株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年05月14日

ヨコレイは9月通期の2ケタ増益見通しと期末3円増配の見込みを据え置く

■第2四半期は食品販売事業の畜・農産品が伸びなかったが売上高は4.6%増加

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)が14日発表した2018年9月期の第2四半期連結決算(17年10月〜18年3月累計)は、冷蔵倉庫事業が好調に推移し、食品販売事業も水産品が好調で、売上高は前年同期比4.6%増加して827億8000万円となった。一方、営業利益は同17.9%減少して25億9300万円となり、食品販売事業のうち畜産品、農産品での単価下落などの影響を受けた。純利益は16億4400万円(同6.8%減)となった。3月中間配当は前年同期と同額の1株10円の見込み。

■冷蔵倉庫事業は新規稼動の幸手物流センターのフル稼働など寄与し増収増益

 冷蔵倉庫事業では、新設した東京羽田物流センターの立ち上げ時の一時経費等の計上や減価償却費の増加、などがあったものの、17年6月に新規稼動した幸手物流センターがフル稼働状態に達したこと、顧客ニーズに立った拠点を軸にしたサービスの拡大により、集荷が拡大し保管料収入も増加した。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は各センターの業績が大きく回復した。冷蔵倉庫事業の売上高は129億2700万円(前期比2.6%増)、営業利益は32億2100万円(前期比5.1%増)となった。

 食品販売事業では、主力商材の市場価格の高騰により荷動きが停滞する厳しい環境の中での事業展開となり、畜産品、農産品は需給バランスの崩れや単価下落の影響を受け減収減益となった。一方、水産品は、ノルウェーのトラウト養殖事業を始め、鮭鱒、サバの輸出が収益に貢献したため増収増益となった。食品販売事業の売上高は698億2400万円(前期比4.9%増)、営業利益は5億8800万円(前期比53.4%減)となった。

 しかし、今期は、17年10月にスタートさせた第6次中期経営計画「Growing Value 2020」(3ヵ年)に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでおり、9月通期の連結業績見通しは2ケタ増益を据え置いた。売上高は1630億円(前期比2.5%の増加)、営業利益は70億円(同35.1%の増加)、純利益は40億円(同19.0%の増加)、1株利益は76円51銭。また、9月期末配当は13円の見込み(前年同期比3円の増配)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:20 | 決算発表記事情報

【銘柄フラッシュ】やまねメディカルやクラウドワークスなどが急伸

 14日は、東証1部の値上がり率1位にグローバルグループ<6189>(東1)が入り、11日に発表した3月第2四半期決算の大幅増益と9月通期の見通し増額が好感されてストップ高の24.1%高。

 2位はエー・アンド・デイ<7745>(東1)となり、やはり11日に発表した3月決算の大幅増益などが注目されてストップ高の20.2%高。

 ベリテ<9904>(東2)は13時に発表した3月決算が大幅増益となり直後から急伸してストップ高の27.9%高。SECカーボン<5304>(東2)は11時に発表した3月決算の完全黒字化と今期の大幅増益見通しが注目されてストップ高の18.3%高。

 クラウドワークス<3900>(東マ)は第2四半期決算の発表を14日に予定するため期待先行とされて終盤に尻上がりとなり22.5%高。取引終了後、大和証券グループとの資本業務提携、三菱UFJフィナンシャル・グループとのフィンテック推進に向けた資本業務提携などを発表し、なるほど22%も急伸するはずだよと感嘆も。

 やまねメディカル<2144>(JQS)は10日発表の3月決算が連日好感されて2日連続ストップ高の26.7%高。ホロン<7748>(JQS)は11日発表の3月決算で示した今期の大幅増益見通しが注目されてストップ高の20.9%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:16 | 株式投資ニュース

【株式市場】アルカイダ聖戦声明でも全般強く日経平均、TOPIXとも2月以来の高値

◆日経平均の終値は2万2865円86銭(107円38銭高)、TOPIXは1805.92ポイント(10.96ポイント高)、出来高概算(東証1部)は15億1988万株

