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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年05月16日

サンウッドは「都心・高額・ハイエンド」存分に発揮し売上高が69%増加

■2018年3月期、事業用地の仕入れも進み19年3月期も積極展開へ

 ハイグレード高級マンションのサンウッド<8903>(JQS)の2018年3月期の業績(非連結、決算発表は5月14日)は、新築分譲などの不動産開発事業の売上高が前期比85%増加し、リノベーション事業も同じく15%増加するなど、すこぶる好調に推移し、全社売上高は前期比68.5%増加して113億9100万円となり、営業利益は同約4倍の5億5700万円、純利益は同78.9%増の3億400万円となった。

■発売開始前から人気化する物件が多く販売諸費用など大幅に節約


 とりわけ、この期に新規分譲した4物件(赤坂丹後町、代々木西参道など)を中心として、各建物とも発売開始前から人気化する状況になり、販売にかかわる諸費用のうち広告宣伝費は前期比で約31%削減できた。「都心・高額・ハイエンドという事業方針をいかんなく発揮できた」(同社)とした。

 事業用地の仕入れは、18年3月末までで約91億円を20年3月期の売り上げ分として手当て済みで、さらに96億円を21年3月期以降の売り上げ分として手当てした。仕入れは翌期以降の売上高や収益につながる重要なファクターになる。

 今期・19年3月期の業績見通しは、前期に見られたような販売関連費用の大幅減を前提とせず、用地の仕入れを引き続き積極的に行うことなどを前提として、売上高を117億5000万円(18年3月期比3.1%の増加)とし、営業利益は5億5800万円(同0.2%の増加)、純利益は同3億800万円(同1.0%の増加)、1株利益は65円06銭の見込みとした。

 今期は、主軸の「都心・高額・ハイエンド」タイプに加え、多様化する都心在住者のニーズに合わせ、ディンクス(共働きで子供のいない家庭)なども主な需要層とする都心近郊のコンパクト物件や郊外型のコンセプト物件も展開し、商品ラインアップを拡大する方針とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】セルシードが後場急伸しメタップスは日本瓦斯との提携が材料視されて活況高

 16日は、東証1部の値上がり率1位に宮越ホールディングス<6620>(東1)の17.9%高が入り、昨15日の14時に3月決算を発表してから動意を強め、16日は前後場とも次第高となり2014年以来の高値を更新。

 2位はメック<4971>(東1)の16.9%高となり、15日に発表した第1四半期決算が注目されて終値ベースで2月2日以来の2200円台を回復。

 3位は日新製鋼<5413>(東1)の15.6%高となり、新日鐵住金<5401>(東1)が14時に同社の完全子会社化を発表してから急伸し一時ストップ高。

 エムアップ<3661>(東1)はファンクラブサイト運営などの企業の子会社化が材料視されて12.2%高。リミックスポイン<3825>(東2)は15日発表の3月決算や今期の大幅増益見通しが好感されてストップ高の27.1%高。キタムラ<2719>(東2)は19.7%高となり、筆頭株主カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の特別目的子会社CKホールディングスによるTOB(株式公開買付)が材料視されてTOB価格1230円に急接近。クワザワ<8104>(東2)は6月末の株式2分割と株主優待の実質拡充が好感されて14.1%高。

 ALBERT(アルベルト)<3906>(東マ)トヨタ自動車<7203>(東1)との資本業務提携が注目されてストップ高の18.3%高。メタップス<6172>(東マ)は15日付でグループ子会社と「ニチガス」の日本瓦斯株式会社との提携を発表したことなどが注目されて17.9%高と急伸。

 セルシード<7776>(JQG)は厚生労働省の審議会がiPS細胞応用の細胞シートによる心臓治療の初の実施を了承と伝えられて後場から急伸しストップ高の24.9%高。栄電子<7567>(JQS)インスペック<6656>(東2)が大口受注を発表して急伸した4月19日に突如、大幅高となり、その後はほぼ1週間ごとに一段高となっており投機妙味などが言われて12.8%高の戻り高値更新となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:36 | 株式投資ニュース

