株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年05月11日

綿半ホールディングスの4月既存店はグリーン・園芸用品が好調に推移

■全社をあげてボタニカルコーナーを充実

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は11日、4月月次(スーパーセンター事業18年4月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比91.4%、既存店が97.1%だった。全店売上高は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数・客単価が下回った。

 4月度の既存店は、全社をあげてのボタニカルコーナーの充実によりグリーン・園芸用品が好調に推移したが、利益高の向上の為に今年度より新たに開始した EDLP/EDLC戦略の更なる推進によるチラシ削減及び商品点数の絞込みの結果、客数・客単価が低下した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:59 | IR企業情報

【社名変更】ハーツユナイテッドグループが7月からデジタルハーツホールディングスに

■ITテストソリューションがIoTやAIを背景に業務システムなどに拡大のため

 ハーツユナイテッドグループ<3676>(東1)は11日の取引終了後、2018年3月期の連結決算と社名変更、および、ソフトウェアテストサービスなどを行うバルテス株式会社(大阪府)の株式15%取得による資本業務提携を発表した。

 新社名は、株式会社デジタルハーツホールディングス(英文表記:DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co.,Ltd.)とし、2018年7月1日から適用する予定。

 同社グループは、持株会社である同社のもとで、株式会社デジタルハーツを中核としてソフトウェアテストサービスなどを提供し、エンターテインメント分野では、ゲームテストを行うデバッグ事業を中心に展開している。17年6月には「第二創業期」と位置づけ、新経営体制を発足し、自動化ツールや人工知能(AI)等の先端技術を組み合わせたテストソリューションの実現、及び今後拡大が見込まれるエンタープライズ分野のソフトウェアテストの飛躍的な事業拡大を目指している。

 これらのターニングポイントを契機に、今後、より一層の知名度およびブランド力の向上を図るため、中核会社である「デジタルハーツ」のブランドを起用した。なお、2013年に純粋持株会社体制へ移行するまではデジタルハーツだった。

◆連結営業利益は18年3月期9%減だったが今期は27%増加の見通し

 18年3月期の連結業績は、売上高が前期比12.4%増の173億5300万円となり、営業利益は同9.0%減の17億3500万円となった。純利益は、前期の減損損失による影響が当期は縮小したことなどにより同51.0%増の12億17万円だった。

 今期・19年3月期の見通しは、エンターテインメント分野に加え、IoTやAI等の技術革新を背景に、Webシステムや業務システム等を対象とするエンタープライズ分野でのテストソリューション事業の需要が一段と拡大することが見込まれ、連結売上高を210億円(18年3月期比21.0%増)、営業利益を22億円(同26.7%増)、純利益は15億3300万円(同27.7%増)、1株利益は70円34銭とした。

  配当も増配の見込みとし、18年3月期の年11円50銭(中間配5円50銭、期末配当は6円の予定)を、19年3月期は同13円(中間配6円50銭、期末も6円50銭)の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:14 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】フォーサイドなど急伸しアクアラインは東京ガスとの業務提携が注目されて高い

 11日は、東証1部の値上がり率1位にオロ<3983>(東1)の22.8%高が入り、午前10時に発表した第1四半期決算の大幅増益が注目されて急伸し、何度かストップ高の24.3%高をつけて大引けも22.8%高。

 2位はオリジン電気<6513>(東1)の22.0%ストップ高となり、11時30分に発表した前期決算が営業利益は96%増などと大幅増益になり、今期見通しは65%増としたことなどが注目されて後場は大引けまで買い気配。

 3位はダブル・スコープ<6619>(東1)の7.2%高となり、10日発表の第1四半期決算は各利益とも赤字だったが朝安のあと一気に切り返した。

 ヒラノテクシード<6245>(東2)は14時に3月決算を発表し、今期の売上高を44%増加の見通しとするなどの大幅増収増益が注目されてストップ高の22.4%高。キクカワエンタープライズ<6346>(東2)は13時40分に3月決算を発表し、今期の大幅増益見通しが注目されて急伸し一時ストップ高の24.0%高となり大引けも20.1%高。

