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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年05月09日

三洋貿易の18年9月期第2四半期は各事業堅調で増収増益

■通期計画に対する進捗率は経常利益が59.4%に

 三洋貿易<3176>(東1)は9日、18年9月期第2四半期連結業績を発表した。

 売上高は前年同期比17.5%増の397億18百万円、営業利益は同6.1%増の29億99百万円、経常利益は同2.8%増の30億61百万円、純利益は同4.7%増の19億84百万円だった。

 各事業の取組みを見ると、化成品では、ゴム関連商品は、主力の自動車・家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材などが堅調であったが、一 部の輸出品の低迷等により業績は横這だった。化学品関連商品は、主力の塗料・インク関連などの輸出は好調だった。 ソートは、自動車用紫外線吸収剤が伸長し、売上・利益とも好調だった。売上高は142億23百万円(同5.5%増)、営業利益は9億36百万円(同4.1%増)だった。
 
 産業資材関連商品は、自動車内装用部品の販売で予想以上の好調が続き、前年同期実績を更に上回った。機械・環境関連商品は、バイオマス大型案件が実現し、売上・利益ともに前年同期比で大きく伸長した。科学機器関連商品は、摩擦摩耗試験機、バイオ関連機器、元素分析装置が好調に推移した。 売上高は139億77百万円(同25.1%増)、営業利益は18億11百万円(同23.2%増)となった。

 海外現地法人では、SCOA(米国)は、モーター等の自動車内装部品や吸水性ポリマー等の化学品が好調で売上高は増加したが、販管費の増加で、利益面は低調だった。三洋物産貿易(上海)有限公司も、ゴム関連 や自動車部品関連が大きく伸長したが、販売費の増加で利益は前年同期比で減少した。 San−Thap(タイ)は、ゴム関連や自動車部品関連が好調に推移した。 売上高は92億55百万円(同31.8%増)、営業利益は3億74百万円(同9.5%減)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:31 | IR企業情報

ソラストの18年3月期は増収増益、売上・営業利益ともに過去最高を更新

■前期配当を1円増額し、今期は3円増配へ

 ソラスト<6197>(東1)
は9日、18年3月期連結業績を発表した。

 発表によると、業績は売上高及び営業利益ともに過去最高を更新した。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前期比13.6%増の743億29百万円だった。営業利益も医療関連受託事業の生産性改善に伴い同14.6%増の41億88百万円となった。経常利益は同14.8%増の41億64百万円、純利益は同9.6%増の27億10百万円だった。

 各事業を見ると、医療関連受託事業では、生産性とクオリティーの改善のためのトレーニングを500名超のリーダー層を対象に毎月実施。業務プロ セスの改善が生産性の向上につながり、利益率が上昇した。売上高は同5.5%増の536億01百万円、営業利益は同13.1%増の56億01百万円となった。

 介護・保育事業では、17年10月末にベストケア、同年11月末に日本ケアリンクを子会社化したことで、介護事業の規模は一気に拡大した。保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行し園児数の増加を図っているとしており、今後の収益増加を見込んでいる。売上高は同45.0%増の200億95百万円、営業利益はM&Aの一時費用を吸収し、同18.3%増の10億46百万円となった。

 19年3月期の業績見通しは、売上高は介護・保育事業の大型M&Aの年間貢献により836億30百万円(前期比12.5%増)、営業利益は介護・保育事業の大型M&Aのシナジー実現や医療関連受託事業の生産性改善により47億43百万円(同13.2%増)としている。

 なお、同時に配当予想を修正。前期の期末配当予想を前回予想比1円増額し、1株当たり24円に、今期も前期比3円増の48円に増配するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 21:16 | IR企業情報

富士ソフトサービスビューロの18年3月期は大幅増益、官公庁向け案件が拡大

■コールセンターサービス・BPOサービス分野ともに好調

 富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は9日、18年3月期業績(非連結)を発表した。

 売上高が前期比17.5%増の100億38百万円、営業利益が同61.5%増の4億36百万円、経常利益が同55.7%増の4億42百万円、純利益が同48.5%増の3億11百万円を達成した。