ビーブレイクシステムズのクラウドERP「MA−EYES」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ITツールに認定される

■補助金は導入費用の2分の1以下、1社あたり最大で50万円、下限額は15万円

 ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は本日(16日)、クラウドERP「MA−EYES」が経済産業省が推進する「IT導入補助金」の対象ITツールに認定されことを発表した。

 「MA−EYES」は、2005年の発売以来IT業界や広告業界などのサービス業企業を中心に好評で、経営層からの視点を意識したクラウドERP製品であり、プロジェクト管理、販売管理、在庫管理、購買・経費管理や作業実績管理、分析・レポート、ワークフローなど豊富な標準機能を予め搭載しプロジェクト型企業の業務全般をトータルにカバーしている。

 今回、「IT導入補助金」の対象ITツールに認定されたことで、中小企業・小規模事業者は、この制度を利用して「MA−EYES」を導入する場合、導入時にIT導入補助金を申請することで、採択されれば補助金を経済産業省より受け取ることができる。補助金は導入費用の2分の1以下、1社あたり最大で50万円、下限額は15万円と定められている。

 「MA−EYES」が「IT導入補助金」の対象ITツールに認定されたことで、企業への導入がさらに加速するものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40 | IR企業情報

ソレイジア・ファーマは同社開発品「エピシル(R)口腔用液」の販売が開始されたことを発表

■今期業績予想には織り込み済み

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は本日(16日)、同社開発品「エピシル(R)口腔用液」(開発品コード:SP‐03)が、国内独占販売権導出先であるMeiji Seika ファルマ株式会社より販売が開始されたことを発表した。

 なお、この件による今期業績予想に対する影響は折込み済みとなっていることから、今18年12月期通期連結業績予想には変更がない。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | IR企業情報

【小倉正男の経済コラム】決算発表:全般に超保守的な業績見通し

■今19年3月期見通しは超保守的

kk1.jpg 決算発表がたけなわである。前18年3月期決算は絶好調なところが多い。アメリカ、 そして中国のふたつの経済大国の景気が良いのだから、日本も悪いわけがない。

 しかし、今19年3月期決算の数字は相変わらず保守的な見通しを出す企業が少なくない。

 前期は凄まじい増収増益を達成しているのに、今19年3月期については「減収減益」を表明している企業もないではない。
 「この減収減益という予想数字はないでしょう」、と私が尋ねると、「いや、最低限の目標として出したものだ」とさらに首が傾ぐような経営者からの返答。

 決算説明では、経営トップから、自社について悪い業況についての話は出ない、むしろ良い業況に話が及んでいるのに、今19年3月期見通しは営業利益、経常利益が横ばいとなっている企業もある。業況説明と今期見通しが合致していない。どっちかにしてほしい・・・?

 「社長の前向きな業況説明と予想数字の横ばいが合わない。どっちが本当なのか」と質問すると、「いや、為替がどうなるか読めない」とか、これまたわかったような、わからないような返答をする財務担当取締役。

 今19年3月期に30%増益を打ち出しているあるハイテク企業だが、それでも膨大な受注残、高い利益率などを勘案すると、やはり控え目である。期中に増額修正を含みとして残している模様だ。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02 | 小倉正男の経済コラム

エムアップはファンクラブサイト運営などの企業の子会社化が注目され値上がり率1位

■今期の業績見通しを保留したが子会社化にともない精査中とし注目強まる

 エムアップ<3661>(東1)は16日の後場寄り後、19%高の1680円(263円高)前後で推移し、12時40分には東証1部銘柄の値上がり率1位になっている。15日に発表した2018年3月期の連結決算は減益となったが、同時にファンサイト/ファンクラブ運営と、音楽ライブなどの電子チケット事業を展開するEMTG株式会社(東京都港区)の完全子会社化を発表。注目されている。

 決算発表では今期・19年3月期の見通し数字の発表を保留したが、この完全子会社化による影響については現在精査中で開示を控えるとしたため、期待を強めて注目する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 株式投資ニュース