 エクストリーム<6033>(東マ)は正午頃に飲食店・病院・美容院・時間貸駐車場・エステサロンなどの順番予約サイト「EPARK(イーパーク)」を運営するEPARK(東京都豊島区)との資本業務提携を発表し、後場は急伸して一時ストップ高の21.7%高まで上げ大引けも15.2%高。アクアライン<6173>(東マ)東京ガス<9531>(東1)との業務提携の発表が注目されて10.7%高。

 フォーサイド<2330>(JQS)は11日付で「auスマートパス」へのゲームアプリ配信、仮想通貨マイニング事業への進出、などを発表し、大引けにかけて尻上がりの急伸となって一時ストップ高の27.8%高となり大引けも27.4%高。アズジェント<4288>(JQS)は決算発表が本日とされて期待や思惑が強まり8.0%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | 株式投資ニュース

【株式市場】紙パ、建設などの決算発表銘柄も強く日経平均は2月急落前の水準をほぼ回復

◆日経平均の終値は2万2758円48銭(261円30銭高)、TOPIXは1794.96ポイント(17.34ポイント高)、出来高概算(東証1部)は16億6275万株

チャート13 11日後場の東京株式市場は、13時に決算を発表した王子ホールディングス<3861>(東1)が一気に上値を追い、14時に発表の大成建設<1801>(東1)は瞬間的に下押したがV字型に切り返して発表直前の株価を上回り、主力株の強さが目立った。発表を境に下げた銘柄もあったが、日経平均は波状高となり、13時頃に上げ幅が250円台を超え、大引けにかけて271円98銭高(2万2769円16銭)まで上げた。大幅続伸。米金利の上昇に端を発して世界的株安となった2月の「VIXショック」前の水準をほぼ回復した。東証2部指数も高い。一方、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は軟調。

 後場は、立花エレテック<8159>(東1)が前日の決算発表を受けて一段と強い動きになり、ヒラノテクシード<6245>(東2)は14時の発表後に急伸してストップ高。CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は前場軟調だったが同社として初のM&Aなどが注目されて出直り拡大。アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は第3四半期決算などが注目されて年初来の高値。

 東証1部の出来高概算は16億6275万株(前引けは8億4143万株)。売買代金は2兆9302億円(同1兆4722億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は1325(同1150)銘柄、値下がり銘柄数は696(同834)銘柄。

 また、東証33業種別指数は29業種(前引けは26業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、パルプ・紙、機械、電気機器、建設、情報通信、倉庫・運輸、海運、小売り、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 今日のマーケット

パイプドHDのグループ企業、ゴンドラはAR(拡張現実)技術を用いたプロモーションを支援

■ロックバンド「JUN SKY WALKER(S)」のデビュー30周年記念ベストアルバムの発売を祝して

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、ゴンドラはロックバンド「JUN SKY WALKER(S)」(以下「ジュンスカ」)のデビュー30周年記念ベストアルバム『ALL TIME BEST〜全部このままで〜1988‐2018』発売を祝して、AR(拡張現実)技術を用いたプロモーションを支援した。

 ベストアルバムを購入すると、超貴重映像を見ることが出来る。現実の風景にバーチャルの視覚情報を重ね合わせて表示するAR技術を利用して、"ジュンスカにとって最後の原宿ホコ天"が当時のままに甦る。

 『ALL TIME BEST〜全部このままで〜1988‐2018』は、レーベルの垣根を越え、オリジナル音源をリマスタリングして収録された、ジュンスカ史上初のオールタイムベストアルバム。2018年5月21日、デビュー記念日にリリースされる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07 | IR企業情報

JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスは、登録制アルバイト制度を5月から本格導入

■最短1日3時間働くことができれば登録が可能な短時間勤務制度

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業、日本保育サービスは、18年3月から募集を開始していた登録制アルバイト制度を5月から本格導入する。