 売上高は、コールセンターサービス分野、BPOサービス分野ともに官公庁向けの案件が拡大した。利益面は、売上高の拡大に加え、官公庁関連のスポット案件が貢献したこと、効率的な業務運営等により、好調に推移し、第4四半期累計期間において、19年3月期に向けたIT機器や什器備品等のインフラ投資を行った。

 サービス別に見ると、コールセンターサービス分野の売上高は49億17百万円(前期比16.5%増)となった。国民健康保険中央会から新規受託したITヘルプデスク業務が、18年3月期4月からスタートしたこと、既存の日本年金機構向け年金相談業務における業務拡大等により、引き続き好調に推移した。

 BPOサービス分野の売上高は、51億20百万円(同18.4%増)となった。日本年金機構向け年金事務業務の伸張を中心に、スポット業務の受託等、官公庁向けの案件が引き続き好調に推移した。
 
 2019年3月期業績予想は、売上高が110億円(前期比9.6%増)、営業利益が4億40百万円(同0.8%増)、経常利益が4億40百万円(同0.6%減)、純利益が3億19百万円(同2.5%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:54 | IR企業情報

【注目の決算】加賀電子は経常利益19%増加するなどで最高益を更新

■2018年3月期、IoT、AI需要など取り込み特別配当5円を予定

 加賀電子<8154>(東1)が9日発表した2018年3月期の連結決算(2017年4月1日〜18年3月31日)は、スマートフォン市場向けの拡大や車載関連機器のエレクトロニクス化の進展などをとらえたほか、IoT(あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービスなど)、ビッグデータ、AI(人工知能)などの新技術関連市場も活発な動きが見られるなどで好調に推移し、EMS(製品の開発・生産受託)ビジネスの拡大に注力した結果、売上高は2359億2100万円(前期比3.8%の増加)となった。

■電子機器向けEMSビジネスなど拡大し情報機器は住宅・商業施設向け好調

 同時に、生産性向上などによる売上総利益率の改善や販管費の抑制等に注力したことにより、営業利益は81億1900万円(同18.0%の増加)、経常利益は87億4000万円(同19.0%の増加)となり過去最高を更新した。純利益は、法人税負担が約19億円増加したことなどにより64億9000万円(同7.0%の減少)となった

 こうした最高益決算を受け、3月期末の配当は、1株当たり35円の普通配当に特別配当5円を加え、1株当たり40円の予定(前年同期比5円の増配)とした。中間配当を1株当たり30円実施済み(同5円増配)のため、年間配当金は1株当たり70円(前期比10円の増配)になる。

 主なセグメント別では、売り上げ構成比が最大の電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)は、電子機器向けEMSビジネスや半導体の販売などが好調に推移した。この事業部の売上高は前期比0.6%増加して約1723億円となり、セグメント利益は同じく8.0%増加して約53億円となった。

 また、情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)は、住宅向けおよび商業施設向け関連商材が好調に推移し、売上高は同11.8%増加して約476億円となり、セグメント利益は同47.7%増加して約22億円となった。

 一方、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業やゴルフ用品販売事業が堅調に推移した結果、売上高は前期比31.6%増加して約135億円となったが、セグメント利益は前期の約2億円の損失に続き約3億円の損失となった。

■今期は中期計画の最終年度になりROEはすでに目標を上回る

 財政は、総資産が約1295億円となり、前連結会計年度末に比べ約37億円増加した。これは主に現金及び預金の増加による。一方、負債は主に長期借入金の返済により、前期末に比べて10億円近く減少し約589億円となった。純資産は前期末に比べて約47億円増加し約706億円となった。

