そのものは株価に織り込まれている様子だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | 株式投資ニュース

【IR企業情報】メディカル・データ・ビジョンの大規模診療データベース2287万人に

■2017年10月末に2000万人を超えてからも増勢続く

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は5月1日、保有する大規模診療データベースが2018年4月末現在で2287万人に達したと発表した。17年12月末現在の2117万人から4ヵ月で8%伸びた。15年4月に1000万人を超え、17年10月末に2000万人を超えていた。日本最大規模になる。

 同社は医療ビッグデータ解析・提供などの先駆社で、ビッグデータ関連の「データ利活用サービス」と、医療機関向けITシステム開発などの「データネットワークサービス」を主軸として、SMO(治験支援サービス)事業を行う株式会社コスメックス、EBM:Evidence−Based Medicine(根拠に基づく医療)の観点からヘルスケア&ビューティケア製品の開発やマーケティングを支援するMDVコンシューマー・ヘルスケア株式会社などとグループ展開している。業績は連続最高益を更新する見込み。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | IR企業情報

【株式市場】好業績株など強く日経平均は朝安のあと切り返し一時56銭高

◆日経平均は2万2479円28銭(11円41銭高)、TOPIXは1773.72ポイント(3.51ポイント安)、出来高概算(東証1部)は9億3316万株

チャート4 5月1日(火曜)前場の東京株式市場は、NYダウの2日続落などが手控え要因になった半面、米国で月曜日に発表されたシカゴ購買部協会景気指数などの景気指標を受けて円安基調になったことなどが支援要因になり、日経平均は朝方の56円44銭安(2万2411円43銭)を下値に持ち直した。日立製作所<6501>(東1)が営業利益の連続最高予想などを材料に高いなど、好業績株が強く、日経平均は11時過ぎには20円64銭高(2万2488円51銭)まで上げて続伸基調となった。連休の谷間とあってTOPIXやJPX日経400は安いが、日経平均は前引けも堅調で11円41銭高(2万2479円28銭)。東証2部指数は高く、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は安い。

 ソフトバンクグループ<9984>(東1)が活況高となり、好業績株や材料株の売買が活発で、日本カーボン<5302>(東1)は第1四半期決算と今12月期の業績予想の増額などが好感されてストップ高。セーラー万年筆<7992>(東2)も今12月期の大幅増益予想が見直されて急伸。アスカネット<2438>(東マ)は空中結像装置用プレートの量産化メド発表が注目されて急伸。京写<6837>(JQS)は3月決算発表で今期の2ケタ増益見通しを示し大きく出直った。

 東証1部の出来高概算は9億3316万株。売買代金は1兆4736億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は793銘柄、値下がり銘柄数は1190銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 株式投資ニュース

アスカネットが急伸、樹脂製でも空中結像プレートの量産化にメドとの発表を好感

■空中操作で「触らないタッチパネル」などの実用化に期待膨らむ

 アスカネット<2438>(東マ)は1日、年初来の高値を大きく更新し、朝方に25%高の1964円(397円高)まで上げて出来高も急増している。4月27日の夕方、積年の課題だった空中結像を可能にするプレート(ASKA3Dプレート)の量産について、樹脂製も安定した品質での試作に成功したと発表。注目が再燃している。6月、ドイツで行われる展示会「CEBIT 2018」で公開し、同時にサンプル供給を開始するとした。

 空中結像装置のプレートのうち、ガラス製は、相対的に高価だが、すでに高い結像品質や大型空中結像を実現し、引き合いが増えている。テレビ局が取材に来たこともある。特にサイネージ分野でその強みを発揮できる素地が固まりつつある。一方、このたび量産化に向けて品質向上などのメドがついた樹脂製は、低コストで多量の供給が可能となり、センサーとの組み合わせなどにより、主に空中操作を目的として製品に組み込む用途を想定するとした。「触らないタッチパネル」(非接触・手袋操作用途など)が身近なものになる。

 6月にドイツで行われる展示会「CEBIT 2018」(6月11日〜15日、ハノーバー国際見本市会場)は、世界70カ国から約3000社の出展が予定されている大規模展示会。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | 株式投資ニュース

グリーは初の通期見通し発表が好感され戻り高値を更新

■売上高を前期比19%増、営業利益は同25%増などとし注目が再燃

グリー<3632>(東1)は5月1日、大きく出直って始まり、取引開始後に8%高の655円(50円高)まで上げて戻り高値を更新した。27日の取引終了後に第3四半期の連結決算(2017年7月〜18年3月累計)を発表し、初めて6月通期の連結業績見通しを開示。売上高を前期比18.6%増の775億円、営業利益は同25.0%増の100億円などとし、注目が再燃している。

