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2018年05月17日

ハウスドゥの賃貸仲介WEBシステムが経産省のIT導入補助金対象に追加認定

■「DO NETWORK!」に続き「レントドゥ!WEBシステム」「家・不動産買取専門店WEBシステム」が追加認定される

 ハウスドゥ<3457>(東1)は16日、経済産業省のIT導入補助金対象サービスに「賃貸」と「買取」のITツールが追加認定されたと発表した。17日の株価は7.6%高の6220円(440円高)となり、4日ぶりに上場来の高値を更新した。

 発表によると、このIT補助金サービスは、経済産業省が中小企業・小規模事業者等の生産性の向上支援を目的に、ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業者に対し、導入費用の一部を補助する制度。

 すでに、同社が提供する不動産売買仲介用のWEBシステム「DO NETWORK!」が認定されていたが、これに続き、新たに、不動産賃貸仲介用の「レントドゥ!WEBシステム」および、不動産買取用の「家・不動産買取専門店WEBシステム」が追加認定された。

 「レントドゥ!WEBシステム」は、不動産賃貸業務支援ソフト・個別ホームページ連動のシステムで、不動産ポータルサイトへの一括出稿やチラシ作成といった物件情報の活用から、自社ホームページ作成、HTMLメールによる追客支援機能、契約書の作成、出力などオールインワンのシステムです。物件仕入から契約まで、賃貸仲介の業務範囲に対して、カバー率の高いシステム。

 また、「家・不動産買取専門店WEBシステム」は、不動産買取業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理する同社オリジナルの不動産買取事業基幹システム。集客・営業支援、追客支援、最新不動産情報配信メールサービス等、同社が現場で培ってきた実証済みの「使える」ノウハウをシステム化した。さらに、全国の加盟店様の物件情報を掲載する物件検索ポータルサイト、加盟店様専用のホームページ兼物件検索サイトが連動している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:24 | 株式投資ニュース

【話題】アスカネット:仏アルザスに空中結像ディスプレイの営業拠点を6月設立

■15日、フランスの国会議員で欧州評議会副議長のベシュット氏が来日し調印

 アスカネット<2438>(東マ)は5月16日、空中結像ディスプレイシステム「ASKA3D」(アスカ3D)を中心とするエアリアルイメージング事業において、ヨーロッパでの販売強化のため、6月1日、フランス・アルザス地方に営業拠点を設置すると発表した。17日の株価は5%高の1706円(85円高)となり再び出直りを強めた。

 2017年3月に海外の主要展示会に出展して以来、「ASKA3D」は、ヨーロッパ地域において認知度を上げ大きな反響を得ている。ヨーロッパにおけるさらなる事業の拡大発展のため、アルザス・欧州日本学研究所(CEEJA)の日本企業向け「ビジネス・インキュベーター制度」を利用して、同研究所の敷地内に事務所を設置することとした。

 この営業拠点の設置に先立ち、CEEJAの所長であり、フランスの国会議員で欧州評議会の副議長でもあるオリヴィエ・ベシュット氏が15日、同社を訪問し、営業拠点を設置する調印式を行った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:11 | 話題

【銘柄フラッシュ】ALBERTなど急伸しJMACSとアスカネットは空中ディスプレイで高い

 17日は、東証1部の値上がり率1位にユー・エム・シー・エレクトロニクス<6615>(東1)の14.6%高が入り、11日の決算発表に続き16日に中期計画を発表し、2012年3月期の連結営業利益50億円(18年3月期の実績は25.4億円)などとしたことが好感されて急反発。

 2位はオカダアイヨン<6294>(東1)の12.8%高となり、16日に日本証券アナリスト協会で会社説明会を実施したと伝えられておりアナリストの評価が上がった模様。

 3位はレノバ<9519>(東1)の12.6%高となり、経済産業省が16日にまとめた新たなエネルギー基本計画で再生可能エネルギーを将来の主力電源化するとされたため関連株として注目されたようで急出直り。

 JMACS(Jマックス)<5817>(東2)は16日付で空中にティスプレイが浮かひ上がる「非接触サイネージシステム」を発表したことが材料視されてストップ高の19.8%高。同じく空中結像空中結像プレートを実用化しているアスカネット<2438>(東マ)はフランスの国会議員で欧州評議会の副議長オリヴィエ・ベシュット氏が15日、同社を訪問し、6月1日よりフランス・アルザス地方に営業拠点を設置する調印式を行ったと16日付で発表し5.2%高。