 今期・19年3月期の見通しについては、車載関連市場や医療・ヘルスケア関連市場の拡大、急速に進展するIoTを背景としてビッグデータ、人工知能といった新市場の成長により、電子部品に対する需要はますます伸びていくものと予想する一方、供給サイドの増産対応が追い付かず、部材によっては受給逼迫が顕在化しているとして、現時点では不確定要素が大きいことなどを要因に、業績予想額の開示を保留した。

 ただ、今期は、2015年に策定した「中期経営計画2018」の最終年度にあたり、同計画の数値目標として、連結売上高2900億円(18年3月期実績比22.9%の増加)、経常利益100億円(同14.4%の増加)、ROE8.0%以上(同9.2%)、を掲げている。ROEは中期計画の目標をすでに上回っており、資本効率の向上が進んでいることが見て取れる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | 決算発表記事情報

【株式市場】米国のイラン核合意離脱などあり日経平均は軟調反落するが好決算銘柄は強い

◆日経平均の終値は2万2412円96銭(95円73銭安)、TOPIXは1771.39ポイント(8.43ポイント安)、出来高概算(東証1部)は8億9710万株

チャート9 5月9日後場の東京株式市場は、この日決算発表を予定するトヨタ自動車<7203>(東1)が一段軟調に始まり、13時25分の発表後は一気に堅調転換した。同じくソフトバンクグループ<9984>(東1)はジリ高基調となったが、午前中の円安基調が鈍化する印象のため、日経平均は14時頃まで50円安(2万2450円)前後で小動きとなった。大引けは99円81銭安(2万KG情報円88銭)となり反落。前場は高かったマザーズ指数、日経JASDAQ平均も小安くなった。

 後場は、ヤマダコーポレーション<6392>(東2)が13時30分に業績見通しの増額を発表して急動意となり、アスカネット<2438>(東マ)は空中結像装置の主要部材の量産化メドという過日発表が再注目されたようで大きく出直り、富士ソフトサービスビューロ<6188>(JQS)は本日決算発表の予定で期待が強まったとされて大引けにかけて一段高。

 東証1部の出来高概算は17億2743万株(前引けは8億9710万株)。売買代金は2兆9264億円(同1兆4185億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は754(同904)銘柄、値下がり銘柄数は1237(同1088)銘柄。

 また、東証33業種別指数は9業種(前引けは8業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、ガラス・土石、水産・農林、パルプ・紙、輸送用機器、鉱業、銀行、サービスなどとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | 今日のマーケット

インテリジェント ウェイブは来期収益のV字回復など期待され戻り高値を更新

■第3四半期は増収減益だったが受注残は高水準でAI新製品なども注目される

 インテリジェント ウェイブ<4847>(JQS)は9日の後場一段高となり、14時30分過ぎに8%高の622円(45円高)まで上げ、戻り高値を更新した。8日に第3四半期決算(2017年7月〜18年3月・累計)を発表し、2ケタ増収・2ケタ減益となったが、カード系の開発などが好調に増加した。受注残高が高水準なこともあり、来期・19年6月期の業績はV字急回復に転換するとの見方が出ている。

 3四半期累計期間の営業利益は前年同期比29.8%減少して3億6600万円となり、純利益も同じく41.3%減の2億3800万円となったが、主因は「第3四半期に売上を計上する予定であった大型の開発案件が不採算化する見込みとなったため」(決算短信より)。

 一方で、売上高は金融システムソリューション事業の大型開発案件などにより同29.3%増加し78億2800万円となった。また、四半期ごとの受注残高は46億円台となり、過去最高水準だった17年第3四半期の47.6億円、18年第1四半期の53.1億円に迫る水準に達した。また、AI(人工知能)を活⽤したデジタルサイネージ(⼤⽇本印刷株式会社と共同開発)などの新事業も拡大する見込み。このため、株価は来期以降を展望する展開になったようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 株式投資ニュース