チャート13 14日後場の東京株式市場は、円相場の先行きについて、武田薬品による欧州企業の巨額買収(約7兆円)が完了するまで円安圧力が続くとされ、朝方とは逆に株価指数の先物が強いとの見方があり、日経平均はジリ高基調で一段高となった。米国のイスラエル大使館がエルサレムに移転することに対し、「国際テロ組織アルカイダ系メディアが(中略)米国への聖戦呼び掛け」(AFP時事)と伝えられたが、ドル売り・円高は見られなかったようで、日経平均は終値ベースで2月2日以来の2万8000円台に進んだ。日本板硝子<5202>(東1)は6期ぶりの復配などが好感されてストップ高を継続。TOPIXは2月5日以来の1800ポイント台となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、大正製薬ホールディングス<4581>(東1)が昼前に3月決算と早期退職優遇制度などを発表し、後場は一段高。円高は逆風に働くとされるソニー<6758>(東1)も一段ジリ高基調。クラウドワークス<3900>(東マ)は第2四半期決算の発表が14日とされ期待が強まる形で一段高。翻訳センター<2483>(JQS)は3月決算が好感されて朝方から急伸したまま大幅高。

 東証1部の出来高概算は15億1988万株(前引けは7億4000万株)。売買代金は2兆5931億円(同1兆2226億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は1197(同1042)銘柄、値下がり銘柄数は813(同967)銘柄。

 また、東証33業種別指数は27業種(前引けは21業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、不動産、倉庫・運輸、電力・ガス、化学、非鉄金属、証券・商品先物、石油・石炭、鉄鋼、海運、医薬品、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55 | 今日のマーケット

ハウスドゥは6月末現在の株主の保有する普通株を1株につき2株に分割

■新たな投資家層の参加が増えるケースが多く「初押し買い」に注目

 ハウスドゥ<3457>(東1)は14日の取引終了後、株式2分割とこれにともなう株主優待の変更を発表し、6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を1株につき2株の割合をもって分割すると発表した。6月30日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的な基準日は6月29日・金曜日になる。

 この株式2分割にともない、株主優待として保有株数に応じて贈呈するポイント数を300〜499株の株数帯以上のゾーンについては現行の2分の1に変更するとしたが、最小の株数帯(100〜299株)については現行の約3分の2とし、実質的にポイントを増額する形にした。

 同社の株価は、最高益を更新する見込みの好決算などを背景に、前週末の5月11日には6180円の上場来高値をつけ、4月末の4010円から5割高(2170円高)となった。週明け14日は5540円(480円安)と反落したが、分割という株価材料に対して絶好の押し目を提供する形になった。株式分割後は投資金額が低下するため、新たな投資家層の参加が増えるケースが多く見込まれ、好業績などに再び注目する相場が再燃する可能性がある。また、経験則的には、「初押し(急伸相場が始まって初めての反落)は買い」というジンクスがあり、絶好の買い場になることが少なくないとされる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18 | IR企業情報

【投資に役立つ説明会資料】JPホールディングスの18年3月期決算説明資料

JPホールディングス<2749>(東1)
jpks1.jpg

 JPホールディングス<2749>(東1)の18年3月期は、政府が17年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に幼児教育の無償化を盛り込むなどで、同社の携わる事業への注目や期待が一段と強まる形になった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:58 | 投資に役立つ説明会資料

建設技術研究所は36時間先までの雨量分布予報、実績の累加雨量分布を表示するWebサービスを開始

■情報は、気象庁の高解像度降水ナウキャスト等の最新情報を組み合わせて作成

 建設技術研究所<9621>(東1)は14日、水災害リスクマッピングシステム「RisKma」で、36時間先までの雨量分布予報、実績の累加雨量分布を表示するWebサービスを開始したことを発表した。スマートフォンにも対応する。