建設技術研究所はフォトン応用計測研究所と業務提携

■インフラ計測・維持・管理に関連するパッケージを開発することが主目的

 建設技術研究所<9621>(東1)は16日、フォトン応用計測研究所(本社:東京都、以下、フォトンラボ)との業務提携契約の締結を発表した。

 フォトンラボは、インフラ計測に関する国家プロジェクトの研究開発成果を製品化・社会実装することを目的として、国立研究開発法人理化学研究所(以下「理研」)の研究者を中心に計測検査株式会社の協力により設立された理研ベンチャー。

 現在は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)課題「レーザーを活用した高性能・非破壊劣化インフラ診断技術の研究開発」の成果の実用化を目指している。従来、トンネルなどの保守保全作業は技術者の目視確認や手作業が中心であり、多くの手間や時間がかかり、かつ危険性が伴うものであったが、これを補完・支援するための遠隔・非接触計測技術の開発を行っている。これらの技術開発成果を広く民間企業に伝達・普及させる公平・中立の新技術センター機能が理研ベンチャー認定の条件となっている。

 今回、建設技術研究所は、フォトンラボが持つ新技術センター機能を活用し、その研究成果を用いて製品化した計測機器などを使って、インフラ計測・維持・管理に関連するパッケージを開発することを主目的とし、同社と業務提携する。建設技術研究所が手がけるトンネルなどのインフラの点検・維持管理業務に、フォトンラボの製品やサービスを組みこんだパッケージを導入することで、SIP研究成果の社会実装の一翼を担いインフラ整備の高度化・効率化を目指す。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:43 | IR企業情報

QBネットホールディングスは大きく持ち直す、通期増益など見直される

■研修生の増加は店舗拡大の原動力になり介護施設「訪問理容」の構想も

 キュービーネットホールディングス(QBネットHD)<6571>(東1)は15日の前場、大きく持ち直し、朝方の1767円(196円安)から前引けは1844円(119円安)となった。カット専門の低価格・短時間ヘアサロン「QBハウス」などを展開し、15日の取引終了後に第3四半期の連結決算(17年7月〜18年3月累計・IFRS:国際財務報告基準)を発表。6月通期の業績見通しを据え置いたことなどが落胆感を招いたとの見方があったが、通期の連結営業利益17.14億円(前期比14.1%増)などを見直す動きが次第に優勢になったようだ。

 18年3月上場。第3四半期は売上収益(売上高に相当)が前年同期比8.2%増加した一方、営業利益は同12.5%減となった。要因は、上場関連費用のほか、東京・大阪に続いて国内3か所目の研修・養成施設が名古屋で稼働し、研修生が増えて「ロジス育成人件費」(研修中の給与など)が増加したことなどとされた。

 ただ、会社側では、これらはほぼ計画線内としており、研修生の増加は新規出店拡大のベースになるため、3か所目の研修・養成施設の稼働にともなう費用の増加は前向きな先行投資と位置づけている。このところは、介護施設などから「訪問理容」のニーズも高まっているとし、こうした分野への拡大も計画している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36 | 株式投資ニュース

【株式市場】米金利の上昇や国内GDPが影響し日経平均は軟調なまま一進一退

◆日経平均は2万2731円09銭(86円93銭安)、TOPIXは1801.98ポイント(3.17ポイント安)、出来高概算(東証1部)は8億3720万株

 16日(水)前場の東京株式市場は、米国の長期金利上昇によるNYダウの9日ぶり反落や、取引開始前に発表された国内GDP(国内総生産:1〜3月速報値)が9四半期ぶりにマイナス成長と伝えられたことなどが影響し、日経平均は88円安で始まった。15日に決算を発表した旭有機材<4216>(東1)など個別に活況高の銘柄は少なくなかったが、日経平均は軟調なまま一進一退を続け、前引けは86円93銭安(2万2731円09銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 リミックスポイン<3825>(東2)が買い気配のままストップ高となり、15日発表の3月決算や今期の大幅増益見通しを好感。ほかの仮想通貨関連株に連想買いが波及したとされてクロスキャット<2307>(JQS)なども高い。メタップス<6172>(東マ)は15日付でグループ子会社と「ニチガス」の日本瓦斯株式会社との提携を発表したことなどが注目されて急伸。