科研製薬が自社株買いを実施

科研製薬<4521>(東1)は9日、自己株式取得の実施を発表した。

 自己株式取得(自社株買い)は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うために実施するもので、買付株式数の上限を60万株(発行済み株式総数の1.5%)、取得総額を40億円、取得期間を2018年5月10日〜2018年12月28日までとして市場買付をする。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | IR企業情報

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、5月に19万社を突破

■今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年内に利用企業数30万社を目指す

 インフォマート<2492>(東1)の「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が、5月に19万社を突破した。

 同社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始した。ところが、その普及スピードは速く、2017年度には、年間流通金額は3兆1,912億円に成長し、今月、利用企業数が19万社を突破した。

 業務のIT化は、生産性向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想される。また、2015年の「電子帳簿保存法」の改正、2016年の「法人マイナンバー」開始等の外部環境の変化に伴い、社内外帳票のIT化が促進され、企業の電子請求書のニーズが拡大している。

 これらの背景から、「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入企業やアライアンスパートナーが堅調に増加している。また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態で利用されている。

 同社では、今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、2018年内に利用企業数30万社を目指すとしている。さらに、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場の開拓を推進していく。

 このように、同社のサービスを導入する企業が増えていることから、同社の業績は好調に推移している。

 ちなみに、今期18年12月期連結業績予想は、売上高79億65百万円(前期比18.7%増)、営業利益25億12百万円(同42.3%増)、経常利益25億円(同42.8%増)、純利益16億74百万円(同335.9%増)と15年12月期の最高益を大幅に上回る見込み。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35 | IR企業情報

カナミックネットワークは第2四半期の売上高21%増加など注目され続伸

■営業利益は33%増加し通期予想に対する進ちょく率も好感

 カナミックネットワーク<3939>(東マ)は9日、2日続伸基調となり、13時30分を過ぎては10%高の2056円(187円高)前後で推移。介護業務支援システム開発などを行い、8日発表の第2四半期決算(2017年10月〜18年3月累計)の売上高が前年同期比21.0%増加し、通期予想に対する各利益の進ちょく率の高さなどが好感されている。

 営業利益は同33.0%増加して2.26億円となり、純利益は同37.4%増加して1.46億円となった。9月通期の見通しは据え置き、営業利益は前期比9.0%増の3.60億円、純利益は同3.0%増の2.30億円、1株利益は14円34銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:52 | 株式投資ニュース

JPホールディングスが後場急伸、経常利益17%増加など前3月期の決算上振れる

■今期見通しは保留したが政府の子育て支援・待機児童対策により好調予想

 JPホールディングス<2749>(東1)は9日の後場、大きく上げて始まり、取引開始後に6%高の350円(21円高)まで上げて戻り高値を更新した。保育園の運営や子育て支援事業の大手で、午前の取引終了後に2018年3月期の決算を発表し、連結経常利益が第3四半期段階での見通しの14億円を上回る15億8200万円(前期比17.1%増加)となるなど、全体に上振れて着地した。注目が再燃している。

 18年3月期は、政府が17年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に幼児教育の無償化を盛り込むなどで、同社の携わる事業への注目や期待が一段と強まる形になった。高まる保育所ニーズへの対応として、保育園11園、学童クラブ8ヵ所などを新規開設し、年3月末日における保育所の数は183園、学童クラブは71施設、児童館は12施設、民間学童クラブは5施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は272施設となった。併せて、保育士の確保と処遇改善に更に取り組んだ。

 以上より、連結売上高は267億7900万円(前期比17.5%増)となり、営業利益は13億300万円(同11.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億1000万円(同37.6%増)となった。

 今期・19年3月期の業績見通しは、株主から取締役の選任に係る株主提案を受け、現時点では今後の経営体制について未確定な要素が多いことなどを要因に発表を保留した。だが、待機児童問題は大都市圏を中心に深刻化していること、政府は「子育て安心プラン」を前倒しして2020年度末までに32万人分の保育の受け皿整備を行い、併せて保育士確保と処遇改善に更に取り組む方針を示していること、など、引き続き事業環境は好調との受けとめ方が多い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 株式投資ニュース

【中西文行の相場展望】注目のゲーム関連銘柄はこれだ!

