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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年05月15日

Jトラストの前3月期は大きく収益改善し今期は完全黒字化の見通し

■日本・韓国・東南アジアで展開する金融3事業がいずれも順調に推移

 Jトラスト<8508>(東2)の2018年3月期の連結業績(この期からIFRS:国際財務報告基準を適用、5月14日発表)は、日本・韓国・東南アジア地域で展開する金融3事業がいずれも順調に推移し、総収入に当たる営業収益が762億6600万円(前期実績もIFRS基準にした場合の前期比14.8%増)となり、営業利益は23億5500万円(同2.8倍)と大幅に増加した。純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)は前期の約12億円の赤字から1億1400万円の赤字へと大幅に改善した。

■18年6月末から株主優待制度を導入し配当と併せ3ヵ月ごとに楽しみが

 配当は17年3月期と同額の年間12円(9月中間6円、3月期末6円)の予定とし、今期・19年3月期も同額の見込みとしたが、新たに今期から株主優待制度を導入し、毎年6月末、12月末の3単元以上を保有する株主に2500ポイントの「楽天ポイント」ギフトコードを贈呈するとした。

 同社グループは、国内では信用保証事業や債権回収事業、総合エンターテインメント事業、不動産事業などを行い、韓国ではJT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行、JTキャピタルなどが銀行事業や割賦・リース業を中心とするキャピタル事業などを展開し、東南アジア地域では、Jトラスト銀行インドネシアの銀行業とJトラストインベストメンツインドネシアが債権回収事業を展開する。

 この期は、経営資源の選択と集中を進める目的でエンターテインメントのアドアーズ社を売却した。一方、金融3事業(日・韓・東南アジアの金融事業)の営業利益は、17年3月期までは四半期ベースで赤字になることがあったが、18年3月期は全四半期とも黒字となった。

■国内金融事業はIFRS移行にともなう簿価修正差損を除けば順調

 国内金融事業は、信用保証残高が前期比で約65%増加し、初めて1400億円台を上回るなど好調に推移し、買取債権残高はパルティール債権回収において債権買取が順調に進んだほか、日本保証において武富士より承継した簿外債権が約1400億円となり、請求債権が9000億円を超えるなど、成長の源泉となる債権残高は共に増加している。よって、国内金融事業の営業収益は同7%減の91億2900万円、セグメント利益は同25%減の41億6700万円となったものの、高い利益率を維持しており、Jトラストグループの利益の基盤となっている。

 また、18年3月には、富裕層などが海外の不動産を購入する需要などに対応し、海外不動産担保ローン保証を米国ハワイ州、テキサス州で開始した。今後はネバダ、カリフォルニア州にも拡大する予定とした。

 韓国金融事業は大きく拡大し、営業戦略及びマーケティングの効果などにより、銀行業における貸出金は前期比12%増加して約2672億円となり、キャピタル業務では営業貸付金が同31%増加して約610億円となった。この部門の営業収益は同23%増加して358億5700万円となり、セグメント利益は同11%増加して35億5500万円となった。

 東南アジア金融事業は、銀行業において貸出の戦略的ポートフォリオを組み替えるなどのの入れ替えを進めたことで、貸出金残高は前期比1.3%増加し、907億83百万円となった。質的改善は図れたことで純金利収入の増加等により銀行業における営業収益が増加した一方で、IFRS移行にともない、Jトラストインベストメンツインドネシアにおいて簿価修正差損を計上したことにより、営業収益は同5%減少して135億7800万円となったが、セグメント利益は15億4500万円と黒字を計上した。

 総合エンターテインメント事業では、連結子会社KeyHolder(キーホルダー)<4712>(JQS)がアドアーズを売却したことにより、これに代わる新たな収益の柱の確立に向け、2018年4月にライブ・エンタメ事業及びテレビ制作事業の子会社をそれぞれ設立しており、今後、業容の拡大を図っていくとした。

■今期は貸付債権のポートフォリオ入れ替えも寄与し営業利益は約3倍に

 今期・19年3月期の見通しは、大きな経済成長が今後とも期待できるアジア地域において、事業を拡大するとともに、引き続き、銀行業を中心とした持続的な利益拡大を目指す。

 国内金融事業では、信用保証業務にリバースモーゲージ型不動産担保カードローンの保証や海外不動産担保ローンに対する保証といった新たな保証スキームが加わり、残高が順調に拡大しており、保証提携先金融機関(決算発表日現在で8行)をさらに増やし、保証業務提携や保証提携商品の拡大を図る。

