株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年05月10日

CRI・ミドルウェア:初のM&Aで画像最適化技術が加わり開発や製品構成が充実

■「対象市場を同じくしながら重複しない技術」とし相乗効果は大きい模様

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は10日午後、画像最適化ソフトウェアの開発を行う株式会社ウェブテクノロジ(東京都豊島区)、およびその販売を⾏う関連会社・株式会社ウェブテクノロジ・コム(同)の株式取得(完全子会社化)を発表した。同社としては初のM&Aになる。同時に第2四半期の連結決算(2017年10月〜18年3月累計)も発表した。

■ほぼすべてのデジタルコンテンツ開発がカバー可能に

 同社は、創業以来、ゲーム等のソフトウェア開発をスムーズかつ効率的に⾏うための⾳声・映像ミドルウェア「CRIWARE(シーアールアイウェア)」を開発し提供する大手。音声や映像・動画の品質を損なわないデータ圧縮や、通常では難しい特殊演出を可能にする技術により、近年は、ゲームで培った高度な技術をIoT等でデジタル化が進む分野に活かすべく、「話す家電」や「語りかけるクルマ」などの近未来技術、高映像の監視カメラなどに展開を進めている。

 一方、ウェブテクノロジ社は、画像最適化ソフトウェアを開発し、同じくゲーム業界を対象に、⼤⼿ゲーム会社からインディーゲームまで幅広く提供している。⾼画質な画像データは⾊情報を多く必要とするためデータサイズが⼤きくなり、処理に負荷がかかるのが課題だが、同社は、⾼度な減⾊技術により、画質のクオリティを変えずにデータサイズを⼩さくすることを実現した。この画像最適化技術は、デジタル放送でも採⽤されるなど定評があり、カーナビや家電、ウェブサイト向けにも展開している。

 両社は、対象市場を同じくしながら、重複しない技術を展開している。このため、CRI・ミドルウェアでは、今回の株式取得により「製品構成の充実をはかり顧客満⾜度を⾼めると同時に、販売⾯における相乗効果と効率化に繋がる」としている。CRIの⾳声・映像技術に、ウェブテクノロジの画像最適化技術が加わることで、ほぼすべてのデジタルコンテンツ開発をカバーすることが可能になるとした。

■第2四半期は基盤強化期から投資回収型の展開になり営業利益3倍

 同時に発表した第2四半期の連結決算(2017年10月〜18年3月累計)は、売上高が前年同期比15.1%増加して7億300万円となった。ゲーム分野では、国内スマートフォンゲーム向けなどが好調に推移し、組込み分野では、音響機器向け大型案件の受注があったほか、家電向けの音声組込みソフトに関する許諾が増加。監視カメラではLTE接続式の高度システムで動画圧縮の受注などがあった。

 こうした展開により、営業利益は前年同期の約3倍の1億2400万円となり、純利益も同じく3倍近い8800万円に急回復した。「前期までは成長のための事業基盤強化にリソースを投入してきたが、今期は投資回収型の展開になっている」(同社)とした。

 9月通期の連結業績見通しは、4月に増額修正した数値を据え置き、売上高は前期比19.1%増の15億円、営業利益は同2.5倍の3億円、純利益は同2.6倍の2億1000万円、1株利益は44円36銭。

 このたびの画像最適化ソフトウェア開発のウェブテクノロジ社の子会社化にともなう効果は来期からになるもようだが、18年3月にはイスラエル企業との提携を実現しており、ともに業績拡大に向けた期待材料になりそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:55 | IR企業情報

ワイヤレスゲートの12月期第1四半期は減収増益、四半期純利益は2倍増で着地

■NTTドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が増加

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は10日、18年12月期第1四半期連結業績を発表した。

 売上高は29億20百万円(前年同期比4.3%減)と減収だったが、 利益面では、費用を抑制しながら新規会員の獲得や退会防止に効果的な取り組みが実施できたことに加えて、毎年3月に計上されるNTTドコモからの帯域借受単価の変更に伴う遡及返還額が前年よりも増加したことなどにより、営業利益は3億24百万円(同49.3%増)となった。経常利益は2億85百万円(同60.3%増)、四半期純利益は1億90百万円(同102.0%増)だった。