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 株式投資ニュース

【株式市場】好決算株など高いが米国のイラン核合意離脱などあり日経平均は一時115円安

◆日経平均は2万2412円96銭(95円73銭安)、TOPIXは1771.39ポイント(8.43ポイント安)、出来高概算(東証1部)は8億9710万株

チャート9 5月9日(水曜)前場の東京株式市場は、米国がイラン核合意から離脱と伝えられ、前夜のNYダウが取引時間中に一時150ドル安する場面があったことなどが心理的に影響したようで、株価指数の先物が重く、日経平均は取引開始後に110円安(2万2400円)前後まで下げ、11時過ぎには115円65銭安(2万2393円04銭)まで下押した。ただ、第1四半期が大幅増益だったアサヒグループホールディングス<2502>(東1)東海カーボン<5301>(東1)が活況高など好業績銘柄が高く、日経平均の前引けは95円73銭安(2万2412円96銭)と底堅かった。東証2部指数も安いが、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 フライトホールディングス<3753>(東2)が引き続き三井住友カードとの提携などを材料に大幅続伸し、HEROZ(ヒーローズ)<4382>(東マ)は一両日の2万4000円割れについてさすがに売られすぎとの見方があり反発。買取王国<3181>(JQS)は4月の月次動向の発表が迫るとされて出直り拡大。

 東証1部の出来高概算は8億9710万株。売買代金は1兆4185億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は904銘柄、値下がり銘柄数は1088銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | 今日のマーケット

リクルートHDが5日続伸、米国のオンライン求人会社の買収など材料視

■インド企業への出資発表から連日高く海外展開への注目度が高い様子

 リクルートホールディングス<6098>(東1)は9日、5日続伸基調となって出直りを強め、10時50分にかけて2717.0円(79.5円高)前後で推移している。
9日付で、買収目的子会社を通じ、米国のオンライン求人サービス会社Glassdoor,Inc.(グラスドア社)の発行済全株式を取得すると発表。注目されている。3月決算の発表は5月15日の予定。

 5月1日付では、インドで中小企業と融資商品をマッチングさせるフィンテック会社Rubique Technologies India Pvt.Ltd.へ出資と発表した。株価はこの日から続伸しており、株式市場では海外展開のニュースが好まれるのではないかとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50 | 株式投資ニュース

PALTEKの第1四半期は増収減益、上期営業利益を30%上方修正し通期も増額に

■半導体事業が前年同期比13.8%増と堅調

 PALTEK<7587>(東2)は、18年12月期第1四半期連結業績を発表し、併せて第2四半期及び通期業績予想を上方修正した。

 第1四半期連結業績の売上高は87億41百万円(前年同期比13.0%増)となった。半導体事業では、医療機器および放送機器向けのFPGAや海外の携帯情報端末向けのメモリ製品などが増加し、売上高は82億8百万円(同13.8%増)だった。 デザインサービス事業では、医療機器向けが増加し、売上高は4億75百万円(同1.5%増)。ソリューション事業では、保育施設向けに乳幼児呼吸見守りシステムの販売が堅調に推移し、売上高は57百万円(同6.9%増)だった。利益面は、 営業利益は2億9百万円(同41.9%減)だった。仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額が減少、原価が増加し、売上総利益の減少が影響した。 経常利益は、1億34百万円(同69.4%減)、四半期純利益は、79百万円(同73.3%減)となった。

 また、併せて第2四半期及び通期業績予想の上方修正を発表した。

 第2四半期業績予想は前回予想(12月9日)に対して、売上高を14億円増額して前回予想比10.0%増の154億円(前年同期比4.2%減)、営業利益を60百万円増額して同30.0%増の2億60百万円(同51.2%減)とし、経常利益及び四半期純利益は当初の業績予想どおりに推移する見込みとしている。

