株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年05月07日

【銘柄フラッシュ】ハウスドゥやアイティフォー、愛眼など東証1部でもストップ高が続出

 7日は、東証1部の値上がり率1位に愛眼<9854>(東1)が入り、2018年3月期の連結決算の見通しの大幅な増額修正が好感されてストップ高の17.5%高。営業利益は不採算店舗の減少や改装計画の見直し、広告宣伝費の節減などにより、営業利益は従来予想の2.5倍になる見込みとした。決算発表は直近5年、5月12日から19日の間に実施。

 2位はハウスドゥ<3457>(東1)となり、自宅を売却しながら従来通りに住み続けることができる「ハウス・リースバック」事業などのストック収益型事業の割合拡大などにより第3四半期の業績が大幅増益となり、6月通期の業績・配当予想を大幅に増額したことが注目されてストップ高の16.8%高。

 3位はアイティフォー<4743>(東1)となり、前3月期の営業利益21%増に続き今期は30%増の見込みとし、注目が再燃する形になってストップ高の16.7%高。

 ぷらっとホーム<6836>(東2)は2018年3月期の決算発表を5月11日に控え赤字縮小の期待が再燃したとの見方があり、過日の報道で上場基準の緩和・多様化の可能性が伝えられたことなども追い風とされて9.9%高。サイオス<3744>(東2)は4月下旬に発表した第1四半期決算に注目とされて後場一段ジリ高になり8.2%高。

 AppBank<6177>(東マ)は子会社ポーカーポーカー株式会社が6月にスマホで楽しめるポーカーアプリをリリースとの発表が材料視されてストップ高の15.6%高。ジャパンインベストメントアドバイザー(ジャパンインベストメントA)<7172>(東マ)は第1四半期決算が好調で6月第2四半期の業績見通しを増額し13.1%高。

 東北化学薬品<7446>(JQS)は第2四半期までの累計連結業績の営業利益などが通期見通しを超過する大幅増益となり大引けまで買い気配のままストップ高の20.1%高。アズ企画設計<3490>(JQS)は上場来の安値圏から出直り基調の7.3%高となり、4月中旬に発表した2月決算や今期の業績見通しが好調な上、下旬になって第三者割当増資や販売用不動産の手当てなどの発表が相次ぎ注目が強まった。(HC)






提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:19 | 株式投資ニュース

【株式市場】好決算株が強く日経平均は後場大きく持ち直しTOPIXなどは堅調反発

◆日経平均の終値は2万2467円16銭(5円62銭安)、TOPIXは1773.18ポイント(1.66ポイント高)、出来高概算(東証1部)は14億7596万株

チャート4 7日後場の東京株式市場は、円相場が再び軟化し、午前中の一時1ドル108円台から同109円台に戻ってきたため、前引けにかけて安かったトヨタ自動車<7203>(東1)が取引開始後まもなく堅調に転じるなど、主力株の一角が強さを取り戻す展開になった。日経平均は次第に持ち直し、2日続落となったが大引け間際に一時小高くなる場面があった。TOPIX、JPX日経400は堅調転換して反発した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、サカイ引越センター<9039>(東1)が1日発表の3月決算などを材料に一段高となり、AppBank<6177>(東マ)は子会社ポーカーポーカー株式会社が6月にスマホで楽しめるポーカーアプリをリリースとの発表が材料視されて高い。中央経済社ホールディングス<9476>(JQS)は昼過ぎの12時30分に第2四半期の連結業績見通しの増額修正を発表し一気にストップ高。

 東証1部の出来高概算は14億7596万株(前引けは7億2711万株)。売買代金は2兆3643億円(同1兆1255億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は12312(同884)銘柄、値下がり銘柄数は771(同1114)銘柄。

 また、東証33業種別指数は17業種(前引けは10業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電力・ガス、石油・石炭、鉄鋼、その他製品、鉱業、不動産、陸運、サービス、ガラス・土石、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | 今日のマーケット

富士ソフトサービスビューロは後場一段と強含む、決算発表迫り期待強まる

■9日に3月決算を発表の予定、2月に株式分割し新たな投資家層の注目も

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は7日の後場、一段と強含み、5%高の870円(45円高)まで上げて出直りを強めている。日本年金機構からの業務受託をはじめとするBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)などの大手で、さる4月25日に2018年3月期の決算見通しの大幅な増額修正を発表。決算発表を5月9日(水)とするため、今期の展望や見通し数字などに期待が強まってきたとの見方が出ている。

 18年3月期の業績は、増額修正する前から売上高、各利益とも最高を更新する見込みとしていた。4月25日の増額修正では、、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大し、スポット案件が貢献したこと、効率的な業務運営などにより、売上高の見通しは従来予想を4%近く増額し、営業、経常、純利益は各々30%から34%増額した。

