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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年05月04日

【小倉正男の経済コラム】週明けから決算ラッシュ〜好決算が続出か

■案に相違のアップルの好決算

kk1.jpg 決算シーズンとなっている。アメリカが先行、日本は連休明けに本格化する。

 アメリカでは、中国との関税の掛け合いなど「貿易戦争」めいた機運の影響が懸念されているが、決算=景気は悪い状況ではない。

 「貿易戦争」回避で交渉が進行している。政策金利は据え置かれたが、6月には利上げが行われるとみられている。不確実性というか懸念材料は少なくないが、トータルでは少しずつ前に進んでいるようにみえる。

 アメリカの企業決算では、アップルが注目されていた。事前には「iPhone X」の売り上げが懸念材料として喧伝されていたが、決算は真逆でむしろ絶好調だった。「iPhone X」は、中国、日本マーケットなどで買い替え需要を喚起しているというのである。

 案に相違とはこのことで、重石が取れたということになるか。
 結局は四半期ごとの決算で多くのことが判明する。要は、決算を読み込んでいけば、いろいろなことがみえることになる。

■結果を出せない経営者は消えていく

 決算の結果が、経営者を判断する尺度である。これは世界のルールということになる。

 私のたまたま知っている経営者なのだが、「減益決算と悪く書かれている」と怒っているのをみたことがある。2年連続の減益決算、下手をすれば3年連続で減益になりかねないケースなのだが、本人は怒っている。
 これは酷い経営の事例で、「悪く書かれている」のではなく、「悪い」という判定になる。

 企業も新陳代謝していくのだが、経営者も新陳代謝していく。
 その昔、アップルの経営トップであるジョン・スカリー(当時)にインタビューしたことがある。場所はサンフランシスコの中華料理店で、春巻きを食べながら取材したわけである。

 当時、日本マーケットでのアップルは、パソコン(マッキントッシュ)の販売が伸び悩んでいた。
 パソコンはまだまだ価格が高い時代だったが、とりわけマッキントッシュは断トツに高価だった。技術や性能に自信を持ち、アメリカと同じマーケティングで、日本でも販売していたのである。

 「自信の持ちすぎではないか。日本マーケットとアメリカは違う・・・」と聞くと、「興味深い話だ」と返してきた。しかし、その後、アップルは停滞期に入り、ジョン・スカリーも新陳代謝というか、経営から消えていった。

■週明けから日本企業の決算が本格化

 企業も経営者も新陳代謝していくものだ。
 アップルもダメになりかけたが、経営者を変えることで、蘇生する事例となった。スティブン・ジョブスがトップに返り咲いて経営を変えて、iPhoneなどで世界のハイテク産業を牽引する企業になる礎を造った。

 アメリカの強みだが、企業も経営者も新陳代謝していく。日本も大枠同じではあるが、アメリカのようには進まない。酷く時間はかかるが、それでも大枠でなんとか新陳代謝は進んでいく。

 メジャーリーグ入りした大谷翔平(エンゼルス)が大変なブームになっている。「ワクワクする」「楽しい」と新しくてよいものは鷹揚に受け入れる。反対にイチローには、引退が突きつけられる――。いくらよいものでリスペクトがあっても、古いものは新陳代謝の妨げでしかない。これがアメリカの新陳代謝力の源泉、凄さである――。

 さて、連休明けは日本企業の決算が本格化する。
 連休前に発表された決算をみると、絶好調な企業が少なくない。おそらく、よい決算が続出することになる。アメリカも中国も景気がよいのだから、日本企業の決算が悪いわけがない。

 それでも一喜一憂せず、決算を読み込み、日本企業の新陳代謝力を眺めてみようではないか。

(『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(ともに東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(ともにPHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事(1971年〜2005年)を経て現職。2012年から「経済コラム」連載。)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:03 | 小倉正男の経済コラム

カーメイトが3月決算の見通しを大幅増額、「360度」ドライブレコーダーなど寄与

■営業利益は従来予想を50%引き上げて前期比では2.8倍の見込みに

 カーメイト<7297>(JQS)は2日の取引終了後、2018年3月期の連結決算見通しを大幅に増額修正して発表し、営業利益は従来予想を50%引き上げて12億9400万円の見込み(前期比では2.8倍)とした。360度ドライブアクションレコーダー、タイヤ滑止が計画過達となったほか、円高傾向により輸入材料部品の原価率が改善し、また販売費および一般管理費も計画を下回った。

 売上高は、チャイルドシートなどが計画未達となったため、従来予想を0.4%引き下げて201億800万円の見込み(前期比では7.4%の増加)とし、純利益は同じく52%引き上げて7億7000万円の見込み(同9.1倍)、1株利益は101円37銭とした。決算発表は直近5回のうち3回を5月15日に実施している。

 2日の株価終値は1178円(11円高)となり、このところは4週間近く1200円前後で小動きが続いている。材料難・手掛かり難の相場だったが、今回の大幅増額修正により再び動意を強める展開が予想される。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:53 | 株式投資ニュース