 東証1部の出来高概算は8億3720万株。売買代金は通常ペースで1兆2237億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は919銘柄、値下がり銘柄数は1071銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | 今日のマーケット

第一生命HDは今期増配と自社株買いなど注目され続伸し戻り高値

■今期の業績は一時的増益の反動減あり減収減益の見込みだが株価は強い

 第一生命ホールディングス<8750>(東1)は16日、一段と出直りを強め、11時を過ぎては2241.0円(43.5円高)と戻り高値に進んでいる。15日の取引終了後に2018年3月期決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表。発行株数の3.33%を上限とする買い付けとしたことなどが注目されている。

 自社株買いは5月16日から19年3月31日まで実施し、取得上限株数は保有自己株式を除く発行済み株式総数の3.33%に当たる3300万株、上限金額は390億円。

 また、今期・19年3月期の連結業績見通しは、前期に計上したジャナス・キャピタルとヘンダーソン・グループの合併に係る株式交換益などの一時的増益要因の反動減があり、経常収益を前期比8.7%減の6兆4290億円、経常利益を同12.3%減の4140億円、純利益を同39.5%減の2200億円、1株利益188円87銭とした。

 ただ、今期の配当は、株主還元原資の拡大などを背景に1株当たり53円(3円増配)の予想とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | 株式投資ニュース

ワイヤレスゲートは“LTE over IP”技術活用の教育用通信サービスに関する戦略的な提携を発表

■学習に最適なセキュアなインフラ提供を目指す

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)は15日、同社及びチェル社<3933>とLTE-X 社が、日本国内文教市場での、「“LTE over IP”技術を活用した教育用通信サービス」に関する戦略的な提携を行うと発表した。

 近年、学校現場や家庭では、コンピュータを活用した学習機会が増加している。 さらに、インターネットを活用した調べ学習やクラウドサービスを活用した学習機会が増え、安全なインターネット回線確保が必要となっている。一方、自治体では情報漏洩問題等が起きており、セキュリティ確保の必要性がこれまで以上に拡大している。このような状況を受け、2017年度には文部科学省から「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が公表され、個人情報をはじめとした各種情報の取り扱いガイドラインが示されている。

 提携では、文教市場において、「誰でもがセキュアな環境で学習が出来る通信サービス」の提供を目指し共同開発を行うもので、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライ ン」に沿ったサービスを検討していくとしている。

 尚、2018年5月16日から開催される「第9回教育ITソリューションEXPO(EDIX)」のチエル社ブースでは、同サービスの紹介を行う予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 株式投資ニュース

カーリットホールディングスの18年3月期は増収大幅増益、純利益が96.9%増に

■各事業とも堅調に推移

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は15日、18年3月期連結業績を発表し、売上高が前期比8.4%増の517億85百万円、営業利益が同50.1%増の20億28百万円、経常利益が同51.2%増の21億76百万円、純利益が同96.9%増の15億06百万円だった。

 セグメント別に見ると、化学品は売上高が前期比9.7%増の225億65百万円、営業利益が同40.0%増の10億84百万円だった。化薬分野では、自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは微減、車検交換向けは増販、全体では増販だった。また、煙火材料は増販となった。受託評価分野では、危険性評価試験、電池試験とも増販した。化成品分野では、全体で減販。電子材料分野では、電気二重層キャパシタ用電解液とイオン導電材料は大幅な増販、セラミック材料分野では、全体で増販となった。

 ボトリングは売上高が同9.7%増の192億98百万円、営業利益が同57.2%増の5億92百万円となった。主力の茶系飲料は受注増と充填設備更新による生産の効率化で増販となったが、缶製品と炭酸飲料などの委託品は減販となった。

 産業用部材は売上高が同5.5%増の84億18百万円、営業利益が同6.5%増の2億31百万円だった。シリコンウェーハは、半導体市場の好況を受け増販。スタッド、ばね・座金製品も増販だった

