株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年05月08日

【注目の決算】クレスコは8期連続増収増益の最高益となり今期も拡大の見込み

■2018年3月期:普通配当の増配に加え設立30周年の記念配当も実施へ

 クレスコ<4674>(東1)が5月8日に発表した2018年3月期の連結決算は、IT投資の需要などが年間を通して良好に推移し、売上高が前期比7.9%増加して333億2800万円に達し、8期連続の増収、最高更新となった。

■IT投資の需要が年間を通して好調で生産面でも待機ほとんどなし

 クラウド・AIソリューションなどを展開し、セグメント別には、金融分野でメガバンクからの大型案件が一巡した反動減がみられたものの、公共・サービス分野や流通分野、情報家電分野などが2ケタの伸びを示した。収益的にも、生産性向上策などにより「待機、待ちの状態がほとんどなかった」(同社)ようで、営業利益率が前期の8.8%から9.3%にアップした。連結営業利益は前期比14.2%増加して30億9100万円となり、純利益は同7.9%増の22億200万円となった。各利益とも8期連続の増益で、連続最高を更新した。

 こうした連続最高益に加え、18年4月は設立30周年に当たるため、18年3月期末配当を大幅に増額した。普通配は前年同期比4円増額して33円の見込みとし、さらに20周年記念配当として10円を実施する見込みとした。年間では、すでに中間配当を前年同期比3円増額して29円を実施済みのため72円になり、年17円の増配となる。

■今期は売上高を6.5%増の355億円、純利益は9.7%の増加など見込む

 今期・19年3月期は、エンジニア人材の不足感がいせん強く、継続的な人材の獲得・育成などを優先課題と位置づける方針だ。人材不足の中で強引にトップラインを伸ばすと副作用があるので、5ヵ年中期ビジョン「CRESCO Ambition 2020」に沿い、ビジネス品質と生産性の向上による確実な成長をめざし、M&Aによるグループビジネス規模の拡大を図るとした。

 とりわけAI(人工知能)による新規ビジネス開発は積極的に取り組み、たとえば、研究用眼疾患判定AIエンジン「Minervae SCOPE」は、医療機器メーカー向けに研究用として提供する、眼疾患をスクリーニングする人工知能(AI)エンジンなどをコアとするAI関連事業は今期、大きく進展する可能性があるようだ。

 今3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比6.5%増の355億円、営業利益が同6.1%増の32億8000万円、純利益は同9.7%増の24億1600万円、1株利益は220円84銭。配当は年間で64円を予定し、前期の30周年記念配10円を除くと増配になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:59 | 決算発表記事情報

【銘柄フラッシュ】さが美GHDがTOBで急伸しフライトHDなどストップ高

 8日は、東証1部の値上がり率1位にさが美グループホールディングス(さが美GHD)<8201>(東1)が入り、ベルーナ<9997>(東1)によるTOB(株式公開買い付け、TOB価格は150円)発表を受けて150円まで26.1%高となり大引けは149円の25.2%高。

 2位は椿本興業<8052>(東1)の15.7%高となり、前3月期の34%連結営業増益に続き今期の見通しも20%増益の見込みとしたことなどが好感されて一時ストップ高の21.0%高。

 3位は三菱ロジスネクスト<7105>(東1)となり、前3月期の全般減益に対し今期の見通しは35%連結営業増益などと大幅な増益見込みとしたため注目されストップ高の15.5%高。

 ぷらっとホーム<6836>(東2)は5月11日の3月決算に期待が再燃とされ、過日の報道で上場基準の緩和・多様化の可能性が伝えられたことなども追い風とされてストップ高の17.7%高と連日大幅高。フライトホールディングス(フライトHD)<3753>(東2)は三井住友カードとの包括加盟店契約の発表を受けて三井住友銀行のキャッシュレス決済化という大事業に参加できる期待が広がりストップ高の17.4%高。

 メドピア<6095>(東マ)は大幅増益決算などが注目されて急伸し15.8%高。ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>(東マ)は4月下旬にAIプロセッサー新製品の提供開始を発表後に動意を強め、このたび二段上げ相場が始まったとされて再び出直りを強め12.9%高。