 この制度は、最短1日3時間働くことができれば登録が可能な短時間勤務制度。こどもと関わる仕事に興味をもちながらも時間的制約により働けなかった層にアプローチすることができ、潜在保育士の掘り起こしにもつながる。

 登録者の希望勤務時間と日本保育サービスが運営する複数の施設側のニーズをマッチングすることで、登録者が自分の都合に合わせて働ける。

 登録者は通える施設の範囲を面談時に相談し、シフト希望を1週間前までに提出する。その後、担当者が施設のニーズとマッチングして5日前までに働く施設を決定、登録者に連絡する。授業やサークル、就職活動で忙しい学生や、家事・育児で時間の制約がある主婦など、勤務可能な日時が直前まで確定できない人が、すきま時間を活用できる新しい働き方。

 同社グループには、子育て中の保育士や放課後児童支援員が数多く在籍している。そこで、自身のこどもの行事などで休みを取りたい時に登録制アルバイトがシフトに入ることができれば、同僚のシフトに影響が出にくく円滑な施設運営が可能となる。また、この制度を利用して、家庭の事情でフルタイム勤務が難しくなった正社員が登録制アルバイトに切り替えて働き続け、職員の定着率を上げる効果も見込まれる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:04 | IR企業情報

【注目の決算】DeNA:「ベイスターズ」活躍しスポーツ事業のセグメント利益は6割増加

■ただ連結決算は他部門の好不調が混じり営業利益19%増に

 DeNA(ディーエヌエー)<2432>(東1)は11日の前場、一時9.9%安の1963円(215円安)まで下押したが、前引けは5.5%安の2058円(120円安)と持ち直した。10日に2018年3月期の決算を発表し、今期・19年3月期の連結営業利益の見通しを43.6%減の155億円の見込みとし、朝方は売りが先行する形になった。

 前3月期は、株式会社横浜DeNAベイスターズを中心とするスポーツ事業が大幅に拡大し、同事業の売上収益(広義の売上高)が168.85億円(前連結会計年度比22.7%増)となり、セグメント利益は18.22億円(同66.2%増)となった。

 ただ、連結業績での売上収益は、それ以外の事業が影響して前期比3.1%減の1393.90億円となった。連結営業利益はゲーム事業で任天堂<7974>(東1)との協業タイトルの貢献などもあり、前期比18.7%増加して275.03億円と拡大した。純利益は同11.3%減の385.73億円だった。

 今期は、主力のゲーム事業で前期と同等以上の利益を見込む一方、新規事業・その他でオートモーティブ事業やヘルスケア事業、ネットサービスインキュベーション事業などへの先行投資を積極化させる。連結業績見通しは売上収を7.6%増の1500億円、営業利益は同43.6%減の155億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同52.1%減の11,0億円、1株利益は75円78銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:40 | 注目銘柄

【株式市場】NYダウの大幅高など好感されSQも買い優勢になり日経平均は一時217円高

◆日経平均は2万2699円76銭(202円58銭高)、TOPIXは1789.15ポイント(11.53ポイント高)、出来高概算(東証1部)は8億4143万株

チャート13 11日(金)前場の東京株式市場は、NYダウの大幅高6日続伸などが好感され、オプションのSQ(行使価格)算出を巡る朝寄りの売買が買い越しになったとされ、日経平均は76円高で始まった。ここ数日の間に3月決算を発表したパナソニック<6752>(東1)アサヒグループホールディングス<2502>(東1)などが強く、9時30分には217円11銭高(2万2714円29銭)まで上げた。その後も上げ幅200円前後で推移し、前引けも202円58銭高(2万2699円76銭)となった。東証2部指数も高い。一方、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は軟調。

 前3月期の連結営業利益が4割増加したスズキ<7269>(東1)が活況高となり、アイペット損害保険<7323>(東マ)は前3月期の業績が4月上場時に開示した業績見通しを上回る好決算となり急反発。オールアバウト<2454>(JQS)も10日発表の前3月期の連結決算の大幅増益などが注目されて急伸。