 同社は、河川・下水道の防災に関する官公庁向けのコンサルティングで培った知見をもとに、豪雨に起因する浸水リスクなどに関する情報を、日本全国を対象としてリアルタイムで提供するサービス「水災害リスクアラートサービス」を、17年3月16日より開始している。このサービスは、専用Webサイト「RisKma」(http://www.riskma.net/)で利用できる。

 このWebサイトの新サービスとして、36時間先までの雨量分布予報、実績の累加雨量(1、3、6、12、24、48時間)分布を表示するWebサービスを開始した。

 情報は、気象庁の高解像度降水ナウキャスト(〜60分先)、降水短時間予報(〜6時間先)、メソ数値予報モデルGPV(MSM)(〜36時間先)の最新情報を組み合わせて作成する。

 36時間予報は、雨の降り始めや降り終わりが視覚的に確認でき、翌日の予定を立てる際の参考にも使えることから、日常生活の中で役に立つサービスといえる。

11.jpg
「レーダー・36時間予報」表示画面
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36 | 新製品&新技術NOW

ファミリーは今期の見通し保守的との見方多い様子で大幅続伸

■不動産事業も拡大し今期は京成成田駅前の11階建てビジネスホテルも寄与

 輸入車販売などのファミリー<8298>(JQS)は14日、大幅続伸となり、13時を過ぎては9%高の589円(50円高)前後で推移し、2014年以来の高値に進んでいる。10日に2018年3月期の決算を発表し、純利益が前期比31.3%増の5.2億円となり、今期・19年3月期の見通しは2.1%増の5.3億円としたものの、見通しは保守的との見方が強いようだ。

 不動産事業も拡大しており、18年3月期は、旧・野田店(千葉県野田市)跡地をスーパーマーケット運営会社へ貸し出したことによる地代収入などが加わった。さらに、19年3月期は、18年4月に開業した京成成田駅前の11階建て210室のビジネスホテルからの賃貸収入が通期に渡り寄与するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | 株式投資ニュース

オロは第1四半期の大幅増益など好感され4ヵ月ぶりに上場来の高値

■4月末からTOPIX算出対象になり主な株価指数の上昇傾向も追い風の見方

 オロ<3983>(東1)は14日、2日続けて大幅高となり、後場寄り後は12%高の2825円(299円高)前後で推移し、今年1月以来、約4ヵ月ぶりに上場来高値を更新している。クラウドERPや企業向けシステムソリューションの提供などを行い、11日に発表した第1四半期の連結決算(2018年1月〜3月)が前年同期比で売上高が34.4%増加し、営業利益は同87.5%増加し、大幅な増益が連日注目されている。

 今期・18年12月期の連結業績見通しは据え置き、売上高は前期比16.7%増の45.6億円、営業利益は同6.9%増の9.2億円、純利益は同10%増の6.3億円、1株利益は76円07銭。

 3月26日に東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更され、4月末からTOPIX(東証株価指数)の算出対象になった。このところ、主な株価指数のジリ高傾向が続き、TOPIXは14日午前、取引時間中としては2月7日以来の1800ポイント台を回復したため、株価指数連動型のファンドによる組み入れ需要が強まっているとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | 株式投資ニュース

【株式市場】日経平均は朝方を下値に切り返しTOPIXは2月以来の1800ポイント台を回復

◆日経平均は2万2813円37銭(54円89銭高)、TOPIXは1800.70ポイント(5.74ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億4000万株

チャート13 14日(月)前場の東京株式市場は、株価指数の先物が前週末の夜間取引や米国で重かったとされ、日経平均は53円安で始まったが、11日に3月決算を発表した資生堂<4911>(東1)三井不動産<8801>(東1)近鉄エクスプレス<9375>(東1)などが活況高となり、日経平均もほどなく堅調に転じてジリ高となった。前引けは54円89銭高(2万2813円37銭)まで上げて前場の高値をつけた。TOPIXは取引時間中としては2月7日以来の1800ポイント台を回復。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 11日に3月決算を発表したサンテック<1960>(東2)協立エアテック<5997>(JQS)が急伸し、アイリッジ<3917>(東マ)は業務・資本提携などが好感されて急伸。