 太陽工機<6164>(JQS)は第1四半期が大幅増益となり今12月期の業績・配当予想を増額したことが注目されストップ高の18.2%高。新日本建物<8893>(JQS)は全3月期の連結営業利益40.1%増加に続き今期も32%増加の見込みとしたことなどが言われて9.1%高となり2013年以来の高値に進んだ。(HC)




提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:09 | 株式投資ニュース

【株式市場】円高基調だが好決算銘柄など強く日経平均は反発しTOPIXは続伸

◆日経平均の終値は2万2508円69銭(41円53銭高)、TOPIXは1779.82ポイント(6.64ポイント高)、出来高概算(東証1部)は16億5580万株

チャート4 8日後場の東京株式市場は、引き続き円相場は強含んで始まったが、13時に決算を発表した三菱商事<8058>(東1)、13時30分に発表した住友商事<8053>(東1)が急伸し、海外企業の巨額買収の影響が注目される武田薬品工業<4502>(東1)は一段ジリ高。日経平均は14時半にかけてダレたものの底堅く、大引けは持ち直し気味になり反発した。TOPIXは2日続伸。東証2部指数は4日続伸し、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は3日続伸。

 後場は、アイティフォー<4743>(東1)が連続大幅増益の見込みなどへの注目が衰えず2日連続大幅高となり、マークラインズ<3901>(東2)は7日発表の前期決算と今期見通しの連続2ケタ増益などが注目されて出直り拡大。ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>(東マ)は4月下旬にAIプロセッサー「ZIADV500」の提供開始を発表後に動意を強め二段上げ。新日本建物<8893>(JQS)は今期も大幅増益の見込みで一気に高値を更新。

 東証1部の出来高概算は16億5580万株(前引けは8億6511万株)。売買代金は2兆6427億円(同1兆2580億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は1373(同1503)銘柄、値下がり銘柄数は632(512)銘柄。

 また、東証33業種別指数は25業種(前引けは29業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、その他金融、金属製品、電力・ガス、医薬品、銀行、ゴム製品、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | 今日のマーケット

カーリットホールディングスは戻り歩調、19年3月期も収益拡大期待

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は、化学品事業を主力に、M&Aを積極活用して規模拡大や事業多様化を積極推進し、二次電池試験受託なども強化している。当社はロケット用固体推進薬原料を国内で唯一製造しており、宇宙関連銘柄の一つである。19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開、M&Aで規模拡大と事業多様化

 グループ収益基盤と総合力強化に向けたM&A戦略で、規模拡大と事業多様化を推進している。

 12年1月工業用塗料販売・塗装工事の富士商事を子会社化、12年8月耐火・耐熱金物製造販売の並田機工を子会社化、13年10月一級建築士事務所の総合設計を子会社化、14年2月各種スプリング製造・販売の東洋発條工業を子会社化、15年10月並田機工がアジア技研からスタッド事業を譲り受け、16年2月合成樹脂原材料販売の三協実業を子会社化、17年3月総合設計がエスディーネットワークを子会社化した。

 17年3月期売上高構成比は、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、危険性評価試験受託、二次電池試験受託、化成品関連、電子材料・機能性材料など)43%、ボトリング事業37%、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物など)17%、その他3%だった。

■中期経営計画「礎100」で事業基盤確立を推進

 中期経営計画「礎100」では、18年の創業100周年を迎え、次の100年企業の礎となる事業基盤確立を推進する方針としている。

 基本戦略には、成長基盤強化(新商品・新規事業の創出と育成、M&Aや資本・技術提携)、収益基盤強化(経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ)、グループ経営基盤強化(グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、R&Dの新体制構築、海外展開の強化、CSR経営の推進)を掲げている。

 注力分野と位置付ける電池受託評価試験分野では、17年11月東レリサーチセンターと業務提携した。顧客の需要動向を見て順次試験設備を導入し、幅広い受託試験体制を構築する。

 新商品・新規事業の創出と育成に関しては、ゲルマニウム精製事業、ロケット燃料(固体推進薬・液体推進薬)の製品化、茶殻の有用成分を抽出したスキンケア商品や洗浄・デオドラント商品原料の量産化などを推進している。