 東証1部の出来高概算は8億4143万株。売買代金は1兆4722億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は1150銘柄、値下がり銘柄数は834銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:53 | 今日のマーケット

IBCの子会社iBeedがブロックチェーン技術の商用化検証を開始

■「iChain Base」の早期商⽤サービス展開を狙う

 IBC<3920>(東1)は10日、子会社のiBeedがブロックチェーンのエンジニアリングをグローバルに展開するナレッジソリューションズグループ (東京都千代⽥区、以下KSG )と連携して保険業務プラットフォームの実現に向けたブロックチェーン技術の商⽤化検証を実施すると発表した。

 iBeedは保険事業者向けにブロックチェーンベースの保険業務プラットフォーム「iChain Base」の商⽤化を計画している。保険事業者向けプライベート・ブロックチェーンプラットフォームを構築するうえでブロックチェーンの秘匿性向上、可⽤性の確保、スマートコントラクト機能の信頼性確⽴などの技術検証が課題となっていた。 KSGは既に⽇本、シリコンバレー、インドにおいてブロックチェーンのソリューション実績がある。KSGは⽇本には数少ないブロックチェーンアーキテクトおよびスペシャリストをグローバルに擁してお り、ブロックチェーンエンジニアリングのプロフェッショナルサービスが⼤きな強みとなっている。

 今回iBeedはKSGのシリコンバレーメンバーと共にブロックチェーンベースの保険業務プラットフォー ム商⽤化実現に向けた技術検証を実施し課題解決することで、「iChain Base」の早期商⽤サービス展開を狙う。

 検証内容は(1)EthereumのプライベートネットをPoA(*1:Proof of Authority)で動作検証 (2)冗⻑化構成(nノードで mノードがダウンしている場合)でのPoA の動作検証 (3) 保険証券情報をブロックチェーン上で管理することを想定しての性能テスト(4)プロトタイプモデルでのロードテストとストレステスト など。

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iChain Base イメージ図

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | 新製品&新技術NOW

TKPは5月14日開業の東京駅前センターも注目されて155円高

■業績は連続最高益の見込みで19年2月期の連結営業利益は16%増を想定

 ティーケーピー(TKP)<3479>(東マ)は11日、11時にかけて4850円(155円高)前後で推移し、5月7日につけた上場来高値5200円(株式分割など調整後)に迫っている。貸し会議室の大手で、5月14日、「東京駅」八重洲中央口から徒歩1分の「新槇町ビル」10階から12階に、「TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター」
をオープンする予定で、収益への寄与などに期待が集まっているようだ。同センターは、東京駅の八重洲地下街と同ビルの地下1階が直結し、利便性は絶好になる。

 2018年2月期の決算は4月16日に発表し、売上高、各利益とも過去最高を更新した。今期・19年2月期の連結業績見通しも続けて最高を更新する見通しとし、売上高は20%増の345.50億円、営業利益は同16%増の40.04億円、1株利益は65円05銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 株式投資ニュース

アイペット損保は4月上場時に開示した業績見通しを上回る好決算で急反発

■前3月期:保有契約数が18%増加し経常利益は29%増加

 アイペット損害保険<7323>(東マ)は11日、急反発となり、12%高の3960円(435円高)まで上げて出直りを強めている。10日に2018年3月期の決算を発表し、経常利益は前期比28.7%増加して4.44億円となり、今期・19年3月期の見通しも19.3%増加して5.30億円の見込みとしたことなどが注目されている。今期の予想1株利益は164円11銭。

 4月25日に上場し、この日開示した18年3月期の業績見通しを全体に上回った。経常利益は上場時の見通しが3.8億円だった。、保有契約数は35万5513件(前事業年度末から5万5310件増加、同18.4%増)となるなど順調に増加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 株式投資ニュース