 ワイヤレス・ブロードバンド事業では、競争環境が厳しく、売上高は27億83百万円(前年同期比5.0%減)となったが、「ワイヤレスゲートWi−Fi+WiMAX」については、家電量販店以外の販路での新規会員獲得に注力したことの他に、 家電量販店において新たな会員獲得キャンペーンを実施し、また、既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したことなどにより、18年3月期末時点での会員数は17年12月末より増加している。

 18年12月期の連結業績見通しは、売上高は120億34百万円(前期比1.7%増)、営業利益は10億24百万円(同11.1%増)、経常利益は8億83百万円(同13.0%増)、純利益は5億72百万円(同24.1%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】有沢製作所など急伸し上場1ヵ月目のコンヴァノは再評価の動き

 10日は、東証1部の値上がり率1位が有沢製作所<5208>(東1)の24.2%高となり、9日発表の前3月期の連結決算が各利益とも大幅増益となり今期予想も経常利益35%増などとしたため注目し直され戻り高値を大きく更新。

 2位はNDS<1956>(東1)の19.9%ストップ高となり、同じ通信建設業のコムシスホールディングス<1721>(東1)が8日、同社を含む3社に対する経営統合を発表したことが材料視され2日連続ストップ高。

 3位はテクマトリックス<3762>(東1)の18.2%高となり、今期・19年3月期の業績見通しも営業利益15.6%の増加とするなどで最高益を連続更新する見込みとしたことなどが好感され大商い。

 高松機械工業<6155>(東2)は9日発表の前3月期連結決算が営業利益70%増などと大幅増益になり、今期の見通しも営業利益32%増などと大幅続伸の見込みとしたため朝方はストップ高の23.1%高となり大引けも20.4%高。アライドテレシスホールディングス<6835>(東2)はサイバー攻撃対策やウイルス対策などの先端技術展「情報セキュリティEXPO」(5月9日から11日)に出展とされ、業績は回復から拡大基調のため株価も変貌しやすいとされて3.5%高。

 バリューデザイン<3960>(東マ)は第3四半期決算が好調で、連結営業利益がで通期見通しの黒字転換額を超過したことなどが注目されて10.7%高。コンヴァノ<6574>(東マ)は4月11日の上場後「し」の字型の値動きで、ネイルサロン「ファストネイル」やオリジナルのネイル&ハンドケア商品「レガリー」などの事業は類似銘柄がなく評価不足との見方があり7.5%高。

 ニューテック<6734>(JQS)は9日付で米エヌビディア社(NVIDIA Corporation)のGPUを搭載可能なディープラーニング(深層学習)向け大容量ストレージサーバ―を発表して注目されたようでストップ高の15.1%高。セフテック<7464>(JQS)は9日発表の前3月期連結決算が営業利益34%増などと全般大幅増益になり、今期の見通しも営業利益39%増などととしたためストップ高の14.5%高となった。(HC)



提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:50 | 株式投資ニュース

【株式市場】好決算株や材料株が強く日経平均は後場持ち直して反発

◆日経平均の終値は2万2497円18銭(88円30銭高)、TOPIXは1777.62ポイント(4.71ポイント高)、出来高概算(東証1部)は15億4244万株

チャート10 10日後場の東京株式市場は、前引けにかけてやや値を消した三越伊勢丹ホールディングス<3099>(東1)が再び持ち直し、トヨタ自動車<7203>(東1)は高値圏で強い推移など、好決算銘柄の強さが目立ち、日経平均は前引けの水準(37円57銭高の2万2446円45銭)からほぼ一貫してジリ高基調となった。前日比で反発。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は安い。

 後場は、13時に決算を発表した日成ビルド工業<1916>(東1)や13時30分に発表した亀田製菓<2220>(東1)、14時に発表した稲畑産業<8098>(東1)などが急動意となって上げ、材料株も強い。

 東証1部の出来高概算は15億4244万株(前引けは7億5712万株)。売買代金は2兆6308億円(同1兆2852億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は991(同860)銘柄、値下がり銘柄数は989(同1106)銘柄。

 また、東証33業種別指数は24業種(同17業種)が値上がりした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:30 | 今日のマーケット