 目標数値は18年度売上高540億円、営業利益24億円、営業利益率4%、連結配当性向20〜30%としている。

 なお4月23日には、群馬県内の製造拠点に電力を供給する広桃水力発電所の更新改修工事(総工費約23億円)が完了したと発表している。16年12月から更新改修工事に着手し、計画どおり4月から稼働再開している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ネオジャパンが後場一段と強含む、調整一巡感あり2ケタ増益など見直される

■新バージョン発表を契機に出直り基調

 ネオジャパン<3921>(東1)は8日の後場、一段と強含み、13時過ぎに9%高の1354円(113円高)まで上げて戻り高値を更新した。4月25日付で、「ビジネスチャットツール『ChatLuck(チャットラック)』の新バージョン3.0の提供を開始」と発表し、翌日から8日までの6取引日のうち安い日が2日間だけという上昇基調になっている。

 2018年1月期の連結営業利益は前期比10.4%増加し、今期・19年1月期の見通しは13.7%の増加とする。純利益の見通しは4.9%増加の見込みで、予想1株利益は22円98銭。PERは50倍を超えるが、17年7月から18年3月にかけて上げたあとの調整が一巡してきたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | 株式投資ニュース

インフォマートの電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」が20万社を突破

■フード業界関連企業の業務効率化・時間短縮、コスト削減を実現

 インフォマート<2492>(東1)は本日(8日)、同社が提供する企業間電子商取引に特化したサービス「BtoBプラットフォーム」が、5月に20万社、取引関係数は115万件を突破したことを発表した。

 1998年、食品・食材の生産者・メーカーと外食・小売等をインターネット上でむすぶ企業間取引サイト「BtoBプラットフォーム 商談」を開始した。インターネットが普及し、ITインフラ整備が加速する中、同社のネットワークとシステムを利用して取引先との受発注を電子化したいというニーズが高まり、2003年に商談から受発注、請求までをWebで一元管理できる「BtoBプラットフォーム 受発注」をリリース。フード業界関連企業の業務効率化・時間短縮、コスト削減を実現した。

 2005年、食品の原産地、原材料、アレルギー項目など、詳細情報を掲載した商品規格書を電子化した「BtoB プラットフォーム 規格書」をリリース。フード業界における「食の安心・安全」の需要が高まる中、業界の課題を解決する仕組みとして企業の対策に寄与し順調に拡大した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | IR企業情報

JPホールディングスは6日続伸、決算発表が迫り都道府県の子育て予算も材料視

■5月15日まで発売中の「子育て支援くじ」(第747回全国自治宝くじ)も追い風の連想が

 JPホールディングス<2749>(東1)は8日、6日続伸基調となり、13時を過ぎては337円(3円高)前後で推移して戻り高値を連日更新してる。保育園運営や子育て支援事業の大手で、5月9日に2018年3月期の決算を発表する予定。会社側の予想は連結経常利益が前期比3.7%増の14億円などと堅調な見通しで、「都道府県予算、子育て支援に手厚く」(日本経済新聞4月16日付朝刊)などと伝えられているため、今期・19年3月期の見通しにも期待が強いようだ。

 4月28日から5月15日まで発売中の「子育て支援くじ」(第747回全国自治宝くじ)は、収益金の使途を子育て支援に限定した、初めての宝くじになる。「宝くじ公式サイト」(全国自治宝くじ事務協議会)によると、賞金額はけっこう大型で、1等賞金は3000万円、1等の前後賞が各1000万円で、1等・前後賞合わせて5000万円。また、特別賞として「子育て支援賞」10万円も用意されている。1枚200円、抽選日は5月17日。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:38 | 株式投資ニュース