アイ・オー・データ機器は6月通期の見通し増額が好感されて急伸

■メモリやストレージ、液晶モニターなど計画を上回る推移

 アイ・オー・データ機器<6916>(東1)は11日、急伸して始まり、買い気配のあと16%高の1301円(180円高)で始値が付き、大商いとなっている。10日の取引終了後、第3四半期の連結決算(2017年7月〜18年3月累計)と6月通期見通しの増額・増配を発表。注目された。

 第3四半期の連結営業利益は前年同期比1.9%減少し、純利益も同7.9%減少した。しかし売上高は同15.9%増加。6月通期の見通しは、メモリやストレージ、液晶モニターを中心に販売が好調に推移していることや為替効果などにより、売上高は前回予想を2.8%増額して545億円の見込みとし、営業利益は同35.0%増額して27億円の見込みに、純利益は同37.0%増額して18.5億円の見込みに見直した。増額後の予想1株利益は144円61銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 株式投資ニュース

日本ケミコンがストップ高、今期も2ケタ増益の黒字転換見通しなど好感

■1月高値の頃よりも業績見通しが拡大したため注目強まる

 日本ケミコン<6997>(東1)は11日、買い気配からストップ高の3205円(502円高)で始値がつき、取引時間中としては2月7日以来の3000円台回復となった。10日の取引終了後に2018年3月期の決算を発表し、連結純利益は160億円の赤字だったが、今期・19年3月期の見通しは黒字55億円としたことなどが注目されている。

 18年3月期の連結営業利益は前期比74.3%増加して58.18億円となり、今期の見通しも29%増の75億円、とするなど、各利益とも大幅続伸の見込みとした。予想1株利益は153円51銭。

 株価は19年1月に3800円台だった。この頃よりも業績見通しが拡大したため、教科書的にはこの高値を更新しても不自然ではない状態になった。全体相場の動向次第だが、高値更新の素地が形成されたとして注目する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 株式投資ニュース

丸井グループは連続2ケタ増益の見込みと自社株買いなど好感され高値に迫る

■連結営業利益は今期13.5%増を想定

 丸井グループ<8252>(東1)は11日、大きく出直って始まり、取引開始後に9%高の2330円(88円高)まで上げ、5月2日につけた2006年以来の高値2344円に迫っている。10日の取引終了後に2018年3月期の決算と自己株式取得(自社株買い)、さらに積み立て投資専用の証券子会社の設立を発表し、注目が再燃した。

 自社株買いは、取得上限株数400万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.81%)、上限金額70億円。期間は2018年5月11日から19年3月31日まで。

 18年3月期の連結営業利益は前期比12.8%増加して352.43億円となり、今期・19年3月期の見通しは13.5%増の400億円、予想1株利益は109円84銭の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 株式投資ニュース

日経平均は76円高で始まりNYダウの大幅高6日続伸など好感

 11日(金曜)朝の東京株式市場は、NYダウの大幅高6日続伸(196.99ドル高の2万4739.53ドル)などが好感され、日経平均は76円77銭高(2万2573円95銭)で始まった。

 NYダウは、4月のCPI(消費者物価指数)が市場予想を下回ったとされた一方、これにより利上げがマイルドになるとの観測が広がり、一時252ドル高まで上ゲル場面があったと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース

立花エレテックの18年3月期は、世界的な半導体業界の好調を受け2ケタ増収増益で着地

■海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進

 電機、電子・情報機器の技術商社である立花エレテック<8159>(東1)の18年3月期は、世界的な半導体業界の好調を受け2ケタ増収増益で着地した。

 同社は、技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6ヶ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

 その様な状況の中で、18年3月期は、技術商社としての総合力でAI(人工知能)・IoT(モノのインターネット)時代に対応するため、産業用ロボットを活用したシステムソリューションへの注力やエンベデッド等IoT関連の品揃えの充実を図っている。これらの取り組みを通し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させる「M2M(機械間通信)システム技術」に強い技術商社を目指している。