 ALBERT(アルベルト)<3906>(東マ)は本日もトヨタ自動車<7203>(東1)との資本業務提携が注目されて2日連続ストップ高の21.6%高。コンヴァノ<6574>(東マ)は連続2ケタ増益の見通しなどが注目されて15.5%高と出直りを拡大。

 Shinwa Wise Holdings(シンワ・ワイズ・ホールディングス)<2437>(JQS)は再生可能エネルギー事業も手掛け、経済産業省が16日にまとめた新たなエネルギー基本計画で再生可能エネルギーを将来の主力電源化するとされたため関連株として注目されて19.9%高。ヒロセ通商<7185>(JQS)は15日に発表した3月決算の大幅増益などが注目されて連日大幅高の10.4%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:55 | 株式投資ニュース

【株式市場】円安など好感され日経平均は125円高まで上げて強もみ合い

◆日経平均は2万2817円88銭(100円65銭高)、TOPIXは1806.29ポイント(5.94ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億5260万株

 17日(木)前場の東京株式市場は、円相場が米国金利の一段上昇などを受けてドル高・円安気味になり、NYダウは金利上昇にもかかわらず反発したため、株価指数の先物が強く、日経平均は103円高で始まった後も強もみ合いを続けた。10時過ぎには125円43銭高(2万2842円66銭)まで上げ、前引けも100円65銭高(2万2817円88銭)と堅調。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 伊藤忠商事<8001>(東1)などの大手商社株が原油や非鉄市況高などを受けて強く、SECカーボン<5304>(東2)は引き続き今期の大幅増益見通しなどが注目されて高値を更新。コンヴァノ<6574>(東マ)は連続2ケタ増益の見通しなどが注目されて出直りを拡大。小僧寿し<9973>(JQS)は今期の黒字化見通しなどへの評価が再燃し急反発。

 東証1部の出来高概算は7億5260万株。売買代金は1兆1199億円。1部上場2083銘柄のうち、値上がり銘柄数は1049銘柄、値下がり銘柄数は932銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:18 | 今日のマーケット

コンヴァノは4日続伸、ネイルサロンなど展開し連続2ケタ増益の好業績など好感

■今期は売上高16%増を見込み1株利益は63円30銭を予想

 ネイルサロンなどを展開するコンヴァノ<6574>(東マ)は17日、4日続伸基調となり、10時過ぎには8%高の1928円(148円高)まで上げている。業績が好調で、前3月期の連結売上高は12%増加したのに続き、今期の見通しも16%増加とするなど、2ケタ増収増益の見込みであることなどが注目されている。

 2018年4月11日に株式を上場し、18年3月期連結業績は、売上高20億0900万円(前年同期比12.4%増)、営業利益1億4400万円(同33.3%増)となった。今期・19年3月期の見通しは、売上高を23億3000万円(前期比16.0%増)とし、営業利益は2億3000万円(同59.7%増)、純利益は1億4000万円(同54.6%増)、1株利益は63円30銭とする。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 株式投資ニュース

大日本住友製薬はiPS細胞による再生医療が注目され3日続伸

■網膜の再生で今年中に臨床試験(治験)を始める計画と伝えられる

 大日本住友製薬<4506>(東1)は17日、3日続伸となり、取引開始後に11%高の1966円(60円高)をつけて出直りを強めている。iPS細胞による再生医療が実現に向けて進展する中で、網膜の再生医療でヘリオス<4593>(東マ)と「今年中に臨床試験(治験)を始める計画」(日本経済新聞5月17日付朝刊より)などと伝えられ、同社に注目し直す動きが強いようだ。

 ここ数日、「iPS細胞から作った心臓の筋肉の細胞をシート状にして重い心臓病の患者の心臓に直接貼りつける手術」(NHKニュースWEB5月16日18時26分配信より)の初めての実施に向けた動きが注目されている中で、「大日本住友製薬は今年3月に大阪府吹田市に再生医療製品の製造工場も完成した。iPS細胞から網膜や神経の細胞を製造する」(日本経済新聞5月17日付朝刊より)と伝えられ、材料視する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06 | 株式投資ニュース

【投資に役立つ決算説明資料】寿スピリッツの18年3月期決算説明資料

寿スピリッツ<2222>(東1)
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 寿スピリッツ<2222>(東1)の18年3月期は好業績であったことから、配当については、35円(前年同期25円)と10円の大幅な増配となった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:48 | 株式投資ニュース

アイネスは三菱総研との提携など好感され値上がり率1位

■今期2ケタ増益の業績動向を改めて見直す動きもある様子

 アイネス<9742>(東1)は17日、急伸して始まり、取引開始後に11%高の1310円(131円高)をつけて、東証1部銘柄の値上がり率1位に躍り出た。自治体向けITソリューションに強く、16日の取引終了後、三菱総合研究所との業務資本提携を発表。材料視されている。