【株式市場】好決算銘柄など強く日経平均は一時99円高まで上げてマザーズ指数なども高い

◆日経平均は2万2536円42銭(69円26銭高)、TOPIXは1781.81ポイント(8.63ポイント高)、出来高概算(東証1部)は8億6511万株

チャート4 8日(火曜)前場の東京株式市場は、海外市場から続いた円高基調が気にされた半面、大型買収を正式提案した武田薬品工業<4502>(東1)が強く、7日に3月決算などを発表したマルハニチロ<1333>(東1)が活況高となるなどで、日経平均は取引開始後の43円87銭安(2万2423円29銭)を下値に切り返し、11時にかけて99円52銭高(2万2566円68銭)まで上げた。前引けも69円26銭高(2万2536円42銭)と堅調。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 フライトホールディングス<3753>(東2)が三井住友カードとの包括加盟店契約の発表を受けて就寝しストップ高。メドピア<6095>(東マ)新日本建物<8893>(JQS)は大幅増益決算などが注目されて急伸。

 東証1部の出来高概算は8億6511万株。売買代金は1兆2580億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は1503銘柄、値下がり銘柄数は512銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02 | 今日のマーケット

ケンコーマヨネーズは日本橋三越本店で日本の食文化を五感で体感できるゾーン「自遊庵」に協賛

■5月2日から5月29日までの自遊庵のテーマは、「ハーブ」と「茶」

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、日本橋三越本店で日本の食文化を五感で体感できるゾーン「自遊庵」に協賛して、同社の製品を提供している。

 今回5月2日から5月29日までの自遊庵のテーマは、「ハーブ」と「茶」をテーマとしたメニューを提供する。

 5月2日から5月15日までは、「ハーブ」をテーマとしたメニューとなっている。パクチー、パセリなど8種類の洋のハーブと、みょうが、春菊など10種類の和のハーブを食材として使っている。メニューは、「ハーブ香るエスニックプレート」。メインディッシュである「パクチー香る肉味噌とハーブチキンのプレートご飯」には、同社製の「極うまにんにく醤油だれ」が使用されている。「食べたら生春巻きサラダ」にも同社製の「クッキングソース スイートチリ」が使われている。また、「フォーと行者にんにくのスープ」では同社製の「しっとりちらし錦糸卵」を味わうことが出来る。

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 5月16日から5月29日までのテーマは「茶」で、メニュー名は「茶葉を丸ごと嗜む御膳」。メインディッシュは「緑茶餡の海老と豆苗の炒め物 食べる茶葉添え」。「おろし紅芯大根で食べる茶そばサラダ」には同社製の「低カロリーノンオイルドレッシング 赤じそ」が使われている。

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 自遊庵では、季節・風土とそこに紐づく食材・素材から様式・演出・作法まで、日本に根付いた食にまつわる様々な要素を五感プラス心覚、知覚で感じることが出来る。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:45 | 新製品&新技術NOW

ルーデン・ホールディングスは仮想通貨事業の拡大などに期待強く4日続伸

■今2月期は各利益とも黒字転換を見込む

 ルーデン・ホールディングス<1400>(JQG)は8日、11時を過ぎて12%高の781円(86円高)前後で推移し、4日続伸基調となって戻り高値を更新している。ハウスケア事業、ビル総合管理事業、総合不動産事業が中軸だが、2018年に入って仮想通貨ビットコインによる不動産決済サービスの開始など、仮想通貨に関する発表が相次いだ。「フィンテック」応用分野への進出に積極的で、事業連携の拡大などが注目されている。

 2018年2月期の連結決算は営業利益が0.5億円の赤字となるなど減収減益だったが、今期・19年2月期は、中期計画に基づき主事業の強化などを進め、営業利益をはじめ各利益とも黒字転換を見込む。売上高は16%増の27.3億円、1株利益は13円44銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32 | 株式投資ニュース

ユナイテッドは8日に決算発表を予定し通期見通し非開示のため注目強まる

■「メルカリ」に出資しているとされることも思惑を誘う

 ユナイテッド<2497>(東マ)は8日、朝方に4650円(170円高)まで上げて出直りを強めている。オンラインゲーム開発や広告効果の最大化実現システムなどを展開し、2018年3月期の決算発表をこの日に行う予定。3月決算の見通しは非開示としているが、第3四半期の連結営業利益は前年同期比47%増加し、純利益は59%増加したため、期待が再燃したとの見方が出ている。

 また、同社は、スマ―トフォンから誰でも簡単に売り買いが楽しめるフリマアプリ「メルカリ」に出資しているとされ、4月以降、「メルカリ」の株式上場期待が出ていることを材料視する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | 株式投資ニュース