 18年3月期の連結業績は、世界的な半導体業界の好調を受け、半導体デバイス事業が大幅に伸長するとともに、半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連の積極的な設備投資需要を背景に、FAシステム事業も好調に推移したことから、売上高1783億24百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益63億95百万円(同23.6%増)、経常利益66億05百万円(同23.7%増)、純利益45億39百万円(同16.6%増)となった。

 好業績であったこともあり、年間配当は40円(16円、24円)と12円の増配となった。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:55 | 決算発表記事情報

Eストアーの18年3月期は増収大幅増益、経常利益を46.5%上方修正

■マーケティングサービスの伸長が牽引

 Eストアー<4304>(JQS)は10日、18年3月期の非連結業績を上方修正し、発表した。

 3月期業績は、前回予想(17年5月11日)に対して、売上高を53百万円増額して前回予想比1.1%増の50億44百万円(前期比5.6%増)、営業利益を1億51百万円増額して同37.5%増の5億54百万円(同36.1%増)、経常利益を1億84百万円増額して同46.5%増の5億82百万円(同44.9%増)、純利益を1億36百万円増額して同49.8%増の4億11百万円(同44.1%増)に上方修正した。

 注力してきたマーケティングサービスの売上が計画を上回り続伸し、増収となった。利益面は、人件費、採用費、広告宣伝費が当初計画より抑制されたことで、各利益とも計画を大きく上回り、増益となった。

 事業別に見ると、マーケティングサービスでは、ページ制作や宣伝広告のアウトソーシングの受託受注額が増加し、売上高は11億31百万円(同43.6%増)と伸長した。

 販売システムのショップサーブでは、既に過当競争となっていることから、ポテンシャルが見込める見込客開拓とソリューションにシフトさせており、店舗数は引き続き減少したが、受注単価増などにより、フロウ売上は20億24百万円(同2.9%増)となった。

 19年3月期の業績予想は売上高が前期比9.8%増の55億40百万円、営業利益が同4.1%減の5億31百万円、経常利益が同8.7%減の5億31百万円、純利益が同10.7%減の3億67百万円としている。

 なお、同時に、未定としていた前期の期末一括配当を28円実施するとし、今期の年間配当は未定とした。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】コンヴァノはIPO市場の端境期に初決算を先取りして直近IPO株人気を再燃させ急反発

 コンヴァノ<6574>(東マ)は、前日10日に124円高の1794円と急反発して引け、今年5月1日につけた上場来安値1321円からの底上げを鮮明化した。同社株は、今年4月11日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、5月15日にIPO後の初決算となる2018年3月期業績の発表を予定しており、独自のビジネスモデルをベースにした成長可能性を見直し、業績の上ぶれ着地や次期業績の続伸を期待して直近IPO株買いが再燃した。IPO市場そのものが、大型連休直前から5月31日までIPOが一時休止となり、約1カ月間の端境期に入っていることも、好需給要因としてフォローの材料視されている。

■ネイリストの分業制構築や独自予約システムで高効率オペレーションを実現

 同社は、ネイルサロン「FAST NAIL(ファストネイル)」を今年3月末で全国に47店舗展開し、ネイルサロン業界の慣例とは異なる独自のビジネスモデルを構築して高収益性、業績高成長を実現している。その独自ビジネスモデルの第1は、サロンで施術するネイリストの指名制を採用せず分業制を採用していることで、施術の所要時間を業界他社店舗より30分以上も短縮し、ネイリスト1人当たりの月商は、2017年3月期の72万1000円が、2018年3月期第3四半期(2017年4月〜12月期、3Q)には78万8000円へ右肩上がりに伸びるなど高効率のオペレーションを実現している。

 第2は、自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリによるオリジナル予約システム「FASTNAIL TOWN」を開発・運用していることで、外部メディに依存せずに高い顧客獲得力を誇り、これがリピーター客の増加とともに、広告宣伝費の削減につながり、高収益性の要因となっている。また店舗ネットワークも、同社は商業施設型とテナントビル型の店舗展開を進めているが、大型商業施設からの出店オファーが増加していることから、商業施設型の新規出店を一層加速させ、今期末の47店舗から次期2019年3月期に52店舗、2030年3月期に57店舗に拡大させる計画である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | 編集長の視点