 今期(19年3月期)連結業績予想は、売上高が前期比4.3%増の540億円、営業利益が同18.3%増の24億円、経常利益が同14.9%増の25億円、純利益が同0.5%減の15億円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】CRI・MWは続落も2Q上ぶれ業績、9月期通期純利益の2期ぶり過去最高更新を買い直し再騰有望

 CRI・ミドルウェア<CRI・MW、3698>(東マ)は、前日15日に42円安の2311円と続落して引けた。同社株は、今年5月10日に今2018年9月期第2四期(2017年10月〜2018年3月期、2Q)累計業績を発表し、今年4月12日の上方修正値を上ぶれてV字回復を鮮明化したが、9月通期業績については、期初予想を据え置いたことが響いて利益確定売りに押された。ただ下値は、25日移動平均線を前に下げ渋る動きをみせており、9月期通期純利益の2期ぶりの過去最高更新予想など見直して下値買いが続いた。2Q累計決算と同時に開示した画像最適化ソフトウェアを企画・開発・運用しているウェブテクノロジ(東京都豊島区)などの株式取得(子会社化)も、VR(仮想現実)関連のゲーム関連株人気の再燃期待をフォローしている。

■スマホゲーム向けの新規契約が増加し新規分野でも監視カメラ・セキュリティシステムの統合などが寄与

 同社の今期2Q累計業績は、4月12日の上方修正値を売り上げ、利益が300万円〜500万円上ぶれ、売り上げ7億300万円(前年同期比15.2%増)、営業利益1億2400万円(同2.89倍)、経常利益1億2700万円(同2.76倍)、純利益8800万円(同2.89倍)とV字回復した。同社は国内で唯一、ハードとアプリの中間に位置して機能する音声と映像、さらに触覚のミドルウェアを開発・供給しており、ゲーム分野では、「CRIWARE(シーアールアイウェア)」が、スマートフォンゲーム向けの新規契約増や既存顧客への包括的は個別プラン提案などで伸長し、組込み分野では、「D−Amp Driver(ダンプドライバー)」が、複合機や警報器などの採用される製品分野が拡がり、新規分野では、出資したイスラエルのTerafence(テラフェンス)社と動画圧縮ソリューション「CRI DietCoder(シーアールアイダイエットコーダー)」の監視カメラ・セキュリティシステムへの統合に取り組み、Web動画ミドルウェア「LiveActPRO(ライブアクトプロ)」が、トヨタ自動車<7203>(東1)の中古車情報サイトに導入されたことなどが、要因となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | 編集長の視点

キタムラにカルチュア・コンビニ系企業が1株1230円でTOB

■TOBに賛同すると発表

 カメラ、写真プリントなどのキタムラ<2719>(東2)は15日夜、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループのCKホールディングスがキタムラの普通株式に1株1230円でTOB(株式公開買付)を行うと発表した。

 CCCは直近でキタムラの株式を29.6%保有し筆頭株主となっている。公開買付者のCKホールディングスは、対象者キタムラの株式を取得及び所有することを主たる目的として2018年4月6日に設立された。キタムラはTOBに賛同すると発表した。キタムラは上場廃止となる見込み。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:42 | 株式投資ニュース

サンセイランディックの18年12月期第1四半期は、大幅増収増益で、黒字転換の好スタート

■不動産販売事業では、底地41件、居抜き11件、所有権5件を販売

 サンセイランディック<3277>(東1)の18年12月期第1四半期は、大幅増収増益で、黒字転換の好スタートとなった。

 18年12月期第1四半期連結業績は、売上高28億73百万円(前年同期比36.7%増)、営業利益58百万円(前年同期△1億32百万円)、経常利益30百万円(同△1億45百万円)、純利益03百万円(同△1億32百万円)であった。

 同社は、「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地(借地権が付着している土地の所有権)や居抜き物件(借手のいる古い共同住宅など)の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のOnes Life ホームは建築事業(デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど)を展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | 決算発表記事情報