ミズノは上場来の高値、前期の減益を「数倍返し」で奪回

■「利益重視」を推進し前3月期の連結営業利益は前期の5.6倍、純利益は6.9倍に

 ミズノ<8022>(東1)は10日、一段高となり、後場12%高の4060円(435円高)まで上げて上場来の高値に進み、大引けにかけても値上がり率10%台で推移している。9日に2018年3月期決算を発表し、連結営業利益は前期の5.6倍、純利益は6.9倍と前期の減益を「数倍返し」で奪回したほか、今期・19年3月期の見通しも純利益は15%の増加を見込むことなどが注目されている。

 18年3月期は、「利益重視の良質な売上確保に向けた取り組み」(決算短信より)を推進し、売上高は同1.8%減となったが、各利益は「V」字回復を通り越して「J」の字型の大幅増益となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | 株式投資ニュース

ビーブレイクシステムズは「働き方改革に関する実態調査」についてインターネットによるアンケート調査を実施

■働き方改革の取り組み状況は、「取り組んでいない・予定がない」が38.0%と最も多い

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は、「経営者・役員・会社員」の1,085名を対象に「働き方改革に関する実態調査」についてインターネットによるアンケート調査を実施した。(調査期間:2018年3月29日(木)〜2018年4月2日(月)、有効回答数:1,085名)

 働き方改革の取り組み状況は、「取り組んでいない・予定がない」が38.0%と最も多く、「徐々に取り組み始めている」が29.8%と次に多かった。第三位は、「取り組みを検討している」で16.8%、第四位は、「積極的に取り組んでいる」の15.5%であった。

 調査結果を従業員数で分析したところ、従業員数が多い会社の方が小さい会社と比べ、「積極的に取り組んでいる」と回答した人の比率が高く、逆に従業員数が少ない会社の方が大きい会社と比べ「取り組んでいない・予定がない」と回答した人の比率が高い傾向にあった。

 働き方改革の取り組みの目的について、最も多かったのが、「従業員の心身の健康の維持」で60.4%、第二位は「従業員満足度の向上」で59.7%。

 働き方改革の一環として実施している、または実施を予定している具体的な施作について、第一位が「残業時間制限」で59.3%、第二位「有給取得率の向上」で44.5%であった。

 働き方改革の取り組みの一環として、システム(ITツール)の導入の必要性について、「必要だと思う」(とても必要だと思う+すこし必要だと思う)と回答した人は66.9%。

 同取り組みの一環として、導入する必要があると思うシステムについて尋ねたところ、第一位「コミケーションツール」、第二位「人事・総務系システム」、第三位「ワークフローシステム」の順となった。また、導入する必要があると思うシステムについて従業員数で分析したところ、従業員数が多い会社の方が少ない会社に比べ「情報解析ツール(AI、BIなど)」や「業務自動化ツール(RPA)」について関心が高いことが分かった。

 採用している労働時間制度について、「固定時間制」と回答した人は55.6%、「変形労働時間制(フレックスタイム)」は25.1%であった。調査結果を従業員数で分析すると、従業員数が多い会社の方が少ない会社に比べ「変形労働時間制」と回答した比率が高い傾向にあった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:06 | IR企業情報

グローバルウェイが後場ストップ高、今期の完全黒字化見通しなど好感

■4月中下旬に急騰した相場の余韻と融合するか注目する様子が

 グローバルウェイ<3936>(東マ)は10日の後場急伸し、13時30分を過ぎてストップ高の4520円(700円高)で売買されて出来高も急増している。就職・転職関連のクチコミサイト「キャリコネ」などを運営し、13時30分に2018年3月期の決算を発表し、売上高が前期比22%増加したほか今期・19年3月期の見通しを完全黒字化とし、注目されている。

 株価は4月中下旬にスイスでの案件発表などが注目されて5日連続ストップ高の急騰を演じたことがあり、このときは2711円(4月12日終値)から6390円(4月20日終値)まで上げた。需給面では、この急騰の余韻がまだ残っているとの見方があり、好決算を買う動きと融合する相場になるかどうか注視されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46 | 株式投資ニュース

ミロク情報サービスは全国3都市(九州・名古屋・札幌)で開催される「Cloud Days2018」に出展

■クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に集結する専門展示会

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、5月〜6月にかけて全国3都市(九州・名古屋・札幌)で開催される「Cloud Days2018」に出展する。