 韓国金融事業では、総合金融サービスを展開する上でのインフラが整い、金融市場への規制強化の中でも、営業資産を着実に積み上げており、収益面でも3期連続で通期黒字を達成するなど、着実に事業規模の拡大が図れている。貸付債権のポートフォリオの入れ替えによる質の向上により、審査基準の見直しによる信用等級の高い優良案件を中心とした新規貸付の獲得や企業向け貸付の増加を図り、新商品の開発などに注力していく。

 今後、引き続き貸付債権のポートフォリオの入れ替えによる質の向上に加え、債権回収事業での利益拡大を目指す。

 東南アジア金融事業では、貸出資産の拡大に向けて、ブランドマーケティング戦略や、新たにM&Aをしたマルチファイナンス会社であるOlimpindo社の支店ネットワークおよびPOSを活用し、農機具ローンや白物家電、マイクロファイナンスを推進し、更に貸出拡大するほか、人事面では、営業社員の能力向上に向けた戦略や、コンプライアンス体制の強化等も行っていく。

 こうした施策を通じ、今期の業績見通しは、営業収益を833億7800万円(前期比9.3%の増加)とし、営業利益は70億7300万円(同約3倍)、親会社の所有者に帰属する当期利益は53億1800万円(黒字転換)、1株利益は51円64銭とした。

 なお、上記の前提として、為替レートは1SGD(シンガポールドル)=82.82円、1KRW(韓国ウォン)=0.092円、1IDR(インドネシアルピア)0.0086円/IDRとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:16 | 株式投資ニュース

QBネットHDの第3四半期は売上高が8%増加など順調に推移

■出店の基礎になる研修生の増加などで先行費用あるが通期で営業増益の見通し

 キュービーネットホールディングス(QBネットHD)<6571>(東1)が15日に発表した2018年6月期・第3四半期の連結決算(17年7月〜18年3月累計・IFRS:国際財務報告基準)は、既存店の売上高が3月まで9か月続けて前年同月を上回るなど好調に推移し、売上高に相当する売上収益は142億2100万円(前年同期比8.2%の増加)となった。

■介護施設などから「訪問理容」のニーズが高まりこうした分野への拡大も計画

 「10分間の身だしなみ」などで知られる低価格・短時間。高利便性のヘアカット理容室「QBハウス」などを展開し、18年3月、東証1部に直接上場した。

 営業利益は11億1300万円(同12.5%減)となったが、これは、上場にともなう関連費用のほか、従業員への期末手当を期末一括計上から分割計上する方式に改めたこと、国内3か所目の研修施設が稼働して研修生が増え、研修中のロジス育成人件費(給与など)も増加したこと、などが主因。「ほぼ想定通り」(代表取締役・北野泰男社長)とし、純利益は7億4300万円(同15.5%減)となった。

 理容研修生の増加と育成は費用として営業利益に現れたが、「新規出店を拡大する上で最も重要なベースなので、こうした先行投資には、とりわけ重点を置いている」(北野社長)とした。

 国内の店舗数は順調に拡大しており、約20年前の97年6月末の4店舗から17年6月末には542店舗となり、18年3月末は548店舗となった(美容室風のサービスを行う新ブランド「Fass(ファス)」を11店舗含む)。ほかに、香港57店舗、台湾25店舗、アメリカ2店舗、シンガポール36店舗(キッズ店舗など含む)などを展開する。研修生の育成が進み次第、新規出店を積極化させる方針だ。介護施設などからは「訪問理容」のニーズが高まっているとし、こうした分野への拡大も計画している。

 今期・18年6月通期の業績見通しは、「第3四半期までほぼ計画通り順調なため据え置き」(北野社長)、売上高に相当する売上収益は190億9000万円(前期比6.2%の増加)、営業利益は17億1400万円(同14.1%の増加)、純利益は11億円(同7.5%の増加)とし、1株利益は91円67銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:52 | IR企業情報

【株式市場】好決算株が個別に注目され日経平均は軟調小動きとなり4日ぶりに反落

◆日経平均の終値は2万2818円02銭(47円84銭安)、TOPIXは1805.15ポイント(0.77ポイント安)、出来高概算(東証1部)は17億3046万株

チャート6 15日後場の東京株式市場は、13時に決算を発表した三井化学<4183>(東1)が瞬間安のあと一気に切り返して堅調転換し、14時に発表した阪急阪神ホールディングス<9042>(東1)も一気に堅調転換するなど、引き続き好業績株が注目される展開になった。ただ、日本時間の今夜、米国の住宅着工件数や鉱工業生産指数の発表があり、イスラエルとパレスチナの情勢とともに円相場への影響が不透明だとされ、日経平均は20円安前後の水準(2万2850円前後)で軟調なまま小動きを続け、4日ぶりに反落した。前引けは高かったTOPIXも小安くなり、東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、15日に決算発表を予定したリミックスポイント<3825>(東2)が期待を強めて一段高となり反発幅を広げ、ビープラッツ<4381>(東マ)は11日発表の決算などが材料視されて2日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は17億3046万株(前引けは8億7685万株)。売買代金は2兆7419億円(同1兆3222億円)。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は994(同1085)銘柄、値下がり銘柄数は1007(同889)銘柄。