 売上高は半導体事業においてFPGAおよびメモリ製品の売上増が想定よりも見込まれるため、業績予想を上回る見通しである。営業利益は、売上高の増加および販管費の減少が見込まれる。

 通期業績の予想については、第2四半期連結業績の修正内容を反映させ修正しており、売上高を14億円増額して前回予想比4.7%増の314億円(前期比5.1%減)、営業利益を60百万円増額して同12.0%増の5億60百万円(同46.0%減)とし、経常利益及び四半期純利益は当初の業績予想どおりに推移する予想としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43 | IR企業情報

ハウスドゥが連日高値、月次好調で香港の投資家面談は「大変期待をもたれた」

■チェーン加盟店舗数は4月末現在514店舗になり前年同月比17%増加

 ハウスドゥ<3457>(東1)は9日、一段高となり、10時を過ぎて11%高の5370円(540円高)まで上げ、上場来の高値を3日連続更新している。2日発表の第3四半期決算で6月通期の業績・配当見込みを大幅増額し、8日発表の月次動向(4月度月次IRニュース)はチェーン加盟店舗数が4月末現在で514店舗(前年同月比17.4%増加)したことなどが注目されている。

 8日発表の月次動向では、月間のサマリーとして、「4月24日、香港にて海外投資家との個別面談を実施し、当社のビジョンや事業内容に大変期待をもっていただいた」ことなどが発表された。

 自宅などを担保に、住み続けながら融資を受けられる仕組みの「リバース・モーゲージ」の保証事業や、売却したあともそのまま住み続けることができる「ハウス・リースバック」事業などが好調。日本の人口構造の変化などが、こうしたサービスに対する需要を招いているとみられ、6月通期の連結売上高の見通しは、従来予想を23%増額して211憶5900万円の見込み(前期比では25.6%の増加)とし、純利益も同じく36%増額して12億5100万円(同69.6%の増加)とした。増額後の予想1株利益は127円34銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 株式投資ニュース

アサヒグループHDが9%高、第1四半期の営業利益82%増など注目される

■国内酒類事業のビール類は微減だが国際事業の利益倍増

 アサヒグループホールディングス<2502>(東1)は9日、急伸して始まり、取引開始後に9%高の5980円(470円高)まで上げ、上場来の高値6076円(2018年1月)に迫った。8日の取引終了後に第1四半期の連結決算(18年1〜3、IFRS)を発表し、売上高が前年同期比16.6%増加、営業利益は同81.8%増加し、注目が集まった。

 発表によると、酒類事業の売上げ収益は、ビール類の販売数量が減少したことなどにより前年同期比4.3%減の1803億2100万円となり、同事業の営業利益は広告販促費の効率化などにより前年同期比1.3%増の141億3000万円となった。

 一方、国際事業は欧州・中東欧、オセアニア、東南アジアなど全世界的に好調で、売上げ収益は同82.2%増の1590億8100万円となり、同事業の営業利益は前年同期比104億5千万円増の99億1300万円となった。規模的に酒類事業に迫るレベルになってきたとして注目を強める様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 株式投資ニュース

カプコンは今期も最高益更新の見込みなど注目され大きく出直る

■1月発売の「モンスターハンター:ワールド」好調

 カプコン<9697>(東1)は9日、大きく出直って始まり、取引開始後に10%高の2394円(215円高)まで上げ、戻り高値に進んだ。8日の取引終了後に2018年3月期の決算を発表し、連結営業利益が前期比17.5%増の160.4億円となるなど、各利益とも最高を更新。今期についても1月発売の「モンスターハンター:ワールド」の好発進などが注目されている。

 18年3月期の連結純利益も同23.2%増となるなど好調だった。今期・19年3月期の見通しは、営業利益を6%の増加、純利益は9.7%の増加予想し、伸びが鈍化することになるが、1月に発売開始の「モンスターハンター:ワールド」が好調で、「3月までで790万本を販売し同社の記録を塗り替えた」(日本経済新聞5月9日付朝刊)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 株式投資ニュース