 東証1部の出来高概算は7億4000万株。売買代金は1兆2226億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は1042銘柄、値下がり銘柄数は967銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02 | 今日のマーケット

ミクシィが大きく出直る、自社株買いなど好感される

■業績は今期も減収減益予想でMSCI除外売りの観測もあるが株価は高い

 ミクシィ<2121>(東マ)は14日、大きく出直って始まり、11時にかけて7%高の3815円(240円高)まで上げ、マザーズ市場の値上がり率6位前後に顔を出している。10日に発表した3月決算は減収減益となり、今期の見通しも減収減益の見込みとしたが、同時に自己株式の取得(自社株買い)も発表。結果として自社株買いを好感する動きが優勢になっている。

 自社株買いは、取得上限株数320万株(保有自己株式を除く発行済み株式総数の4.10%)、上限金額は100億円、実施期間は5月15日から9月30日までの約4ヵ月半。

 また、日本時間の5月15日朝にMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)世界株価指数の構成銘柄の定時見直しが発表されると伝えられており、みずほ証券のリポートでは除外候補の中にミクシィが入っていると伝えられているが、こうした売り要因に対しては自社株買いが立ち向かう構図になりそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 株式投資ニュース

加賀電子は経常最高益など注目され2日続伸となって出直り強める

■今期の業績見通しは中期計画の到達年度に当たり経常利益14%増など想定

 加賀電子<8154>(東1)は14日、2日続伸基調となり、11時にかけて2772円(63円高)まで上げて出直りを強めている。9日に2018年3月期の連結決算を発表し、IoT、AI(人工知能)などの新技術関連市場も活発で売上高は2359億2100万円(前期比3.8%の増加)となり、経常利益は87億4000万円(同19.0%の増加)と過去最高を更新した。

 今期・19年3月期の見通しについては、部材によっては供給サイドの増産対応が追いつかない面があることなどを挙げ、現時点での開示を保留したが、「中期経営計画2018」の最終年度にあたり、すでに発表済みの目標値は連結売上高2900億円(18年3月期実績比22.9%の増加)、経常利益100億円(同14.4%の増加)、ROE8.0%以上(同9.2%)。ROEについては中期計画の目標を大きく上回っており、資本効率の向上をはじめとして計画が順調に進んでいることが見て取れそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09 | 株式投資ニュース

アイリッジはデジタルガレージとの業務・資本提携など好感されて急伸

■デジタル/リアル統合したマーケティング・ソリューション開発で連携

 アイリッジ<3917>(東マ)は14日、急伸して始まり、取引開始後に17%高の1714円(253円高)まで上げて3月2日以来の1700円台となった。Webマーケティングによって実店舗への来店・購買等を訴求する「O2Oソリューション」などを行い、11日、デジタルガレージ<4819>(東1)への第三者割当増資を含む業務・資本提携を発表。注目されている。デジタルガレージも4165円(285円高)と急伸している。

 両社は、デジタル/リアルを統合した一気通貫のマーケティング・ソリューション開発で連携する。第三者割当増資は、デジタルガレージに普通株式94万株を割り当て、株式所有割合は14.40%となる見込み(2018年1月31日現在の株主名簿を基準とした割合に基づく)。払込期日は18年5月30日の予定。

 また、アイリッジは11日付で、「新生フィナンシャル」が提供するレイクALSA公式アプリ「e−アルサ」のリニューアルについても発表した。今回、セブン銀行のスマホATM取引機能や指紋認証機能、新規申込機能を追加し、操作性向上のため、トップ画面のデザインをリニューアルし、5月10日(木)から提供開始した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 株式投資ニュース