 また、東証33業種別指数は17業種(前引けは24業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、繊維製品、銀行、精密機器、石油・石炭、金属製品、保険、電力・ガス、鉄鋼、陸運、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | 今日のマーケット

【株式市場】パレスチナ情勢や国際テロ組織への警戒感あり日経平均は小安いがTOPIXは堅調

◆日経平均は2万2862円79銭(3円07銭安)、TOPIXは1809.14ポイント(3.22ポイント高)、出来高概算(東証1部)は8億7685万株

チャート13 15日(火)前場の東京株式市場は、加藤製作所<6390>(東1)が14日発表の今期業績見通しを手掛かりに急伸し、日本板硝子<5202>(東1)は2日連続大幅高など、好業績株の強さが目立ったが、一方ではイスラエルとパレスチナの情勢や国際テロ組織への警戒感などが言われ、日経平均は取引開始後の46円20銭高(2万2912円06銭)を上値に一進一退となった。9時30分頃と11時過ぎに前日比で軟調になり、前引けも3円07銭安(2万2862円79銭)。日経JASDAQ平均も小安い。一方、TOPIXと東証2部指数、マザーズ指数は高い。

 みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)などの大手銀行株がATM共有化の観測などを手掛かりに上げ、フェイスネットワーク<3489>(東マ)は14日発表の今期見通しなどが好感されて急伸。同じくセキュアヴェイル<3042>(JQS)はストップ高。

 東証1部の出来高概算は8億7685万株。売買代金は1兆3222億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は1085銘柄、値下がり銘柄数は889銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15 | 今日のマーケット

Jトラストが株主優待(6、12月)を開始し3、9月の配当と併せて楽しみ倍増

■配当と優待の権利基準月が3ヵ月ごとに到来し中長期保有の株主に配慮

 Jトラスト<8508>(東2)は14日の取引終了後、株主優待制度の導入を発表した。6月末または12月末の一定条件を満たす株主を対象実施。すでに配当は毎年3月期末、9月中間期末に実施しているため、配当の間隙を縫うように株主優待の権利基準月が到来することになり、中長期保有の株主に配慮する形になる。株価は15日、大きく出直って始まり、取引開始後に8%高の843円(65円高)まで上げて出来高も増加している。

 株主優待制度の導入は、同社株式への投資意欲を高め、中長期的な保有を増やすことなどを目的として、6月末または12月末の時点で、対象となる株主1名につき、それぞれ2500ポイント分の楽天ポイントギフトコードを贈呈する。対象となる株主は、6月末または12月末の株主名簿に記載または記録された300株(3単元)以上を保有する株主。2018年6月末時点で対象となる株主から実施する。

 同社では、配当を毎年3月期末、9月中間期末に実施しており、このたび開始する株主優待は、配当の権利基準月の間隙を縫うように6月末、12月末に実施することになる。配当と優待の権利基準月が年間を通して3ヵ月ごとに到来するため、中長期保有の株主にとっては楽しみが増す可能性が高いといえる。

 なお、楽天ポイントギフトコードは、楽天スーパーポイントを獲得するための16ケタのコードで、これにより獲得したポイントは、インターネットショッピングモール「楽天市場」、オンライン書店「楽天ブックス」、旅行予約サービス「楽天トラベル」などで1ポイント1円として買い物に利用できる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | IR企業情報

タカラバイオは大幅増益見通しが注目され2013年以来の高値

■営業利益は41%増加の見込み、上値に荷もたれ感がないとの見方

 タカラバイオ<4974>(東1)は15日、一段高で始まり、取引開始後に2464円(106円高)まで上げて2013年以来の2400円台に進んでいる。前週末の11日に2018年3月期の連結決算を発表し、今期・19年3月期の見通しを売上高14%増加、営業利益41%増加などとし、注目されている。5年ぶりの高値のため上値に荷もたれ感がないとの見方だ。

 今3月期の連結業績見通しは、売上高が14%増加の368億円、営業利益は41%増加の50億円、純利益は33%増の31億円、1株利益は25円74銭。純利益は14年3月期以来の最高益更新となる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 株式投資ニュース