 「Cloud Days」は、毎年クラウドコンピューティングに関する製品・サービスが一堂に集結する専門展示会。今年は“デジタルイノベーション”というテーマのもと、AIやIoTといった時代の潮流に即したデジタルテクノロジーの最前線を体感できる内容となっている。同社は、企業の生産性向上や業務改善をサポートする多彩なソリューションを展示する。

 「Cloud Days2018九州」の開催日は、5月24日と25日の2日間で、会場は福岡国際会議場となっている。入場料は3000円だが、事前登録すると無料になる。公式サイト: http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/kys/

 「Cloud Days2018名古屋」は6月13日、14日の2日間で、会場は名古屋市中小企業振興会館の吹上ホール。公式サイト: http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/ngy/index.html

 「Cloud Days2018札幌」は6月26日、27日の開催を予定している。会場は、札幌コンベンションセンター。
公式サイト: http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/spr/index.html
 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33 | IR企業情報

コムシスHDと統合する通信建設3社が2日続けて大幅高

■NDS、SYSKEN、北陸電話工事

 NDS<1956>(東1)は10日、後場も買い気配のまま2日連続ストップ高の6030円(1000円高)で始まり、本日は13時にかけてまだ売買が成立していない。旧社名は日本電話施設。コムシスホールディングス(コムシスHD)<1721>(東1)が8日付でNDS、SYSKEN<1933>(東2)北陸電話工事<1989>(東2)の3社に対する経営統合を発表し、3銘柄とも2日続けて大幅高となっている。

 発表には、通信建設業を取り巻く市場構造の変化に迅速に対応することなどが盛られている。株式交換により経営統合し、効力発生日は2018年10月1日(予定)。交換比率は、NDSの普通株式1株に対してはコムシスHDの普通株式2.07株を割当交付し、SYSKENの普通株式1株に対してはコムシスHDの普通株式1.04株を割当交付、北陸電話工事の普通株式1株に対してはコムシスHDの普通株式0.178株を割当交付する(各予定)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 株式投資ニュース

パイプドHDのグループ企業、アイラブは「ばるばる下北沢 〜はしご酒でみんな呑み友〜」に協力

■今回は6月9日「たまごの日」にちなみ「ばるばる下北沢 たまごとはしご酒 みんな呑み友」を開催

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、アイラブは、「ばるばる下北沢 〜はしご酒でみんな呑み友〜」に協力している。

 リストバンドを着けた参加者が気軽に参加店をはしごできることや、スマホアプリ“I LOVE下北沢”を使って他の参加者とコミュニケーションがとれる呑み友スタンプラリーが評判となり、これまでにのべ10,000人以上の参加者が集っている。

 今回は、6月9日「たまごの日」にちなみ、定番の卵焼きやオムライス、親子丼から、有精卵の天ぷら、カルボナーラタルト、こだわりプリンといった下北沢らしい個性派揃いの限定メニューを楽しめる「ばるばる下北沢 たまごとはしご酒 みんな呑み友」を開催する。

 日本はメキシコに次ぐ世界2位のたまご消費量を誇り、国民一人当たりの消費量は年間331個とほぼ毎日1個の割合となっている。その理由として、世界的にも珍しい「生たまご」を食べる習慣があり、そのための品質管理や衛生管理が徹底されている点が挙げられる。

 日本では定番のたまごかけご飯や、玉子ダレで食べる焼きシャブ、ユッケなど、海外の人でも安心して食べられる生たまご料理がある。さらに、たまごは「スーパーフード」といわれているとおり、豊富な栄養が含まれている。肝臓でアルコールを分解するのに必要なアミノ酸「メチオニン」は、二日酔いの薬などにも必ず入っている成分で、たまご100gに約400rも含まれている。その他、アンチエイジングやダイエット効果、長生きの秘訣にもなるたまご料理のメニューもある。開催期間は、6月1日から6月9日までの10日間となっている。

▼ばるばる下北沢 たまごとはしご酒 みんな呑み友
https://barbar.love-shimokitazawa.jp/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | IR企業情報