資生堂は「4日間限定」の自社株買いも注目されて上場来の高値

■第1四半期は売上高が14%増加し市場予想を大きく上回ったとの見方

 資生堂<4911>(東1)は14日、一段高で始まり、取引開始後に13%高の8118円(910円高)まで上げて上場来の高値を約1ヵ月ぶりに更新した。11日の取引終了後に第1四半期の連結決算(2018年1〜3月)と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、自社株買いの期間が4日間のため株価には短期即効型になるとの期待が出ている。

 自社株買いは、取得上限株数30万株(保有自己株式を除く発行済み株式総数の0.07%)、上限金額は25億円と小規模だが、実施期間は5月14日から5月18日までの4日間。「4日間限定」のため株価には短期即効型になるとの期待が出ている。

 また、第1四半期の連結売上高は前年同期比13.5%増加し、営業利益は同95.3%増加するなど、市場予想を大きく上回ったとの見方だ。12月通期の見通しは据え置き、予想1株利益は135円15銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | 株式投資ニュース

三井不動産は3年ぶりの高値、営業利益の連続最高見通しや自社株買いなど好感

■自社株買いは750万株(発行株数の0.76%)上限に5月14日から開始

 三井不動産<8801>(東1)は14日、買い気配で始まり10%高の3077.0円(270円高)で始値がつき、2015年以来の水準に進んでいる、11日の取引終了後に発表した2018年3月期の連結決算が全体に4期連続最高益となり、自己株式の取得(自社株買い)も発表。好感買いが集中した。

 自社株買いは、取得上限株数が750万株(保有自己株式を除く発行済み株式総数の0.76%)、上限金額750億円、期間は5月14日から2019年3月31日まで。また、今期・19年3月期の連結業績見通しは、売上高を前期比6.8%増の1兆8700億円、営業利益は同1.7%増の2500億円としたが、経常、純利益は微減の見込みとした。予想1株利益は154円82銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | 株式投資ニュース

日経平均は53円安で始まりシカゴ市場の日経225先物など影響

 14日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が小反落の53円18銭安(2万2705円30銭)で始まった。前週末のNYダウは7日続伸(91.64ドル高の2万4831.17ドル)となったが、シカゴ市場の日経225先物の上値が重かった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 今日のマーケット

【株式評論家の視点】ロードスターキャピタルは、今12月期第1四半期決算を発表、26週移動平均線がサポート

 ロードスターキャピタル<3482>(東マ)は、昨年9月28日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」という経営理念のもと、ITを利用した不動産投資サービスを提供している。不動産投資に特化したクラウドファンディング事業、自己資金を用いた物件への投資と呼び管理運用を行うコーポレートファンディング事業、不動産の売買や管理・運営に対するコンサルティングを行う仲介・コンサルティング事業、投資用不動産の管理・運用を物件所有者や投資家に代わって実行するアセットマネジメント事業を運営している。

 同社グループでは、コーポレートファンディング事業において、同社の注力市場である東京都心の中規模オフィス等への投資によって自己保有資産残高が拡大しているほか、不動産特化型クラウドファンディング事業において、投資家会員数と累積投資金額が増加している。

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 株式評論家の視点

【編集長の視点】アグロ カネショウは製品の相次ぐ適用拡大で1Q決算発表を先取りして反発

 アグロ カネショウ<4955>(東1)は、前週末11日に13円高の2715円と反発して引け、今年4月27日につけた上場来高値2895円を再び意識する動きを強めた。同社株は、前週末11日に今2018年12月期第1四半期(2018年1月〜3月期、1Q)決算の発表を予定しており、これに先立って今年2月以来、製品の適用拡大を相次いで発表しており、1Q業績への期待を高め、バリュー株買いが再燃した。その11日大引け後に開示された今期1Q業績も、売り上げは続伸し、利益は減益転換したものの、今期第2四半期(2018年1月〜6月期、2Q)予想累計業績に対して順調な進捗率を示して着地しており、フォローの材料となりそうだ。