 18年2月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施し、1単元当たりの投資金額が少なくて済むようになった。このため、決算発表を機に新たな投資家層の参加が増えるとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | 株式投資ニュース

京写は後場一段高、今期の2ケタ増益見通しなどに評価強まる

■LED照明関連向けなど好調で銅薄高への対応なども進む

 京写<6837>(JQS)は7日の後場、一段高となり、13時30分にかけて9%高の515円(44円高)まで上げて戻り高値を更新した。4月27日に2018年3月期の決算と今期の見通しを発表し、翌取引日の5月1日は久々の目立つ上げ幅になる11円高となった。今期の営業利益を29%増加の見込みとするなど、大きく増益に転換することなどが注目されている。

 プリント配線板の大手メーカーで、18年3月期は国際的な非鉄市況の高騰による銅薄の値上がりなどがコスト高要因になったが、仕事そのものはLED照明関連市場の拡大に加え、車載ヘッドランプのLED化拡大などが加わり好調に推移している。今期は価格適正化の進展、海外法人設立に係る一時的費用の一巡などにより増収増益基調を取り戻す見通しだ。予想1株利益は34円69銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | 株式投資ニュース

中央経済社HDが後場ストップ高、第2四半期の業績見通しを大幅増額

■「増刷」好調で部数は前年同期比22%増加

 中央経済社ホールディングス<9476>(JQS)は7日の後場、急伸し、取引開始後まもなくストップ高の605円(100円高)に達した。昼過ぎの12時30分に第2四半期の連結業績見通し(2017年10月〜18年3月累計)の増額修正を発表し、営業利益は従来予想を63%増額。大幅な引き上げが注目されている。

 発表によると、この期間は、新刊の点数がやや減ったものの、増刷点数が前年同期比11.2%増加し、増刷部数は同22.4%増加した。第2四半期の連結純利益の見通しも同68%増額した。第2四半期の決算発表は例年5月9〜11日頃になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 株式投資ニュース

トーソーは5月24日より今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2018」を全国18都市で開催

■同社の製品を実際に見て触れて、素材感や操作性を体感できる機会を増やすことを目的として2003年度より毎年開催

 トーソー<5956>(東2)は、5月24日より今年度の新製品展示会「ウインドウファッションフェア2018」を全国18都市で開催する。

 「ウインドウファッションフェア」は、同社の製品を実際に見て触れて、素材感や操作性を体感できる機会を増やすことを目的として2003年度より毎年開催している新製品展示会。16回目を迎える今回は、インテリア製品との調和を意識して開発された新製品を中心に、”with Partners”と題し、ユーザー目線で各製品の使いやすさをアピールする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44 | IR企業情報

【株式市場】米中貿易摩擦の懸念が再浮上し日経平均は一時121円安だが個別物色は活発

◆日経平均は2万2372円14銭(100円64銭安)、TOPIXは1764.22ポイント(7.30ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億2711万株

チャート10 7日(月曜)前場の東京株式市場は、連休中に行われた米中通商協議が物別れに終わったと伝えられ、貿易摩擦の再燃を懸念する様子があり、ドルを売る動きの反動で円高基調になったこともあり、日経平均は取引開始後に約72円安の2万2400円を割り込み、10時過ぎにもう一段下げて121円87銭安(2万2350円91銭)まで軟化した。日経平均の前引けは100円64銭安(2万2372円14銭)。一方、円高が恩恵になるニトリホールディングス<9843>(東1)などは高く、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 アイティフォー<4743>(東1)が今期も続けて大幅増益の見込みの好決算となり急伸し、ハウスドゥ<3457>(東1)は四半期の大幅増益を受けて通期の業績・配当予想を大幅に増額したことが注目されてストップ高。ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>(東マ)は引き続き新株予約権の保有者が他者に一部を譲渡したとの発表などが思惑視されて連日高値。アズ企画設計<3490>(JQS)は4月中旬に発表した2月決算や今期の業績見通しが好調な上、下旬になって第三者割当増資や販売用不動産の手当てなどの発表が相次ぎ、上場来の安値圏から出直り基調。

 東証1部の出来高概算は7億2711万株。売買代金は1兆1255億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は884銘柄、値下がり銘柄数は1114銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | 今日のマーケット

ファンデリーは連続最高益の見通しなど再評価され直近の下げを4割回復

■決算発表直後は想定内との見方が先行のようだが次第に見直し買い優勢に

 ファンデリー<3137>(東マ)は7日、10時40分にかけて1882円(108円高)前後で推移し、4月27日に2018年3月期の決算を発表した後の下げ幅約290円を4割以上回復している。管理栄養士による健康食の宅配事業が主軸。決算発表直後は予想の範囲内との見方が先行したようだが、今期・19年3月期も連続増収増益、過去最高を更新する見込みのため、次第に見直し買いが優勢になってきたとの見方が出ている。