日経平均は45円安で始まりイラン核合意からの米国離脱など受け様子見姿勢

 9日(水曜)朝の東京株式市場は、米国のイラン核合意からの離脱発表などを受け、NYダウが一時158ドル安まで下げて終値は2.89ドル高(2万4360.21ドル)となったことなどがあり、日経平均は45円68銭安(2万2463円01銭)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 今日のマーケット

【編集長の視点】キュービーネットHDは上場来安値から急反発、月次売上高連続プラスに配当期待が加わり直近IPO株買いが再燃

 キュービーネットホールディングス<6571>(東1)は、前日8日に58円高の1934円と11営業日ぶりに急反発して引け、今年5月7日につけた上場来安値1865円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今年3月23日に東証第1部に直接上場(IPO)されたばかりで、5月7日に開示した今年4月の月次国内売上高が、今6月期の期初以来、10カ月連続して前年同月を上回ったことを手掛かりに底値買いが再燃した。また、今年5月15日にはIPO後の初決算となる今2018年6月期第3四半期(2017年7月〜2018年3月期、3Q)業績の発表を予定しており、IPO時には未定としていた期末配当を公表するとの期待も底流しており、直近IPO株買いをサポートしている。IPO市場そのものも、大型連休から5月31日までIPOが一時休止となる端境期となることも、同社独自のビジネスモデルを見直し売られ過ぎ訂正買いを増幅すると期待されている。

■連結配当性向20%を目標に今6月期の期末配当は実施意向

 同社の月次の国内売上高は、期初の昨年7月以来、前年同月を上回るプラスを続け、今年4月も全店では前年同月比2.4%増、既存店では0.1%増となり、10カ月間の累計では同じく前年比5.5%増、2.9増と好調に推移した。1000円でヘアカットをする専門店チェーン「QB HOUSE」を昨年12月末現在で国内で544店舗、海外で120店舗展開し、2017年の年間来客数が2000万人を超える圧倒的な実力を誇っており、前期に国内で新規出店した39店舗が今期にフル寄与しているほか、今期の新規出店も28店舗を計画し、IPO時にはこのうち15店舗がオープンし営業開始したことなどが後押しをした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:12 | 編集長の視点

ワークマンの18年3月期は商品開発、新規出店、流通の効率化共に順調に推移し7期連続の最高益更新を達成

■好業績であったことから、期末配当を当初の53円から58円に上方修正

 ワークマン<7564>(JQS)は8日、18年3月期連結業績を発表した。商品開発、新規出店、流通の効率化共に順調に推移したことから、増収増益で7期連続の最高益更新を達成した。

 18年3月期連結業績は、営業総収入560億83百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益106億03百万円(同11.0%増)、経常利益118億56百万円(同10.4%増)、純利益78億44百万円(同9.8%増)となった。

 一時期は、最高益更新が途絶えたこともあったが、流通体制を再構築し、新規出店ペースを加速化し、高機能の商品開発を促進し、更に、客層拡大に向けて新ブランド「フィールドコア」「ファインドアウト」「イージス」を立ち上げるなどの施策が奏功し、最高益更新ペースとなっている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:56 | 決算発表記事情報

ソーバルは戻り高値圏、19年2月期増収増益・増配予想

 ソーバル<2186>(JQ)は、組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。需要が高水準に推移して19年2月期増収増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏だ。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。

 技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。M&Aも活用して顧客や分野の多様化、IoTなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。

 優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることが特徴だ。18年2月期の主要顧客別売上構成比はキヤノングループ45.8%、ソニーグループ13.9%、富士通グループ9.6%、リクルートグループ3.4%、NTTグループ3.2%、その他24.1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは戻り高値圏、19年2月期2桁営業・経常増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。19年2月期2桁営業・経常増益予想である。野菜価格の下落も追い風だろう。株価は戻り高値圏だ。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化、16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有とした。