エイジアの18年3月期業績は製品開発、クラウドサービスの強化に努めたことで、2ケタ増収増益と最高益更新を達成

■クラウドサービスの売上高は8億62百万円(前年同期比12.1%増)と順調に伸びる

 メール配信システムの大手であるエイジア<2352>(東1)の18年3月期業績は、製品開発、クラウドサービスの強化に努めたことで、2ケタ増収増益と最高益更新を達成した。

 同社のWEBCASシリーズを導入している企業は4000社を突破し年々業績は拡大している。また、中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。

 そのような状況の中で、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上upソリューションを世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の拡大を図っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:16 | 決算発表記事情報

アーバネットコーポレーションの第3四半期は減益ながら、通期の利益予想を上回って着地

 投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の今期第3四半期決算は減益ながら、通期の利益予想を上回って着地。

 今期18年6月期第3四半期連結業績は、売上高133億08百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益16億95百万円(同11.4%減)、経常利益15億35百万円(同11.1%減)、純利益10億48百万円(同11.1%減)と増収ながら減益となった。

 第3四半期は減益となったが、通期連結業績予想の利益面を見ると、営業利益15億円、経常利益12億50百万円、純利益8億50百万円であることから、第3四半期で大きく上回っている。

 しかし、同社としては、通期業績予想は、前回予想を据え置くとしている。

 今後の株価の動向が注目される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | IR企業情報

エフティグループは18年3月期業績予想と期末配当を上方修正し、18年3月期業績を発表

■UTMをはじめとするネットワークセキュリティ装置・ビジネスホン・空調機器の販売が好調に推移

 エフティグループ<2763>(JQS)は18年3月期業績予想と期末配当を上方修正し、18年3月期業績を発表した。

 上方修正の要因としては、法人事業においてUTMをはじめとするネットワークセキュリティ装置・ビジネスホン・空調機器の販売が好調に推移したことを挙げている。

 その結果、18年3月期連結業績の売上高は、前回予想を12億18百万円上回る412億18百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は3億06百万円上回る48億06百万円(同14.3%増)、経常利益は3億08百万円上回る48億08百万円(同15.4%増)、純利益は3億35百万円上回る27億85百万円(同22.5%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | 決算発表記事情報

【株式評論家の視点】JESCOホールディングスは太陽光発電所電気設備工事の大型案件を受注、リバウンド相場入りを期待

 JESCOホールディングス<1434>(東2)は、2015年9月8日に東京証券取引所市場二部に上場。同社グループは、「安心して暮らせる豊かな社会創り」を基本理念とし、1970年創業当初の原子力発電所の電気計装工事技術を核とし電気設備、情報通信設備、大型映像設備などの設計施工に加え、これら設備のプロデュース、運用、保守までワンストップでサービスを提供している。

 海外事業では1994年マレーシアの現場への技術者派遣に始まり、2001年にはベトナムに進出、ベトナム及び周辺諸国の日本からのODAプロジェクト(空港設備、高速道路、発電所等)の事業に加え、日系工場やベトナム最大級のパートナーである建設会社からの受注により業容を拡大しているが、5月9日に同社の連結子会社JHE社が、ベトナム建設省認証「2018年優良建設工事賞」を受賞したと発表しており、受注獲得に弾みがつく見通し。

 今2018年8月期第2四半期業績実績は、売上高31億2100万円(前年同期比0.1%減)、営業利益2400万円(同54.0%減)、経常利益0600万円(同77.3%減)、最終損益3000万円の赤字(同1600万円の黒字)に着地。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | 株式評論家の視点

ヨコレイはモミ合い上放れ期待、18年9月期大幅増益・増配予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅増益・増配予想である。株価は安値圏から反発後の日柄調整局面だが、モミ合い上放れを期待したい。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。