 18年3月期の売上高は前期比2.5%増加して33.06億円となり、今期・19年3月期の見通しは10.4%増加して36.50億円とした。また、営業利益も18年3月期は同6.8%増加して6.49億円となり、今期・19年3月期の見通しは8.6%増加して7.05億円。予想1株利益は69円93銭。着実な業績拡大が続くイメージがある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | 株式投資ニュース

ジャパンインベストメントAは第2四半期の見通し増額が好感され上場来の高値

■第1四半期の営業利益は前年同期の2.4倍に増加

 ジャパンインベストメントアドバイザー(ジャパンインベストメントA)<7172>(東マ)は7日、大幅続伸となり、10時にかけて13%高の4835円(550円高)まで上げて株式分割など調整後の上場来高値に進んだ。連休の谷間の2日に第1四半期決算(2018年1月〜3月累計、連結)を発表し、営業利益が前年同期の2.4倍増加するなど大幅増益となり、6月第2四半期の業績見通しを増額修正。注目が集まっている。

 中核事業であるオペレーティング・リース事業の案件組成が順調に進み、顧客(投資家)からの強い需要を背景に商品の販売も好調に推移。第1四半期連結累計期間における業績は、概ね計画を上回って推移しており、第2四半期連結累計期間の業績予想を売上高は従来予想を29%増額し、純利益は同47%増額した。

 一部では12月通期の業績についても上振れる期待が出ているようだ。動き出すと値幅500円前後は軽く上がることが少なくないとされ、短期回転売買の資金流入が増加するとの期待も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 株式投資ニュース

ハウスドゥがストップ高、業績・配当見通しの大幅増額を好感

■6月期末配当は従来予想を4割アップ

 ハウスドゥ<3457>(東1)は7日、急伸して始まり、9時30分過ぎにストップ高の4860円(700円高)に達し、10時にかけてもストップ高買い気配となっている。連休の谷間の2日に発表した第3四半期決算(2017年7月〜18年3月累計、連結)の営業利益が前年同期比43%増加するなど大幅増益となり、6月通期の業績・配当予想を増額修正。注目が集中している。上場来の高値を更新したため、短期回転投資の資金なども値幅の大きさに注目する様子があるようだ。

 自宅を売却した後もそのまま住み続けることができる「ハウス・リースバック」などが好調で、同事業を含むストック型収益事業のフランチャイズ事業や不動産金融事業へのウエイト転換を進めてきた効果が表れた。6月期末配当(期末一括方式)は従来予想の27円を44%増やして39円の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 株式投資ニュース

ヤマシナは決算見通し増額が好感され16%高、今日7日正式発表の予定

■純利益は繰延税金資産の計上があり従来予想を81%増額

 ヤマシナ<5955>(東2)は7日、飛び出すように出直って始まり、取引開始後に16%高の135円(19円高)まで上げて戻り高値を更新した。連休の谷間の2日に2018年3月期の連結決算見通しの各利益を全体に増額修正して発表し、純利益は従来予想を81%引き上げて5.8億円の見込み(前期比では32%の増加)とし、注目が再燃した。決算発表は5月7日の予定。

 純利益の大幅増額の要因は繰延税金資産の計上によるが、生産効率の向上やコスト削減の進展も寄与しており、今期の予想数値が注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

アイティフォーが16%高、今期30%増益の見通しなど好感される

■ビッグデータ分析やAI活用など背景に市場環境は引き続き良好の見通し

 アイティフォー<4743>(東1)は7日、大きく出直って始まり、取引開始後に16%高の1038円(142円高)まで上げて2006年以来の高値に進んだ。連休の谷間の2日に2018年3月期の決算を発表し、連結営業利益が前期比21%増加。また、今期・19年2月期の見込みも30%の増加を予想し、注目が再燃した。今期予想1株利益は50円69銭。

 同社を取り巻く事業環境として、金融機関を中心としたIT開発投資意欲は依然として高く、RPAを利用したビジネスの伸展、ビッグデータの分析やAIの活用、フィンテックの普及などを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 株式投資ニュース

日経平均は40円高で始まりNYダウ332ドル高など好感

 7日(月)朝の東京株式市場は、前週の連休後半に発表された米国の雇用統計などを受けて為替が円高傾向になった一方、NYダウは332.36ドル高(2万4262.51ドル)と急伸し、日経平均は40円44銭高(2万2513円22銭)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | 今日のマーケット