 17年7月には地域密着型営業を推進するため、ピックルスコーポレーション関西の中国・四国および九州地区の事業を分割し、新設したピックルスコーポレーション西日本に継承した。17年12月には関西地区の生産体制を強化するため、手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:05 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは調整一巡して戻り歩調、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

メディカル・データ・ビジョンは調整一巡して反発期待、18年12月期大幅増収増益予想

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。18年12月期大幅増収増益予想である。株価は4月高値圏から急反落したが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。

 データネットワークサービスは営業の主軸をDPC分析「EVE」から、病院向け経営支援「Medical Code」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「CADA−BOX」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「CADA決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

TACは調整一巡感、19年3月期収益拡大期待

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。18年3月期2桁営業増益予想である。19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 17年3月期セグメント別売上高構成比(連結調整前)は個人教育事業60%、法人研修事業20%、出版事業16%、人材事業3%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソレイジア・ファーマは下値切り上げ、がん領域の創薬ベンチャーで18年〜19年以降の上市本格化期待

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。当面は赤字予想だが、18年〜19年の上市本格化、および19年以降の収益化を期待したい。株価は安値圏でモミ合う形だが、下値を徐々に切り上げている。

■がん領域中心に開発

 がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

 日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ(いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待)に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

 がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を適応症とする「SP−01」は、中国で14年6月承認申請完了している。承認が遅れているが、18年上期承認・販売開始予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーキュリアインベストメントは下値固め完了感、18年12月期減益予想だが成功報酬で変動の特性

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用事業および自己投資事業を展開している。16年8月組成のマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)は4月30日をもって募集を完了した。予定を上回る総額213億円でクローズした。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、成功報酬などで変動する特性が強い。株価は下値固め完了感を強めている。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。また香港の子会社Spring Asset Management Limitedが管理・運営するSpring REITは13年12月香港証券取引所に上場した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップはレンジ上放れ期待、19年3月期大幅増益予想

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。18年3月期は市場伸び悩みなどで大幅減益だったが、19年3月期は新製品拡販などで大幅増益予想である。株価はモミ合いレンジから上放れの展開を期待したい。

■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。なお収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。

 中期経営計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を目指し、重点施策として中高級品の販売強化、リフォーム市場で競争優位となる商品の開発、ショールームを核とした販売戦略の推進、サプライチェーン全体での原価低減活動の強化、設備投資およびコストの最適化などを推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】ユナイテッド&コレクティブは、2期ぶり最高益更新に株主優待開始、押し目買い妙味膨らむ

 ユナイテッド&コレクティブ<3557>(東マ)は、2017年2月23日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、飲食店の経営を行っているが、独自戦略(PISP)「手頃に本当に美味しい料理を多くの人々に届けるための戦略。」を展開し、大手飲食チェーン店では諦めてしまった店内での仕込み調理を実践しながら、一部作業を外部委託することで生産性を高め、美味しさと手頃な価格の両立を実現している。2018年4月17日現在、てけてけ(63店舗)・the 3rd Burger(6店舗)・ 心(2店舗)を運営している。

 てけてけでは、高度成長期をコンセプトにした店内で、鶏肉を生のままから焼き上げるこだわりの「塩つくね」や、同社オリジナルの濃厚コラーゲンスープを使った「博多水炊き」などの鶏料理を中心に居酒屋を運営しているが、てけてけでしか飲めない自家製サワーやオリジナル日本酒・焼酎なども充実している。

 the 3rd Burgerでは、毎日食べても体が喜ぶ、これまでにない第3のハンバーガーカフェを運営している。バンズは、保存剤・防腐剤を加えることなく、パン種を毎日各店舗で発酵させ、オーブンで焼き上げ、パティは、生のブロック肉を毎日各店舗でカットしミンチにして成形を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | 株式評論家の視点