コンヴァノの18年3月期は、利用者数も増加し、2ケタ増収大幅増益を達成

■東海エリアで大型商業施設への初出店となる「ファストネイルイオンモール常滑店」など8店舗を新規出店

 ネイルサロンを展開するコンヴァノ<6574>(東マ)の18年3月期は、利用者数も増加し、2ケタ増収大幅増益を達成した。

 18年3月期連結業績は、売上高20億09百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益1億44百万円(同33.3%増)、税引前利益1億38百万円(同36.4%増)、純利益91百万円(同42.9%増)となった。

 18年3月期の取組は、店舗展開では、東海エリアで大型商業施設への初出店となる「ファストネイルイオンモール常滑店」、関西エリアで大型商業施設への初出店となる「ファストネイルイオンモール堺北花田店」など8店舗を新規出店し、2018年3月31日現在の店舗数は47店舗(内1店舗はフランチャイズ)。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:09 | 決算発表記事情報

ソレイジア・ファーマが「継続前提に関する重要事象」の記載を解消

■「エピシル」口腔用液の承認取得・保険収載により収益企業に変貌へ

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は15日の取引終了後、この日発表した「2018年12月期・第1四半期決算短信」(IFRS・連結)で、この四半期決算をもって「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消すると発表した。同日の株価は328円(9円安)だったが、「継続前提に関する重要事象」(継続前提の注記)を解消した銘柄は、業績の変化とともに株価も大きく水準訂正高することが少なくなく、注目されている。

 医薬品などの研究開発ベンチャー企業で、多額の先行投資を要し、かつその期間は中長期にわたることなどから、業績は赤字が続いている。しかし、これまでの先行投資の結果、同社開発品SP−03(販売名:「エピシル」口腔用液)の日本での事業化においては、17年7月に当局承認を取得し、18年4月に保険収載を完了した。

 同社では、この「エピシル」口腔用液の保険収載などにより、一定の経常的な収益を計上しうる事業構造への転換点に到達したものと判断し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は現時点で存在せず、またそのような状況に現時点で該当しないと判断し、この第1四半期決算短信で「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:54 | IR企業情報

ラ・アトレの第1四半期は、大幅増収増益で黒字スタート

■今期も好業績が見込めることもあり、年間配当12円と6円の大幅増配を予想

 ラ・アトレ<8885>(JQG)の第1四半期は、大幅増収増益で黒字スタートとなった。

 18年12月期第1四半期連結業績は、売上高14億15百万円(前年同期比41.7%増)、営業利益81百万円(同118.2%増)、経常利益04百万円(前年同期△22百万円)、純利益04百万円(同△21百万円)であった。

 セグメント別の業績は、新築不動産販売部門では、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」を15戸引渡したこと等により、売上高6億45百万円(前年同期比143.1%増)、セグメント利益は56百万円(前年同
四半期△02百万円)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | 決算発表記事情報

ケンコーマヨネーズの18年3月期は、厚焼き卵や和惣菜の売上が大きく伸びたこと等から最高益更新を達成

■サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類共に堅調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の18年3月期は、厚焼き卵や和惣菜の売上がコンビニエンスストア向けを中心に大きく伸びたこと等から最高益更新を達成した。

 18年3月期連結業績は、売上高727億59百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益41億73百万円(同4.7%増)、経常利益41億49百万円(同3.3%増)、純利益28億77百万円(同0.4%増)であった。

 セグメント別の業績は、調味料・加工食品事業については、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類共に堅調であったことから、売上高601億39百万円(同2.8%増)、セグメント利益34億円(同12.8%増)と増収2ケタ増益であった。

 総菜関連事業では、食品スーパー向けにシーフード(イカ、カニ、明太子他)を使用した商品やパスタにハムや明太子等をトッピングした商品が新規採用された。また、菜の花を使用した商品や季節のイベント商品も売上高増加に寄与した。その結果、売上高113億27百万円(同2.4%増)、セグメント利益8億11百万円(同20.7%減)と増収ながら2ケタの減益となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:20 | 決算発表記事情報