【編集長の視点】共和コーポレーションは初決算発表・業績続伸を先取り直近IPO株買いが膨らみ続伸

 共和コーポレーション<6570>(東2)は、大型連休中の谷間の前週2日に25円高の1949円と続伸して引けた。同社株は、今年3月19日に新規株式公開(IPO)され、今年5月14日にIPO後の初決算となる2018年3月期業績の発表を予定しているが、ゲームセンターの人気が、親、子、孫の三世代のファミリーユーザーを集め復活している事業環境の好転を受け業績期待を高め割り負け直近IPO株買いが増勢となった。続く次期2019年3月期業績についても、連休中の5月6日まで、東証第2部上場記念のキャンペーン第2弾を実施するなど積極的な集客政策を推進しており、続伸観測が高まり買い手掛かりとなっている。

■三世代参加でゲーセン人気復活のなか上場記念キャンペーンも集客効果

 同社は「明るい、安心、三世代」をテーマとしたアミューズメントプレイスとして「アピナ」、「YAZ」、「ゲームシティ」の3つのブランドのゲームセンターを全国で47店舗展開している。上場記念キャンペーンの第2弾は、3月23日から5月6日までに新規登録した利用者に「初心者アシストカード」をプレゼント、メダル1000円分を購入すると枚数が2倍となり、三回目では3倍となるお得サービスを実施した。一時低迷したゲームセンターは、シニア層を含めて三世代が同時に楽しめるレジャーとして復活しており、キャンペーンにより集客効果を高め、業績成長に拍車を掛ける。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:00 | 編集長の視点

ベステラは調整一巡して切り返し、19年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期は連結決算に移行して増収増益予想である。株価は調整一巡して切り返しの動きを強めている。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは自律調整一巡感、18年12月期1Q減益だが計画超、通期は大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期第1四半期は前年同期比では減益だったが、計画を上回った。利用企業数が増加基調であり、通期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡感を強めている。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。18年3月にはeBASE社との訴訟に関して勝訴したと発表している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:51 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは調整一巡して戻り歩調、18年4月期増収増益予想で19年4月期も収益拡大期待

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期増収増益予想である。そして19年4月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお6月8日に18年4月期決算発表を予定している。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。なお18年3月には持株会社体制への移行検討開始を発表している。

 17年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

レカムは中国子会社の上場申請受理を好感して急反発、18年9月期はM&Aも寄与して大幅増収増益予想

 レカム<3323>(JQ)は、情報通信事業を主力として、海外法人事業、BPO事業も展開している。18年9月期は情報通信事業の伸長、M&A効果、海外法人事業の拡大などで大幅増収増益予想である。株価は4月26日発表した中国子会社の上場申請受理を好感して急反発している。なお5月14日に第2四半期累計決算発表を予定している。

■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業、そして業務プロセスを受託するBPO事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、海外法人事業10%、BPO事業7%だった。

 17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更)した。これに伴い18年9月期の事業区分は、情報通信事業から環境関連事業(18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)を分離する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は戻り歩調、19年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開している。19年2月期はソリューション事業が拡大し、八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【新規上場(IPO)銘柄】ポエックはスプリンクラー消火装置「ナイアス」に期待感、通期業績予想の上振れも視野に入る

 ポエック<9264>(JQS)は、昨年11月28日に東京証券取引所JASDAQに上場。環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を行っている。同社グループは、同社、連結子会社2社(株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社泰元コーポレーション)で構成されている。

 環境・エネルギー事業では、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、オゾンガス発生装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器、エネルギー関連機器として熱交換器等を取り扱っている。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき同社が仕入れ、販売するほか、同社あるいは他社が納入した機器(ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン脱臭装置)の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っている。

 動力・重機等事業では、主に船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品を取り扱っている。船舶用エンジン台板は、同社の連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売している。小型精密部品としての燃料噴射弁は、同社の連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造(精密機械加工及び熱処理)し、販売している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | 新規上場(IPO)銘柄

京写は下値固め完了して出直り期待、19年3月期大幅営業増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やLED照明関連の受注が増加基調である。18年3月期は原材料価格高騰で減益だったが、19年3月期は価格適正化も進展して大幅営業増益予想である。株価は下値固め完了して出直りが期待される。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 17年3月期の製品別売上高構成比は片面板41%、両面板45%、その他(実装治具関連)13%、製品用途別売上高構成比は自動車関連36%、家電製品23%、事務器11%、映像関連9%、アミューズメント関連3%、その他18%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは自律調整一巡、19年3月期も増収増益・増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して18年3月期増収増益・増配だった。そして19年3月期も増収増益・増配予想である。株価は自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。18年1月から中国CPP社を通じて、米ODEV社製人工膝関節製品を中国の医療従事者へ提供する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは目先的な売り一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手である。18年3月期は原燃料価格高騰の影響で減益だったが、19年3月期は価格改定効果も寄与して増収増益予想である。株価は決算発表を機に戻り高値圏から反落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りが期待される。

■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業34%、ビーズ事業61%、その他5%、営業利益構成比(連結調整前)は押出事業26%、ビーズ事業72%、その他1%である。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | IR企業情報