 また福岡市アイランドシティ港湾関連用地4工区E区画を取得(18年3月引き渡し予定)している。海外はASEAN地域へ積極展開し、タイヨコレイ全体の保管収容能力はタイ国内トップシェアである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは下値固め完了、19年2月期大幅増益予想

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開し、既存店強化、多店舗展開、新業態開発、海外事業を推進している。19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。4月の既存店売上は99.1%で3ヶ月ぶりのマイナスだったが、通期ベースで好業績を期待したい。株価は下値固め完了感を強めている。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年4月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計177店舗(トレジャー・ファクトリー66店舗、トレファクスタイル40店舗など単体116店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ビューティガレージは売られ過ぎ感、18年4月期増収増益予想で19年4月期も収益拡大期待

 ビューティガレージ<3180>(東1)は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。中期経営計画では「アジアNO.1のIT美容商社」を目指している。リピート顧客が増加基調で18年4月期増収増益・増配予想である。そして19年4月期も収益拡大が期待される。株価は上場来高値圏から急反落した。新株予約権行使が影響しているようだが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

 理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

 販売チャネルは、日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」でのオンライン販売(=EC)を主力に、カタログ通販および全国のショールームでの販売も展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは売り一巡感、19年2月期大幅減益・減配予想を織り込み

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。19年2月期は先行投資負担などで大幅減益・減配予想としている。株価は新株予約権発行も嫌気して急反落したが、売り一巡感を強めている。大幅減益・減配予想を織り込んだ可能性がありそうだ。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)、社会イノベーション事業(「政治山」や「I LOVE 下北沢」の運営など公益性の高い事業)を展開している。

 18年2月期セグメント別売上構成比は情報資産プラットフォーム事業70%、広告事業4%、ソリューション事業25%、社会イノベーション事業1%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーセは売り一巡して下値固め完了感、19年8月期の収益改善期待

 トーセ<4728>(東1)は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。18年8月期は顧客要望による開発案件の中止や次期ズレ込み、開発人員減少に伴う受注計画見直しなどで大幅減益予想だが、19年8月期の収益改善を期待したい。株価は売り一巡して下値固め完了感を強めている。

■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手

 家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業(ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託)、その他事業(東南アジア向けコンテンツ配信事業、SI事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業)を展開している。

 複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンウッドは下値固め完了して戻り歩調、19年3月期も収益拡大期待

 サンウッド<8903>(JQ)は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。18年3月期はプロジェクトが順調に進捗して大幅増収増益予想である。そして19年3月期も収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。

■新築分譲マンションの開発・販売

 東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。

 ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。18年3月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。

 なお13年11月にタカラレーベン<8897>と資本業務提携している。タカラレーベンは郊外で1次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワイヤレスゲートは年初来高値更新、18年12月期1Q大幅増益で通期も2桁増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業を強化している。18年12月期第1四半期は大幅増益だった。そして通期も2桁増益予想である。株価は年初来高値を更新して戻り歩調だ。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 17年12月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)が97%(モバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス5%、オプションサービス1%)で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)が3%(認証プラットフォームサービス1%、その他法人向けサービス1%)だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi−Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は18年12月期第1四半期決算発表延期だがネガティブ反応限定的

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンでマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁増収増益予想である。5月10日の取引開始前に第1四半期決算発表延期をリリースしたが、株価は年初来高を更新する場面があり、ネガティブ反応は限定的のようだ。

■総合建設コンサルタントの大手

 総合建設コンサルタント大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。収益面では案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

 中長期ビジョン「CLAVIS2025」目標(25年単体受注高400億円、連結受注高600億円)達成に向けて、中期経営計画2018では目標値として18年単体受注高350億円、連結受注高470億円、単体営業利益率7.0%(営業利益24億円)、連結営業利益率6.5%(営業利益30億円)を掲げている。そして英Waterman Group Plc(ロンドン証券取引所上場)を連結子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析