■今年2月以降、10品目が適用拡大され1Q利益進捗率は目安の50%を上回る

 同社は、果樹と野菜に特化するニッチ・トップの農薬メーカーで、成長戦略として創薬のための研究開発と海外展開とを積極化するとともに、世界的な大手農薬メーカーの再編に伴う導出製品の買収、製品の再評価制度による農薬の適用拡大などを進め、ポートフォリオの充実を図っている。この適用拡大は、今年2月以降に10品目にわたって農薬登録されており、例えば今年4月25日には殺虫剤「兼商サムコルフロアブル10」は、作物名「りんご」に適用病虫害名「オオタバコガ」が、作物名「もも」、「ネクタリン」に適用病虫害名「コスカシバ」がそれぞれ追加された。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 編集長の視点

ディジタルメディアプロフェッショナルの18年3月期は大幅増収増益で黒字化を達成

■「RS1」の量産出荷開始による売上を計上で大幅増収

 ディジタルメディアプロフェッショナル<3652>(東マ)の18年3月期は、大幅増収増益で黒字化を達成した。

 18年3月期は、IPライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおけるAI関連の受託開発売上に加え、「RS1」の量産出荷開始による売上を計上したことにより、売上高9億73百万円(前年同期比40.3%増)、営業利益69百万円(前年同期△2億63百万円)、経常利益66百万円(同△2億62百万円)、純利益1億09百万円(同△3億65百万円)となった。

 同社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、GPUの用途がクラウドにおける人工知能処理向けに拡がり、自動運転や人工知能デバイス等に注目が集まる状況が継続している。また、IoT/AIの発達により、スマートフォンやエッジデバイスへのAIアクセレータの搭載が始まり、エッジ側における大量のデータ処理能力向上が求められる状況にある。さらに、AIが半導体をはじめとする製造現場に変革をもたらすことが予見されており、この分野への注目が集まっている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:04 | 決算発表記事情報

オロの12月期第1四半期は大幅増収増益、ビジネスソリューション・コミュニケーションデザイン事業とも好調

■「ZAC Enterprise」稼働ライセンスが13万を突破

 オロ<3983>(東1)の2018年12月期第1四半期連結業績は、売上高が12億55百万円(前年同期比34.4%増)、営業利益が3億71百万円(同87.5%増)、経常利益が3億30百万円(同74.3%増)、四半期純利益が2億26百万円(同98.1%増)だった。

 クラウド型ERP(統合型基幹業務パッケージソフトウェア)で企業の業務改善・経営効率化を支援するビジネスソリューション事業、およびデジタル基軸に企業のマーケティング活動を支援するコミュニケーションデザイン事業を展開している。

 事業別では、ビジネスソリューション事業は、新規顧客の獲得及び既存顧客との取引拡大で主力のクラウドERP「ZAC Enterprise」の稼働ライセンスが13万を突破した。売上高は、5億60百万円(同27.7%増)、営業利益は、2億48百万円(同63.8%増)となった。
 
 コミュニケーションデザイン事業は、前期に引き続き既存顧客との取引拡大により売上高は6億95百万円(同40.3%増)に、営業利益は1億22百万円(同2.7倍)となった。

 2018年12月期業績予想は、売上高が45億64百万円(前期比16.7%増)、営業利益が9億18百万円(同6.9%増)、経常利益が9億15百万円(同9.0%増)、純利益が6億31百万円(同9.9%増)とし、収益拡大が期待される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 株式投資ニュース

JPホールディングスのグループ企業、日本保育サービスとhugmoは午睡中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発

■厚生労働省は、保育園への監視モニターやベビーセンサーなどの設備導入を促進

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業、日本保育サービスとソフトバンクグループで 保育クラウドサービス「hugmo(ハグモー)」を提供する株式会社hugmo(本社:東京都港区)は、保育園で午睡(ごすい)中の園児の体動異常を検知するIoTセンサーを共同開発した。