【株式市場】イラン問題などで日経平均は朝方の121円高を上値にダレるが好決算株など強い

◆日経平均は2万2446円45銭(37円57銭高)、TOPIXは1773.93ポイント(1.02ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億5712万株

チャート10 10日(木曜)前場の東京株式市場は、NYダウの大幅続伸などを受け、9日に決算を発表したトヨタ自動車<7203>(東1)IHI<7013>(東1)なども強く、日経平均は取引開始後に121円76銭高(2万2530円64銭)まで上げた。その後は、米国が来週にも対イラン追加制裁を発動との観測報道などが様子見要因になり、日経平均の前引けは37円57銭高(2万2446円45銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は安い。

 「イラン、ゴラン高原にロケット弾発射 イスラエルはシリアで報復攻撃」(AFP・時事通信)などと伝えられた。

 テクマトリックス<3762>(東1)が連続最高益の見通しなどで急伸し、バリューデザイン<3960>(東マ)は第3四半期決算などが注目されて高い。ABホテル<6565>(JQS)は最高益決算と株式分割などが好感されて大きく出直った。

 東証1部の出来高概算は7億5712万株。売買代金は1兆2852億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は860銘柄、値下がり銘柄数は1106銘柄だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 今日のマーケット

ABホテルは最高益決算と株式分割などが好感されて大きく出直る

■中期計画では現在の18店舗を3年後34店舗に

 ABホテル<6565>(JQS)は10日、12%高の5480円(575円高)で始まり、10時30分を過ぎても5200円台で推移し、大きく出直っている。9日、2018年3月期の決算と中期計画、株式分割を発表し、注目が再燃した。分割は6月30日(実質的には6月29日:金曜日)を基準日として1株を2株に分割するとした。

 18年3月期の決算は、新規開業ホテル4か所(岐阜、磐田」、各務原、富士)の効果もあり、売上高が前期比25.9%増加して44億2000万円となり、純利益は同12.3%増加して7億7300万円と最高を更新した。今期・19年3月期も新規開発を年間5店舗以上行う計画とし、業績見通しは、売上高が22%増の54億円、純利益は19%増の8億9000万円、1株利益は60円67銭。

 中期計画(19年3月期〜21年3月期)では、今後も出店を加速させ、現在のホテル18店舗2342室(18年3月期末)を、最終年度末には34店舗を目標とし、売上高は78億円(18年3月期比76.5%増)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 株式投資ニュース

富士急行は最高益に「入園無料化」の話題加わり2月以来の3300円台回復

■富士急ハイランド、「ランチしに行こう」「お土産を見たい」といった利用も可能に

 富士急行<9010>(東1)は10日、大きく出直って始まり、取引開始後に8%高の3305円(235円高)まで上げ、2月1日以来の3300円台回復となった。9日の取引終了後、2018年3月期の決算と「富士急ハイランド」の入園無料化などを発表。純利益などの最高更新とともに注目を集めている。

 18年3月期の連結売上高は前期比3.4%増加して526億1200万円となり、今期は3.2%増の543億1000万円の見通しとした。純利益は前期0.7%増加して26億5000万円となり、今期は5.6%増の28億円の見通しとし、予想1株利益は52円75銭とした。

 富士急ハイランドの入園料無料化は「平成30年7月中旬」から実施する。現在の入園料は大人・中高生1500円、小人900円。これらを無料化する分、ジェットコースターなど個々のアトラクションの利用料は値上げを検討している模様だ。だが、一方で、「富士山を見たい」「ランチしに行こう」「お土産を見たい」といった短時間だけの滞在も可能になり、楽しみ方の幅が大きく広がることになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 株式投資ニュース

テクマトリックスは今期も最高益の見通しなど好感されて急伸

■1月高値の頃よりも業績見通しが拡大し株価修復の期待強まる

 テクマトリックス<3762>(東1)は10日、急伸して大きく出直り、取引開始後に20%高の2075円(350円高)まで上げ、1月31日以来の2000円台回復となった。9日の取引終了後に発表した2018年3月期の連結決算が各利益とも続けて最高を更新し、今期・19年3月期の見通しも営業利益を15.6%増の22億円とするなど続伸の予想とし、好感買いが集まっている。