フライトホールディングスがストップ高、三井住友FGと「キャッシュレス」推進へ

■三井住友カードと包括加盟店契約を締結

 フライトホールディングス<3753>(東2)は8日、急伸して9時10分過ぎにストップ高の1010円(150円高)に達し、10時にかけてもストップ高で買い気配が続いている。1000円台は2017年9月以来になる。

 スマートフォンなどによる電子決済システムの開発などで先行し、7日付で、「三井住友カードと包括加盟店契約を締結」と発表。三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)の三井住友銀行がキャッシュレス決済システムの本格導入に向けて動き出したと8日付の日本経済新聞の報道と合わせて注目が殺到した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 株式投資ニュース

図研は今期も2ケタ増益の見通しなど好感され大きく出直る

■連結営業利益は前期27%増加し今期の見通しも23%の増加

 図研<6947>(東1)は8日、大きく出直って始まり、取引開始後に12%高の1720円(191円高)まで上げて3月8日以来の1700円台回復となった。7日の取引終了後に2018年3月期の連結決算を発表し、営業利益は前期比27%増加。今期・19年3月期の見通しも23%の増加としたことなどが好感されている。

 電気設計システム、設計データマネジメントとも好調に推移し、ともに海外でも積極展開した。今期の連結売上高は8%増の255億円を想定し、純利益は19%増の18億円、1株利益は77円42銭を想定する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

ハウスドゥの4月の「ハウス・リースバック」契約は30件となり前年同月比15%増

■本日4月の概況について発表

 ハウスドゥ<3457>(東1)は本日(8日)、4月の概況について発表した。

 4月末のチェーン加盟店舗数はハウスドゥ507店舗にレントドゥ7店舗を合わせ514店舗となった。また、単月契約数は、ハウスドゥ4件、レントドゥ1件となり、合計5契約であった。

 ハウス・リースバックの4月の契約は30件となり、前年同月比15%増となった。また、物件取得数(取得決済を行った物件数)32件と今期では最高の数値となった。その結果、現在保有件数は618件。

 フィナンシャルドゥ 不動産担保ローン・リバースモーゲージ保証の状況は、4月合計件数(不動産担保ローン実行件数及びリバースモーゲージ保証件数の合計)は29件で、4月の不動産担保ローン実行額及びリバースモーゲージ保証貸越極度額の合計は5億13百万円となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | IR企業情報

さが美GHDが急伸、ベルーナによる1株150円でのTOB発表に急反応

■上場廃止の可能性あるがさが美GHDも賛同の意見

 さが美グループホールディングス(さが美GHD)<8201>(東1)は8日、買い気配のあと26%高の150円(31円高)で始まった。7日の16時30分にベルーナ<9997>(東1)さが美GHDへのTOB(株式公開買い付け)を発表し、TOB価格は150円とした。さが美GHDもこれに賛同を発表した。

 発表を概略すると、ベルーナはさが美GHDの普通株式をTOB価格150円で全株式買い取る。期間は5月8日から6月18日。さが美GHDの株式は上場廃止の可能性があるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 株式投資ニュース

日経平均は26円安で始まり1ドル109円01銭台の円高など影響

 8日(火曜)朝の東京株式市場は、早朝の円相場が1ドル109円01銭から05銭の円高基調になったことなどを受け、日経平均は26円51銭安(2万2440円65銭)で始まった。

 ただ、NYダウは続伸し、一時200ドル以上上げて終値も94.81ドル高(2万4357.32ドル)だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 今日のマーケット

トシン・グループは18年5月期横ばい予想だが上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。株価は4月高値から一旦反落したが自律調整の範囲だろう。継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは調整一巡、19年3月期も収益拡大期待

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。18年3月期大幅増益・増配予想で、19年3月期も収益拡大が期待される。株価は2月高値から反落したが、調整一巡して出直りが期待される。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。18年4月現在のグループ海外拠点は12法人16拠点である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンセイランディックは戻り歩調、18年12月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地

 サンセイランディック<3277>(東1)は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。18年12月期増収増益・連続増配予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は調整一巡して戻り歩調だ。1月高値を試す展開が期待される。なお5月15日に第1四半期決算発表を予定している。