 厚生労働省は、保育園への監視モニターやベビーセンサーなどの設備導入を促進し、保育士による午睡チェックを補強することを掲げており、2018年4月から「保育園等におけるICT化推進等事業(事故防止対策分)」として市区町村に交付金を交付する予定。株式会社hugmoと日本保育サービスは、共同開発するIoTセンサーを午睡チェックの補助として保育士が活用することで、より正確性が高まり、安全対策の強化と保育士の心理的な負担軽減につながることを期待している。

 なお、株式会社hugmoは、このたび開発するIoTセンサーで取得した体動データを管理し、自治体への提出用に一覧表にして簡単に出力できるサービス「hugsafety(ハグセーフティー)」を、2018年度中に「hugmo」に追加する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:15 | IR企業情報

マルマエは出直り期待、受注好調で18年8月期業績予想を増額修正

 マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。5月12日に18年8月期業績予想の増額修正を発表した。4月の受注残高も前年比68.7%増で過去最高だ。受注好調で19年8月期も収益拡大が期待される。株価は出直りの動きを強めそうだ。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 収益拡大戦略として、需要拡大基調の半導体分野の生産力強化・生産性向上、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)などを推進している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

夢真ホールディングスは18年9月期2Q累計大幅増収増益、通期も大幅増収増益予想で上振れの可能性

 夢真ホールディングス<2362>(JQ)は、建設技術者派遣事業および製造・IT業界向けエンジニア派遣事業も展開している。18年9月期第2四半期累計は需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は好業績を評価して2月高値を試す展開が期待される。

■建設技術者派遣事業およびエンジニア派遣事業を展開

 建設技術者派遣事業、および製造・IT業界向けエンジニア派遣事業、その他事業(人材紹介、フィリピン現地人材への日本語教育、ベトナム現地人材の採用支援、ITエンジニア育成など)を展開している。グループ合計の稼働技術者数は17年12月に6000人を突破した。

 中期経営計画(18年9月期〜20年9月期)では、20年9月期の売上高600億円、営業利益79億円、純利益50億円を目標に掲げている。セグメント別には、建設技術者派遣の売上高380億円、営業利益60億円、期末技術者数6200人、エンジニア派遣の売上高205億円、営業利益17億円、期末技術者数4600人、その他事業の売上高15億円、営業利益2億円としている。

 なお株主還元策は18年9月期以降、1株当たり配当額35円以上で維持する。ROEは30%以上を目指す。さらに東証1部への市場変更を目指すとしている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エフティグループは急伸、18年3月期は計画超で配当増額、19年3月期も増収増益・増配予想

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期は計画超の増収増益予想となり、配当を増額した。19年3月期も増収増益・増配予想である。これを好感して株価は急伸し、2月高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホンなどが主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・WEB制作などのインターネットサービス)、およびコンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池、ドコモショップ)を展開している。18年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業71%、コンシューマ事業29%である。

 LED照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境関連商品の販売を推進している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アーバネットコーポレーションは戻り歩調、18年6月期減益予想だが19年6月期の収益再拡大期待

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。18年6月期は自社開発物件の販売戸数減少で減益・減配予想だが、19年6月期の収益再拡大を期待したい。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。

■東京23区中心に投資用マンション開発・販売

 東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。

 親会社の同社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、子会社のアーバネットリビングは同社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業としている。

 自社開発物件ブランドは、ワンルームマンションの「アジールコート」、コンパクトマンションの「アジールコフレ」、ファミリーマンションの「グランアジール」、戸建住宅の「アジールヴィラ」である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは戻り歩調で2月高値に接近、19年3月期も増収増益予想