 18年3月期の連結営業利益は前期比15.8%増加して19億200万円となった。純利益は同28.4%増加して13億800万円。今期の純利益の見通しは6.3%増の13億9000万円、1株利益は80円02銭。

 株価は18年1月に2253円まで上げた。この頃よりも業績見通しが拡大したため、全体相場の動向次第では1月高値を更新しても不自然ではないとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 株式投資ニュース

日清オイリオグループは今期の2ケタ増益転換予想など注目され大きく出直る

■前3月期の連結営業利益は11%減少したが今期は19%増益の見通し

 日清オイリオグループ<2602>(東1)は10日、大きく出直って始まり、取引開始後に6%高の3350円(200円高)まで上げ、戻り高値を更新した。9日の取引終了後に発表した2018年3月期の連結決算で、今期・19年3月期の見通しを営業利益19%増加とするなど、各利益とも増益に転換する予想とし、PERが14倍台にすぎなくなることなどで注目し直されている。

 前3月期の連結営業利益は11.1%減少したが、今期は2ケタ増益のV字回復の見込みとした。純利益も前期は8.5%減少したが、今期は15.4%の増益見込みとした。予想1株利益は234円35銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 株式投資ニュース

日経平均は73円高で始まりNYダウの大幅続伸など好感

 10日(木曜)朝の東京株式市場は、NYダウの大幅高続伸(182.33ドル高の2万4542.54ドル)などが好感され、日経平均は73円63銭高(2万2482円51銭)で始まった。

 また、日中韓首脳会談で、人民元建ての中国投資に関する規制緩和が実現する見通しになったとされることなども材料視する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 株式投資ニュース

テクマトリックスの18年3月期は好調に推移し、増収2ケタ増益で最高益更新を達成

■今期19年3月期も増収増益予想で、3円増配の23円を見込む

 テクマトリックス<3762>(東1)の18年3月期は好調に推移し、増収2ケタ増益で最高益更新を達成した。

 18年3月期連結業績は、売上高235億12百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益19億02百万円(同15.8%増)、経常利益20億54百万円(同26.3%増)、純利益13億08百万円(同28.4%増)であった。

 情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業共に好調で、過去最高の売上を達成している。また、好業績であったことから、3月期末配当は5円増配の20円となっている。

 今期については、情報基盤事業では、クラウド時代に対応し、サイバー攻撃を防御することが出来る次世代のネットワーク・セキュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指し、連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めることで、情報基盤事業の売上高は163億円(前期158億39百万円)を見込んでいる。

 アプリケーション・サービス事業では、医療分野、CRM分野、インターネットサービス分野において、クラウドサービス(SaaS)を加速度的に推進するとしている。アプリケーション・サービス事業の売上高は82億円(前期76億72百万円)を見込む。

 その結果、19年3月期連結業績予想は、売上高245億円(前期比4.2%増)、営業利益22億円(同15.6%増)、経常利益21億70百万円(同5.6%増)、純利益13億90百万円(同6.3%増)と最高益更新を見込む。

 配当に関しては、好業績が見込めることもあり3円増配の23円を予想している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:41 | 決算発表記事情報

ソフトクリエイトHDの18年3月期は2ケタ増収増益となり、16年3月期の最終利益を上回る最高益更新を達成

■ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業が順調に拡大

 ソフトクリエイトHD<3371>(東1)の18年3月期決算は、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を活用したECソリューション事業に加え、セキュリティビジネスや「SCクラウド」の売上が順調に拡大したことから、2ケタ増収増益となり、16年3月期の最終利益を上回る最高益更新を達成した。

 18年3月期連結業績は、売上高155億96百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益17億07百万円(同10.5%増)、経常利益17億93百万円(同10.7%増)、純利益11億45百万円(同13.4%増)となった。

 同社のECサイト構築パッケージ「ecbeing」の優位性は揺るがないものがあり、同社ならではの周辺サービスを徹底していることから、順調に顧客の拡大が継続している。

 今期19年3月期についてもその流れに変化はなく、順調に拡大が継続するものと予想されることから、売上高182億03百万円(前期比16.7%増)、営業利益17億44百万円(同2.2%増)、経常利益18億04百万円(同0.6%増)、純利益11億57百万円(同1.0%増)と最高益更新を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 決算発表記事情報