 発表によると、同社の「WebRings」と、三菱総研グループが開発するさまざまな先進的ソリューションを連携させ、まずは、(1)AI:人工知能を活用した自治体での住民相談窓口サービスのデジタル化、プッシュ型サービス化支援、(2)プレミアム商品券など地域内消費やボランティア促進のための仮想地域通貨の活用、(3)EBPM(Evidence Based Policy Making)の一環として福祉や防災・観光政策などに役立つ地域データの収集・分析サービスの提供、などを展開するとした。

 4月下旬に発表した前期決算では、今期の見通しを営業利益31%増の見込みなどとした。2ケタ増益の業績動向をあらためて見直す様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | 株式投資ニュース

新日鐵住金は日新製鋼の完全子会社化と社名変更が材料視されて反発

■新社名「日本製鉄」は2019年4月1日から適用

 新日鐵住金<5401>(東1)は17日、反発して始まり、取引開始後に2499.0円(15.5円高)をつけて出直っている。16日の取引終了後、日新製鋼<5413>(東1)の完全子会社化と社名変更を発表し、2019年4月1日から「日本製鉄」に変更するとし、材料視する様子がある。

 現在の社名は2012年10月からで、社名変更と株価動向をみると、ちょうどアベノミクス相場が始まった時期に重なったこともあり、1500円台から1年ほどかけて3500円前後まで上げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 株式投資ニュース

日経平均は103円高で始まり円安とNYダウ反発など好感

 17日(木)朝の東京株式市場は、米国金利の一段上昇を受けて円相場がドル高・円安気味になり、NYダウは金利上昇にもかかわらず反発(62.52ドル高の2万4768.93ドル)したことなどが好感され、日経平均は103円39銭高(2万2820円62銭)で始まった。

 NY市場では、4月鉱工業生産が市場予想を上回ったとされ、NY証取やNASDAQなどに上場する小型株で算出するラッセル2000株価指数が1月23日以来、約4ヵ月ぶりに史上最高値を更新したと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 今日のマーケット

エイジアは調整一巡して出直り期待、19年3月期も2桁増収増益・増配予想

 エイジア<2352>(東1)はメール配信システムの大手である。主力のWEBCASシリーズ導入企業は4000社を突破し、中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期は2桁増収増益・増配だった。19年3月期も2桁増収増益・増配予想である。株価は調整一巡して出直りが期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。18年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業81%、コンサルティング事業18%、オーダーメイド開発事業1%である。

 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。17年9月にはWEBCASシリーズ導入企業が4000社を突破した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

三洋貿易は戻り歩調、18年9月期2Q累計営業増益で通期横ばい予想は上振れ余地

 三洋貿易<3176>(東1)は、自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。M&Aも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を加速している。18年9月期第2四半期累計は営業増益だった。通期は意識的な基礎固めの年と位置付けて営業利益横ばい予想だが、上振れ余地があるだろう。株価は戻り歩調だ。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

 ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

 17年9月期セグメント別(連結調整前)売上高構成比は化成品39%、機械資材32%、海外現地法人22%、国内子会社6%、その他0%で、営業利益構成比は化成品30%、機械資材45%、海外現地法人13%、国内子会社10%、その他2%だった。

 業界別売上構成比(単体ベース)は自動車が過半を占め、OA・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品(レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー)といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場6割を占有している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンコーテクノは調整一巡感、19年3月期増収増益・連続増配予想

 サンコーテクノ<3435>(東2)は建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。需要回復基調で18年3月期は増収増益だった。19年3月期も増収増益、そして連続増配予想である。株価は4月の高値圏から急反落したが調整一巡感を強めている。

■ファスニング事業と機能材事業を展開

 ファスニング事業(あと施工アンカーやドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理など)と、機能材事業(電動油圧工具関連、FRPシート関連、車両の表示板などの電子プリント基板関連、各種測定器関連の製造・販売など)を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はファスニング事業が79%、機能材事業が21%だった。収益面では建設関連のため期後半の構成比が高い特性がある。

 ファスニング事業では、あと施工アンカー(コンクリート用特殊ネジ・釘類)やドリルビットの開発・製造・販売、太陽光関連・土木建築関連の工事管理などを展開している。あと施工アンカーの最大手である。新製品開発・市場投入を推進し、売上高に対する新製品比率は14年3月期16.0%、15年3月期17.0%、16年3月期18.2%、17年3月期19.4%と上昇基調である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Eストアーは調整一巡感、19年3月期は積極的な先行投資負担で減益予想だが中期成長に期待