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。18年3月期は計画超の2桁増収増益だった。19年3月期も増収増益予想である。株価は戻り歩調で2月高値に接近している。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 ECサイト構築実績は中堅・大手企業向け中心に国内首位である。またECサイト構築実績の積み上げに伴う運用支援・保守などストック型収益が拡大基調である。SI事業ではセキュリティ製品「L2Blocker」が、不正接続防止ツール市場における累計導入社数で第1位を獲得している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイビーシーは18年9月期2Q累計が計画超の大幅増益、通期も2桁増益予想で上振れ濃厚

 アイビーシー<3920>(東1)は、ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーで、ブロックチェーン技術の活用やIoT分野への展開も強化している。5月11日発表した18年9月期第2四半期累計の非連結業績は、新製品が寄与して計画超の大幅増収増益だった。通期も2桁増収増益予想である。そして上振れが濃厚だろう。株価は出直りの動きを強めそうだ。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。ネットワークシステムを構成する機器や仮想サーバーの稼働・性能状況を監視し、俯瞰的かつきめ細やかに収集して表示・解析・通知を行うソフトウェアで、ネットワークシステムの障害発生を未然に防ぐことを可能にする。

 情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化する一方、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワークマンは調整一巡して出直り期待、19年3月期も増収増益予想

 ワークマン<7564>(JQ)はワーキングウェア・作業用品専門店チェーンをFC中心に全国展開している。18年3月期は計画超の増収増益で7期連続の最高純益更新だった。19年3月期も増収増益予想で、4月の既存店売上も107.1%と好調である。株価は3月高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して出直りが期待される。

■ワーキングウェア・作業用品の専門店チェーンを全国展開

 ワーキングウェアや作業用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴として、店舗展開は年間約30店舗の新規出店で25年1000店舗(18年3月期末821店舗)を目指している。

 重点戦略としては、人口の多い地域でのドミナント強化、EDLP(エブリデー・ロー・プライス)戦略による低価格の追求、PB商品による客層拡大、法人営業の強化、加盟店サポートとしての顧客管理システムと需要予想発注システムの導入などを推進している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

PALTEKは調整一巡して基調転換、18年12月期減益予想だが売上高と営業利益を増額

 PALTEK<7587>(東2)は、ザイリンクス社のFPGAを主力とする半導体輸入商社である。18年12月期第1四半期は為替の円高影響などで大幅減益だった。通期もFPGAの一部取引形態変更の影響などで大幅減益予想だが、売上高と営業利益を増額した。株価は調整一巡して基調転換の動きを強めている。

■FPGAなどの半導体事業が主力

 ザイリンクス社のFPGA(PLDの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSI)を主力として特定用途IC、汎用IC、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、および試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造(ODM、EMS、OEM)するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業(病院・介護施設向け停電対策システム)を展開している。海外は香港に拠点展開している。

 17年12月期売上構成比は半導体事業94.5%(FPGA35.3%、特定用途IC16.5%、汎用IC10.3%、アナログ9.7%、メモリ22.7%)、デザインサービス事業4.9%、その他0.6%だった。18年12月期からセグメント区分を半導体事業、デザインサービス事業、ソリューション事業とする。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIAN STARの第1四半期間は戸建事業が順調に推移したこと等から3ケタの大幅増収増益

■利益面では既に第2四半期連結業績予想を上回る

 ASIAN STAR<8946>(JQS)の今期18年12月期の第1四半期間は、不動産販売事業において、戸建事業が順調に推移し、レジデンス2棟の引き渡しが完了したことから、3ケタの大幅増収増益となった。

 同社は、賃貸マンションの家賃管理業務を中心とした不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業のさらなる収益向上を目指すと共に、不動産販売事業の業容拡大を目指している。

 そのような状況の中での第1四半期連結業績は、売上高16億31百万円(前年同期比253.0%増)、営業利益65百万円(同114.9%増)、経常利益50百万円(同240.3%増)、純利益39百万円(同720.3%増)となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | 決算発表記事情報