 同社の業績見通し開示方式は、四半期ごとに次の四半期の予想数字(累計)を出す方式。このため、今6月期の見通しは今回、初めて発表した。今6月期の連結純利益の見通しは同42.2%減の70.0億円としたが、これは、前期に子会社売却などによる特別利益などがあった反動のため、株価には織り込まれているようだ。

 出来高が急増し、60日移動平均を超えてきたため、テクニカル的には700円前後まで出直る余地が出てきたとの見方がある。第2四半期決算を発表する前の水準になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 株式投資ニュース

トランザスは下値を切り上げて底放れ、19年1月期増収増益予想、ウェアラブル端末を米国大手半導体メーカーに導入

 トランザス<6696>(東マ)は、IoT端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成している。19年1月期増収増益予想である。4月13日にウェアラブル端末「Cygnus」を米国大手半導体メーカーのマレーシア工場に導入したと発表し、これを好感して株価が急伸する場面があった。下値を切り上げて底放れの展開だ。

■IoT端末・機器メーカー

 STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT(モノのインターネット)端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。

 VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

 製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行い、製造のファブレス型(台湾企業に委託)も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第2四半期と第4四半期に集中する傾向が強い。

 18年1月期の事業別売上高構成比は、IoT端末(ターミナル)を製造販売するIOTソリューション79%(STBの映像配信分野70%、デジタルサイネージの販売支援分野5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野4%)、およびIT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発など)21%だった。

■ウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成

 中期成長に向けて17年1月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Cygnus」の販売を開始した。カメラ、無線LAN機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、QRコード、NFCタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではPOSシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトバンクグループは切り返し199円高、米スプリント社合併を徐々に好感

■「有利子負債を一気に減らせる」と伝えられ見直される

 ソフトバンクグループ<9984>(東1)は5月1日、取引開始後の8381円(120円安)を下値に切り返し、9時30分にかけては8700円(199円高)と出直りを強めている。4月30日付で、米国の携帯端末・移動通信事業の子会社スプリント社(Sprint Corporation、18年4月25日現在83.02%保有)と、同業の米Tモバイル社(T−Mobile US, Inc.)との合併を発表し(本紙http://kabu-ir.com/article/459096000.htmlなど)、連結子会社ではなくなるが、「懸案の有利子負債と利払い費を一気に減らせる」(日本経済新聞5月1日付朝刊より)などと伝えられ、注目が集まっている。

 スプリント社の有利子負債は、ソフトバンクグループ全体の有利子負の3割近くを占めているもよう。スプリント社とTモバイル社の合併比率は、Tモバイル社の株式1株につきスプリント社の株式9.75株)。統合新会社の社名は「T−MobileUS,Inc.」。持ち株比率はドイツテレコム41・7%、ソフトバンク27・4%。ソフトバンクグループの持ち分適用会社になる。合計の契約者数ではライゾン・コミュニケーションズ、AT&Tに続き全米3位になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

JR東日本は自社株買いなど好感され5日続伸基調の戻り高値

■460万株(発行株数の1.19%)を上限に5月1日から7月31日まで実施

 JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東1)は5月1日、上値を追って始まり、取引開始後に5%高の1万720円(230円高)まで上げて5日続伸基調となり、8日続けて戻り高値を更新した。27日の取引終了後に2018年3月期の決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表。好感買いが先行する形になった。

 自社株買いは、上限株数が460万株(保有自己株式を除く発行済株式総数の1.19%)、上限金額410億円、取得期間は平成30年5月1日から7月31日まで。

 また、18年3月期の連結業績は純利益が前期比4.0%増の2889.6億円となり、連続して過去最高を更新した。今期・19年3月期の連結業績見通しは、純利益を横ばいの2890億円とし、予想1株利益は750円66銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース

日経平均は14円安で始まりNYダウ続落の割に底堅い

 5月1日(火)朝の東京株式市場は、NYダウが大幅安(148.04ドル安の2万4163.15ドル)の続落となった割に底堅く、日経平均は14円45銭安(2万2453円42銭)で始まった。前取引日(4月27日)の148円高から見て微調整程度となっている。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】アズ企画設計は続落も販売用不動産取得で独自ビジネスモデルを再評価し直近IPO株買いが再燃余地

 アズ企画設計<3490>(JQS)は、連休前の4月27日に25円安の3170円と5日続落して引けた。同社株は、今年3月29日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、初値倍利率が2.1倍と高人気化したあと、高人気の反動で上場来安値3110円まで調整し、地相場模索のなか売り買いが交錯した。しかし、27日の後場寄り付き前に発表された販売用不動産の取得・資金借入を手掛かり材料に、同社独自のビジネスモデルを再評価して上値にトライする動きも垣間見られ、直近割安IPO株買いが再燃する展開も示唆した。テクニカル的にも、上場来高値から42%超の調整をしており、大きく下げた株ほど大きく戻すとする投資アノマリーの「リターン・リバーサル」期待を高めている。