ファンデリ―は新工場建設用地として、約2万6000uの土地を埼玉県内で取得することを発表

■売買契約の締結は5月内とし、引渡日は8月末を予定

 ファンデリ―<3137>(東マ)は15日、新工場建設用地として、約2万6000uの土地を埼玉県内で取得することを発表した。

 売買契約の締結は5月内とし、引渡日は8月末を予定している。なお、取得価格は、5億円で自己資金で賄う。

 同社は、健康食宅配事業であるMFD(Medical Food Delivery)事業を展開している。ニーズは高まっていることから、同社の売上高も年々拡大し、毎期最高益更新を継続している。

 そこで、同社では、さらに効率的な経営を目指し、「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という同社ビジョンを達成するため、自社の生産拠点である新工場を建設することを決定して、建設用地の取得を進めていた。

 今回、建設用地の取得が確定したことで、さらに一歩前進し、今後の事業拡大も明確になってきたといえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | 株式投資ニュース

【株式評論家の視点】ブライトパス・バイオは「ITK−T」の業務量の増加が注目、突っ込み買い妙味膨らむ

 ブライトパス・バイオ<4594>(東マ)は、がん免疫療法の一つの形態である「がんペプチドワクチン」の創製をミッションとして2003年に創業。がん治療の革新とフロンティア拡大をもたらしつつある「がん免疫療法」の開発。後期臨床試験段階から創薬探索段階までの、様々な医薬品形態のパイプラインを持ち、グローバルに開発を行っている。

 リード開発品であるペプチドワクチン「ITK−T」は、平成25年6月以降、ライセンス・アウト先の富士フイルム株式会社とともに、国内において去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第V相臨床試験を進めている。現在は経過観察期間に入っており、最終解析に向けた準備が進められている。米国で開発中のペプチドワクチン「GRN−1201」については、単剤での治療効果に関する評価が確立された免疫チェックポイント阻害抗体の次のテーマとして、併用パートナー薬との複合的がん免疫療法が志向される中で、非小細胞肺がんを対象に、免疫チェックポイント阻害抗体と当該ワクチン併用の第U相臨床試験を推進している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | 株式評論家の視点

ゼリア新薬工業は高値更新、19年3月期増益予想で自己株式取得期間を再延長

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。18年3月期は増益・増配だった。19年3月期も増益予想である。なお自己株式取得期間を再延長した。これを好感して株価は高値更新の展開だ。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業54%、コンシューマーヘルスケア事業46%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業26%、コンシューマーヘルスケア事業72%、その他3%だった。海外売上比率は26%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

松田産業は調整一巡して戻り歩調、19年3月期増配予想

 松田産業<7456>(東1)は貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。18年3月期は取扱数量増加や販売価格上昇で大幅増収増益だった。19年3月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は増配予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アールシーコアは調整一巡して戻り歩調、19年3月期大幅営業増益予想で収益改善期待

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。18年3月期は先行投資負担などで営業減益だったが、19年3月期は大幅営業増益予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は直販部門が31%、販社部門が53%、BP社が16%である。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 18年3月期末の展示場は42拠点である。18年4月には東京都昭島市に新展示場「LOGWAY BESS多摩」をオープンした。東京・代官山「BESS スクエア」および神奈川・藤沢市「BESS 藤沢」に続く3ヶ所目の直営拠点で、呼称を新たにする単独展示場「LOGWAY」第1号である。また岡山県倉敷市に「LOGWAY BESS倉敷」もオープンした。18年秋には千葉県木更津地区、19年春には福岡県で新規オープンを予定している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

立花エレテックは急反発して3月高値に接近、19年3月期連続増配予想

 立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。18年3月期は需要が高水準に推移して計画超の増収増益だった。そして大幅増配とした。19年3月期は横ばい予想だが保守的だろう。配当は連続増配予想である。株価は急反発して3月高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

 産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、FAシステム事業58%(FA機器38%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)31%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)8%、その他(MS事業・他)2%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は14%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析