LIFULLはオーストラリア証券取引所に上場しているMitula社を完全子会社化する契約を締結

■今回の買収は友好的なもので、Mitula社の取締役会は全会一致で賛同

 LIFULL<2120>(東1)は9日、オーストラリア証券取引所に上場しているMitula社の発行済株式の全部を取得することを目的として、同社の普通株式及び現金を対価とした豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによりMitula社を完全子会社化する取引を実施するための契約を締結したことを発表した。

 Mitula社は、世界54カ国、19言語で不動産・住宅、求人、自動車、ファッション情報のアグリゲ―ションサイト及びポータルサイトを運営しており、年間来訪者数は8億を超えている。

 同社は、子会社であるTrovitとMitula社の持つ技術やノウハウ等の経営資源を融合することが、両社の更なる企業価値の飛躍の実現に繋がるとの結論に至ったことから、今回の完全子会社化を決定した。

 また、今回の買収は友好的なものであり、Mitula社の取締役会は本件買収につき、全会一致で賛同している。

 そのため、同社は9日開催の取締役会において、今回の買収の対価の一部となる同社の普通株式の有利発行を付議議案として、臨時株主総会を開催することを決議した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | IR企業情報

ジェイテックは19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。18年3月期は減益だったが、19年3月期は大幅増益予想である。収益改善を期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別していることが特徴だ。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテクノ、三菱日立パワーシステムズ、富士通テンなど幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。

 18年3月には、派遣社員の勤怠状況をインターネットを通じて管理するクラウドサービス「staff−one」の販売を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは戻り高値圏、19年3月期も収益拡大期待

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。18年3月期増収増益予想である。そして19年3月期も収益拡大が期待される。株価は戻り高値圏だ。17年12月高値を試す展開が期待される。なお5月15日に18年3月期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。

 17年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類44%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類25%、その他3%だった。サラダ類とタマゴ類の構成比が上昇基調である。また分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食27%、量販店20%、パン14%、給食5%、その他6%だった。CVSの構成比が上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテリジェントウェイブは戻り歩調、18年6月期減益予想の織り込み完了して19年6月期の収益改善期待

 インテリジェントウェイブ<4847>(JQ)は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。一部不採算案件の影響で18年6月期第3四半期累計は減益だった。通期も減益予想だが、19年6月期は不採算案件の影響が一巡して収益改善が期待される。株価は減益予想の織り込みが完了して戻り歩調だ。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

 大日本印刷<7912>の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

 17年6月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業88%、プロダクトソリューション事業12%だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

星光PMCは戻り高値圏、CNF複合材料の商業生産本格化期待

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。18年12月期減益予想だが、CNF複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は戻り高値圏だ。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

 DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(子会社KJケミカルズ)を展開している。17年12月期売上高構成比は製紙用薬品事業63%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業21%、化成品事業15%だった。

 高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。17年3月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーは18年3月期業績・配当予想を増額修正

 朝日ラバー<5162>(JQ)はシリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、医療・衛生用ゴム製品、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。5月9日に18年3月期業績・配当予想の増額修正を発表した。19年3月期も収益拡大が期待される。株価は反発の動きとなりそうだ。なお5月14日に18年3月期決算発表を予定している。

■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力

 シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連の工業用ゴム製品、卓球ラケット用ラバー、医療・衛生用ゴム製品、機能製品のRFIDタグ用ゴム製品などを展開している。17年3月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業82%、医療・衛生用ゴム事業19%だった。

 自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。車載用「ASA COLOR LED」は高級車向けに加えて、小型車や軽自動車向けにも採用が拡大している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【新規上場(IPO)銘柄】RPAホールディングスは今3月期続伸を見込む、1万5000円割れの底値圏に届き値ごろ感

 RPAホールディングス<6572>(東マ)は、3月27日に東京証券取引所マザーズに上場。RPAとは認知技術(ルールエンジン、機械学習、人工知能等)を活用した主にホワイトカラー業務の効率化、自動化の仕組みで、人間の補完として業務を遂行できる事から仮装知的労働者(Digital Labor)とも言われている。同社は、国内におけるRPAのリーディングカンパニーとして、Digital Laborを活用した新規事業を創造している。