日経平均は23円高で始まりNYダウの大幅続伸など好感

 15日(火)朝の東京株式市場は、NYダウの8日続伸(68.24ドル高の2万4899.41ドル)などが好感され、日経平均は23円61銭高(2万2865円86銭)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 今日のマーケット

レカムの18年9月期第2四半期は、レカムIEパートナーが新たに加わり、増収大幅増益

■情報通信事業、海外事業共に好調

 レカム<3323>(JQS)の18年9月期第2四半期は、レカムIEパートナーが新たに加わったこともあり、増収大幅増益となった。

 18年9月期第2四半期連結業績は、売上高29億80百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益2億12百万円(同103.4%増)、経常利益1億96百万円(同105.2%増)、純利益1億01百万円(同46.7%増)となった。

 同社は、光通信と資本業務提携を実施し、2018年2月にLED照明や業務用エアコンを行うレカムIEパートナーを子会社化したほか、4月にはOA機器や光回線、HP制作等を販売するR・Sの株式を取得した。また、海外展開については、2018年2月にRECOMM BUSINESS SOLUTIONS (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立し、ASEANにおける拠点を開設した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | 決算発表記事情報

エボラブルアジアはDeNAトラベルを子会社化

■業界第2位の総合OTAに 

 エボラブルアジア<6191>(東1)は14日、DeNA<2432>の子会社で旅行商品・サービスの提供を行うDeNAトラベル(東京都新宿区)の全株式を取得し完全子会社化すると発表した。

 同社は、国内航空券では国内最大手のオンライン旅行会社(OTA)で、18年9月期の連結取扱高は700億円を見込んでいる。一方、DeNAトラベルは海外旅行分野では国内最大手のオンライン旅行会社で、直近(2018年3月期)の連結取扱高は約700億円となっている。
 
 今回、海外航空券・海外旅行において国内最大手OTAのDeNAトラベルを子会社化することにより、同社は業界第2位の総合OTAとなる見通しで、連結取扱高2000億円を目指す。株式取得価額は12億10百万円。譲渡実行予定日は2018年5月31日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | 株式投資ニュース

ヒーハイスト精工の18年3月期は直動機器の売上が好調に推移したことで2ケタ増収大幅増益を達成

■好業績であったことから配当は4円と2円の増配

 14日に発表されたヒーハイスト精工<6433>(JQS)の18年3月期の決算は、主力製品の直動機器の売上が好調に推移したことで2ケタ増収大幅増益を達成した。

 18年3月期連結業績は、売上高26億23百万円(前年同期比19.2%増)、営業利益2億25百万円(同54.6%増)、経常利益2億34百万円(同75.4%増)、純利益1億66百万円(同97.6%増)となった。

 好業績であったことから配当は4円と2円の増配。

 主力製品の直動機器は、産業用機械業界及び民生向けに販売したことで、売上高16億28百万円(同33.7%増)と大幅増収となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | 決算発表記事情報

寿スピリッツの18年3月期は2ケタ増収増益で最高益更新を達成

■配当については35円(前年同期25円)と10円の大幅増配

 寿スピリッツ<2222>(東1)の18年3月期は、2ケタ増収増益で最高益更新を達成した。

 18年3月期連結業績は、売上高373億85百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益50億12百万円(同30.3%増)、経常利益50億49百万円(同29.5%増)、純利益35億33百万円(同37.4%増)であった。

 配当については、好業績が継続したこともあり、35円(前年同期25円)と10円の大幅な増配となった。

 セグメント別の業績では、「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、売上高118億41百万円(同14.1%増)、営業利益16億57百万円(同14.6%増)と堅調に推移した。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | 決算発表記事情報

マーケットエンタープライズの第3四半期は増収増益で、営業・経常利益共に黒字転換

 ネット型リユース事業を展開するマーケットエンタープライズ<3135>(東マ)の第3四半期は、増収増益で、営業・経常利益共に黒字転換となった。

 18年6月期第3四半期連結業績は、売上高44億55百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益26百万円(前年同期△57百万円)、経常利益15百万円(同△56百万円)、純利益△04百万円(同△48百万円)と増収増益となった。最終利益はまだ赤字だが、赤字幅は大幅に縮小している。

 同社は、インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進し、投資が先行したことで、前期は赤字となったが、売上高は年々拡大し、今期は売上高66億円と初の60億円台を目指している。また、投資もひと段落することから、利益の改善が見込まれている。

 18年6月期通期連結業績予想は、売上高66億円(前期比17.2%増)、営業利益55百万円(前期△07百万円)、経常利益51百万円(同04百万円)、純利益29百万円(同△19百万円)と増収増益で黒字転換を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | 決算発表記事情報