■築古不動産物件をバリューアップして早期商品化する独自ビジネスモデルのチャンス拡大

 同社が27日に取得を発表した販売用不動産は、東京都江東区に所在する鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根9階建の共同住宅・店舗・事務所で、取得金額は、相手先との取り決めにより非公表としたが、同社の2018年2月期期末の純資産額8億500万円の30%相当額とした。この取得とともに、足利銀行から8億3600万円の資金借入(借入期間10年)も実施した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | 編集長の視点

エイトレッドは自律調整一巡感、18年3月期2桁営業増益で19年3月期も2桁営業増益予想

 エイトレッド<3969>(東マ)はワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業・クラウド利用数が順調に増加して18年3月期は2桁増営業増益だった。そして19年3月期も2桁営業増益予想である。株価は自律調整一巡感を強めている。好業績を見直して反発を期待したい。

■ワークフローシステムを開発・販売で国内首位

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。

 ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。

 このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは戻り歩調、18年3月期大幅増益で19年3月期も増収営業増益・増配予想

 インフォコム<4348>(JQ)は、ITサービスや電子コミック配信サービスを主力として、IoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期は大幅増益だった。そして19年3月期も増収営業増益・増配予想である。株価は好業績を評価して戻り歩調だ。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%だった。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは急反発、18年3月期大幅営業増益で19年3月期も増収増益・増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して18年3月期は大幅営業増益だった。そして19年3月期も増収増益・増配予想である。株価は調整一巡し、19年3月期増収増益・増配予想も評価して急反発している。基調転換して上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 17年11月健康経営を積極推進するため「JFEシステムズ健康宣言」を制定した。18年1月本社を移転して首都圏オフィスを集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は戻り高値圏、18年10月期微減益予想だが保守的

 巴工業<6309>(東1)は、遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などの化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は微減益予想だが保守的な印象が強い。上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を2本柱として、中国・深圳ではコンパウンド加工事業も展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】旅工房は5月11日に3月期本決算を発表、押し目買い妙味が膨らむ

旅工房<6548>(東マ)は、昨年4月18日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、旅行代理店として、主に国内の個人・法人顧客向けに 海外旅行の手配サービスを提供している。同社グループは早くからインターネットの可能性に着目し、 旅行商品のオンライン販売で成長している。

 個人旅行事業では、国内の個人の顧客に対し、海外旅行を中心とするパッケージ旅行の企画・販売と、航空券、 ホテル宿泊等の旅行商品を販売している。 法人旅行事業では国内の企業、官公庁、学校法人等の顧客に対し、国内及び海外への出張等の業務渡航の手配や団体旅行の手配を行っている。インバウンド旅行事業では、海外の企業や団体等の顧客を対象に、 業務渡航や団体旅行の手配を行っている。

 前2018年3月期は、東京証券取引所マザーズへの上場を記念した感謝セールや、ハロウィンキャンペーン、年末年始セール、卒業旅行特集といった時期に応じた各種キャンペーン等、回復傾向にある個人旅行需要の取込みに向けた施策を実施。また、SNSを活用したキャンペーンの実施によりSNS上でのフォロワー数を着実に増加させたほか、大手旅行代理店が企画するJRや新幹線と宿泊をセットにした国内旅行商品の提供や世界各国のクルーズツアーの本格販売を開始する等、顧客基盤の拡大に注力。加えて、法人営業の体制強化にも引続き取組み、企業や団体の顧客向けの業務渡航や団体旅行需要のほか訪日外国人によるいわゆるインバウンド旅行の需要獲得にも注力した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | 株式評論家の視点

川崎近海汽船は戻り歩調で1月高値に接近、19年3月期減益予想だが保守的

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。18年3月期は市況改善などが追い風となって大幅増益だった。19年3月期は減益予想だが保守的だろう。株価は戻り歩調で1月高値に接近している。19年3月期減益予想に対してもポジティブ反応だ。上値を試す展開が期待される。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門が28.5%、内航部門が67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。

 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。18年6月には岩手県宮古港〜北海道室蘭港の新たなフェリー航路を開設予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングスは急反発して底放れ、18年5月期大幅増益予想で株主優待制度導入

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。18年5月期は年度後半に機器需要が回復して大幅増益予想である。株価は株主優待制度導入を好感し、急反発して底放れの展開だ。

■九州を地盤とする医療機器専門商社、17年12月純粋持株会社へ移行

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品などの販売を主力としている。またイーピーメディックは整形インプラントを製造販売している。17年6月には医療機器販売のトムス(広島県)を子会社化した。中期成長に向けて九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは戻り歩調、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は戻り歩調で年初来高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析