■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開

 「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地(借地権が付着している土地の所有権)や居抜き物件(借手のいる古い共同住宅など)の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のOnes Life ホームは建築事業(デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど)を展開している。

 民泊関連への展開も推進し、17年6月には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携した。住宅宿泊事業法(民泊新法)成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。

 17年7月には、百戦錬磨、生活サポート付家賃保証会社あんど(千葉県船橋市)と3者共同で、日本初の試みである「高齢者や障害を持っている方への住まいに関する生活支援のための共同事業」を、千葉県船橋市で試験的に開始した。今後は全国への展開を視野に入れて地域密着型のネットワーク体制を構築する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイリッジは下値固め完了、18年7月期は減益予想だが19年7月期の収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を主力として、新規事業で電子地域通貨の展開も加速している。popinfo利用ユーザー数が8000万を突破し、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。18年7月期は開発案件大型化の影響で大幅減益予想だが、19年7月期は収益改善が期待される。株価は下値固め完了して反発が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】アイドママーケティングコミュニケーションは連続最高益更新・連続増配見通し

 アイドママーケティングコミュニケーション<9466>(東1)は、2016年3月に東京証券取引所マザーズに上場。17年3月に同一部市場へ市場変更した。同社は、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力している。

 既存サービスに関して、2017年4月には、国内18か所目となる盛岡支局を開設し新規クライアントへの販売促進支援サービスを開始。新規クライアントの開拓を一層進めることでさらなる事業の成長に尽力している。また、同社では流通小売領域における知見を活かした各種メーカー等と消費者とをつなぐ新たなダイレクトマーケティングサービスの提供へ向けて、同年3月から商品・ブランドの認知、販売促進や継続購入等のインセンティブ機能を有するメディアサービス、ダイレクトマーケティング支援アプリ「CASH BACK」のテストマーケティングを実施。同年8月から全国展開を開始し、18年1月には「CASH BACK」アプリをリニューアル。同社では、継続して積極的にデジタル販促の手法を取り入れていくことで、各種メーカー向けの販促支援サービスやマーケティング機能強化を注力する方針。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | 株式評論家の視点

クリーク・アンド・リバー社は年初来高値圏、19年2月期増収増益・連続増配予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。19年2月期増収増益・連続増配予想である。株価は年初来高値圏だ。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

 クリエイティブ分野(映画・TV番組・ゲーム・Web・広告・出版等の制作)で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー(派遣・紹介)事業、プロデュース(制作請負・アウトソーシング)事業、ライツマネジメント(著作権管理)事業を主力としている。18年2月期のセグメント別売上構成比は、日本クリエイティブ分野71%、韓国クリエイティブ分野4%、医療分野13%、その他12%だった。

 収益面では医療分野の売上と利益が季節要因で第1四半期と第2四半期に偏重するため、全体としても上期の構成比が高い特性がある。主力の日本クリエイティブ分野は売上・営業利益とも拡大基調だ。新規事業分野は人件費などの費用が先行するが順次収益化を見込んでいる。韓国クリエイティブ分野のうちTVマーケット関連事業は新設会社に承継し、18年2月期第2四半期から持分法適用関連会社とした。連結売上高が剥落するが利益への影響は小さい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セルシードは目先的に売られ過ぎ感、食道再生上皮シートの19年承認取得・販売開始目指す

 セルシード<7776>(JQ)は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。19年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。株価は4月高値から反落したが目先的に売られ過ぎ感を強めている。なお5月15日に第1四半期決算発表を予定している。

■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー

 温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。

■細胞シート再生医療とは

 細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラ・アトレは戻り高値圏、18年12月期大幅増収増益・連続増配予想

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力としている。中期成長に向けて周辺ビジネスや海外展開への取り組みも推進している。18年12月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は下値を切り上げて戻り高値圏だ。2月高値を試す展開が期待される。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

 17年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業93%(新築不動産販売58%、再生不動産販売35%)、不動産管理事業7%、営業利益構成比は不動産販売事業76%(新築不動産販売43%、再生不動産販売33%)、不動産管理事業24%だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析