【株式評論家の視点】ズームは3期ぶりに営業最高益を更新する見通し、14日安値1990円と売り直されて下値確認

 ズーム<6694>(JQS)は、2017年3月28日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。同社グループは、主に音楽用電子機器の開発及び販売を行っている。「WE'RE FOR CREATORS」という基本理念のもと、世界中のクリエーターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を構築し、株主、従業員や取引先などの同社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指している。

 同社の主な製品は、ハンディレコーダーをはじめ、マルチエフェクター、ハンディビデオレコーダー、プロフェッショナルフィールドレコーダー、デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー等。国内では島村楽器、石橋楽器、池部楽器、アマゾン、モリダイラ楽器、山野楽器、ESP、他国内主要楽器店500店舗で販売。海外では海外販売代理店50社超、世界130か国で販売している。

 5月10日に発表した今2018年12月期第1四半期業績実績は、売上高15億3500万円(前年同期横ばい)、営業利益3000万円(同62.3%減)、経常利益4000万円(同12.0%減)、純利益2700万円(同2.8%減)に着地。ドルベースの売上は増加したが為替レートが円高に推移したため、前年同期比で横ばい。研究開発費増加及び子会社買収費用等により販管費が増加したため、減益となったが、北米向けが在庫調整により減少した一方中国向けが大きく伸びているほか、第2四半期からイタリアMogar社を連結化することが注目される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | 株式評論家の視点

ファーストコーポレーションは戻り歩調、18年5月期2桁増益予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期は2桁増益予想である。株価は4月の直近安値から切り返して戻り歩調だ。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

翻訳センターは急伸して3月高値に接近、19年3月期増収増益・5期連続増配予想

 翻訳センター<2483>(JQ)は日本最大規模の言語サービス会社である。専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開している。18年3月期は2桁増益・4期連続増配だった。19年3月期も増収増益予想、そして5期連続増配予想である。これを好感して株価は急伸し、3月高値に接近している。

■企業向け翻訳サービスを主力として通訳や国際会議運営なども展開

 特許・医薬・工業・法務・金融分野など専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、派遣、通訳、語学教育、コンベンションなどに業容を拡大している。

 なおフュートレック<2468>から、17年10月みらい翻訳の株式を13%取得、17年11月メディア総合研究所の株式を100%取得(子会社化)した。みらい翻訳は精度の高い機械翻訳技術の開発、メディア総合研究所は翻訳事業・システムソリューション事業を展開している。

 18年3月期セグメント別売上高構成比は翻訳事業72%(特許分野18%、医薬分野26%、工業・ローカライゼーション分野21%、金融・法務分野7%)、派遣事業11%、通訳事業9%、語学教育事業2%、コンベンション事業5%、その他3%だった。収益面では下期の構成比が高くなる傾向があるとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パシフィックネットは調整一巡して出直り期待、18年5月期大幅増益予想

 パシフィックネット<3021>(東2)は、法人向けにIT機器の調達・導入、ネットワーク構築、運用・保守、データ消去、引取回収をワンストップで提供するLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化し、フロー型からストック型への収益構造転換を推進している。18年5月期大幅増益予想である。株価は高値圏から急反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■IT機器のLCMサービスを強化

 法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。

 使用済みIT機器の引取・回収、データ消去、再生、リユース販売中心の「フロー型」から、新品IT機器の長期レンタル型の調達・導入、キッティング、運用・保守を中心とした「ストック型」への収益構造転換を推進している。

 15年10月2B(トゥー ビー)を設立してBtoB専門総合通信サービス事業に進出、17年6月M&Aアドバイザリ・仲介サービス事業を行う子会社エムエーピー(MAP)を設立した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フォーカスシステムズはモミ合い煮詰まり感、19年3月期も営業増益予想

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。受注が好調で18年3月期大幅増益だった。そして19年3月期も営業増益予想である。株価はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。18年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業32%、民間関連事業62%、セキュリティ機器関連事業6%だった。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。

 顧客別には、NTTデータ<9613>関連および日本IBM関連を主力として、CTC(伊藤忠テクノソリューションズ)<4739>関連、ITホールディングス関連、沖電気<6703>関連、ソフトバンク<9984>関連などが続いている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は下値固め完了して戻り歩調、19年3月期も収益拡大期待

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。18年3月期は2桁営業増益で増配だった。19年3月期業績予想は非開示だが収益拡大を期待したい。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)73%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)20%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)6%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは下値固め完了して反発、18年12月期1Q大幅増収増益で通期も大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。賃貸マンション引き渡しなどで18年12月期第1四半期は大幅増収増益だった。そして通期も大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析