 同社は、純粋持株会社であるRPAホールディングス株式会社と、事業を担う連結子会社5社で構成され、ロボットアウトソーシング事業、アドネットワーク事業、セールスアウトソーシング事業、コンサルティング事業を展開している。

 ロボットアウトソーシング事業では、金融、製造など幅広い業界で250社を超える企業に、主力製品であるデジタルレイバー作成プラットフォーム「BizRobo!」 等のRPAソリューションを提供している。国内RPA分野のリーディングカンパニーとして認知されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | 株式評論家の視点

ヒーハイスト精工は調整一巡して戻り歩調、18年3月期大幅増収増益予想で19年3月期も収益拡大期待

 ヒーハイスト精工<6433>(JQ)は直動機器を主力としている。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。18年3月期大幅増収増益予想で19年3月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■小径リニアボールブッシュの世界トップメーカー

 球面加工技術や鏡面加工技術をコア技術として、直動機器(リニアボールブッシュや球面軸受けなど)、精密部品加工(レース用部品や試作部品の受託加工など)、ユニット製品(液晶製造装置向けなど)を展開している。小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。

 主力のリニアボールブッシュは、機械装置の稼働部に用いられる部品で、金属と金属の接触面を鋼球が転がりながら移動することで摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っている。

 17年3月期の製品別売上構成比は直動機器55%、精密部品加工33%、ユニット製品12%だった。主要販売先はTHK<6481>および本田技研工業<7267>である。収益面では産業機械・電子部品・自動車関連の設備投資動向の影響を受けやすく、設備投資関連のため四半期業績が変動しやすい特性もある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

うかいは日柄調整完了、既存店好調で19年3月期収益拡大期待

 うかい<7621>(JQ)は飲食事業(高級和食・洋食料理店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。18年3月期は新店開業費用などで減益予想だが、飲食事業の既存店売上は好調である。19年3月期は新規出店も寄与して収益拡大が期待される。株価は日柄調整完了して上値を試す展開が期待される。

■高級和食・洋食料理店が主力

 飲食事業(高級和食・洋食料理店)を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。17年3月期売上高構成比は飲食事業90%(和食46%、洋食42%、物販3%)、文化事業10%だった。収益面では第3四半期の構成比が高い特性がある。

 中長期成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、既存店の研鑽、飲食の成長、物販の成長に取り組んでいる。

 17年2月新業態店舗「ル・プーレ ブラッスリーうかい」を東京・大手町パークビルディングにオープン、17年7月洋菓子店「アトリエうかい」をJR東日本品川駅構内のエキナカ商業施設「エキュート品川」にオープン、17年9月洋菓子店「アトリエうかい」を京王線調布駅直結商業施設「トリエ京王調布」にオープン、18年3月東京・六本木ヒルズに鉄板料理「六本木うかい亭」と割烹料理「六本木kappou ukai」の2店舗を同時オープンした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

イワキは18年11月期減益予想を織り込んで下値固め完了感

 イワキ<8095>(東1)は、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、メーカー機能も強化している。18年11月期は薬価改定の影響などで減益予想だが、これを織り込んで株価は下値固め完了感を強めている。

■医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社

 医薬品・医薬品原料・表面処理薬品などを主力とする専門商社で、岩城製薬(医薬品)やメルテックス(表面処理薬品)のメーカー機能も強化している。

 事業区分は医薬・FC(Fine Chemical)事業(医薬品原料の製造・販売、医薬品の製造・販売、体外診断薬・研究用試薬・医療機器の販売)、HBC(Health & Beauty Care)事業(化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品・関連商品の卸売、化粧品通信販売)、化学品事業(表面処理薬品・電子工業薬品・化成品の製造・販売、表面処理設備の製造・販売)、食品事業(食品原料の製造・販売)としている。

 中期的な事業基盤強化と収益拡大に向けて、医薬品事業での共同開発・受託品の拡大、ドラッグストア向けPB商品など自社企画商品の開発強化、医薬品原料事業における市場シェア拡大、海外サプライヤーとの連携強化、岩城製薬の生産能力増強と新製品開発、メルテックスの新製品拡販、海外展開強化などを推進している。18年3月には日立化成<4217>からプリント配線板用薬品事業譲受契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析