 Eストアー<4304>(JQ)はECの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービスに経営資源を傾注している。18年3月期は微減益予想だったが、一転して大幅増益での着地となった。19年3月期は積極的な先行投資負担で減益予想である。中期成長に期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■ECの総合支援会社

 ECの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったECモール店ではなく、企業のEC本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのECサイトシステムをASP型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

 18年3月期の売上高構成比は、ストック(ECシステム月額利用料)37%、フロウ(店舗売上に連動する受注・決済手数料)40%、マーケティングサービス(店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料)22%、メディア・その他が1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】フェローテックホールディングスは連続営業最高益更新を見込む、日柄調整が進めば上値追いも

 フェローテックホールディングス<6890>(JQS)は、昨年4月1日から「株式会社フェローテックホールディングス」と社名をあらため、持株会社体制に移行。持株会社はグループ会社の経営管理や研究開発業務を担い、事業子会社である「株式会社フェローテック」は顧客サポート、営業、製造、品質保証などを行っている。グループ会社として、磁性流体シール、真空シール、磁性流体、サーモモジュール、石英、パワー半導体用基板(DCB)を手掛ける株式会社フェローテック。ファインセラミックス、マシナブルセラミックスを手掛ける株式会社フェローテックセラミックス。CVD−SiC、独自のCVD-SiC成膜技術によるベストソリューションを提供する株式会社アドマップ。乾燥機 連続洗濯機 業務用洗濯機 業務用クリーニング機器を手掛ける株式会社アサヒ製作所。石英、シリコン製品、イットリア(Y2O3)コーティングサービスを行うアリオンテック株式会社を擁している。

 前2018年3月期業績実績は、売上高905億9700万円(前の期比22.7%増)、営業利益84億3700万円(同48.6%増)、経常利益71億5700万円(同26.1%増)、純利益26億7800万円(同17.8%減)に着地。半導体デバイスメーカー各社の設備投資や設備稼働率が高水準で、半導体製造装置向けのマテリアル製品の販売は堅調に推移したため、売上高は計画を上振れしたが、太陽電池関連事業で不採算製品の撤退に伴う、当該在庫の棚卸処分を行ったことや、過年度に販売したシリコン結晶製造装置顧客の貸倒引当金の計上など損失処理を行い、訴訟損失引当金および太陽電池関連事業における不採算製品撤退の製造設備の減損を実行し、特別損失を計上したため、利益段階では計画を下振れした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | 株式評論家の視点

Casaは1対2の株式分割を発表

■株式分割の基準日は7月31日

 Casa<7196>(東2)は16日、前場引け後の11時50分に1対2の株式分割を発表した。

 そのため、株価は、後場開始から急騰し、前日比84円高の2275円で引けた。

 株式分割の基準日は7月31日、効力発生日は8月1日となる。

 同社は、家賃債務保証の独立系大手で収益は保証委託契約締結時に受領する初回保証料と、保証委託契約締結の1年後より契約者から毎年受領する年間保証料で構成されている。

 今期19年1月期業績予想は、売上高88億54百万円(前期比6.8%増)、営業利益12億46百万円(同6.8%増)、経常利益12億96百万円(同6.9%増)、純利益8億01百万円(同7.5%増)と増収増益を見込む。

 なお、1対2の株式分割に伴い、配当については44円50銭から22円25銭に修正した。

 株主優待制度については、毎年7月末現在の株式名簿に記載されている1単元(100株)以上の株主についてクオカード1000円分を年1回贈呈することになっているが、今回の株式分割後も、来期以降の株主優待制度の対象となる条件や内容に変更はないとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | 株式投資ニュース

トーソーは売り一巡して反発期待、19年3月期減益予想だがやや保守的

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。18年3月期は減益だったが、各利益とも計画を上回った。19年3月期も減益予想だが、やや保守的だろう。株価は19年3月期減益予想を嫌気する形で水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。低PBRも見直し材料だろう。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。

 室内装飾関連事業(カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類)を主力として、介護用品事業(ステッキなど)も展開している。18年3月期のセグメント別売上高構成比は室内装飾関連事業が98.5%、介護関連用品などのその他事業が1.5%である。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第4四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは目先的な売り一巡して出直り期待、19年3月期2桁増収増益・増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野も強化している。18年3月期はほぼ計画水準の増収増益だった。7期連続で最高益を更新した。19年3月期は2桁増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は決算発表を機に急落したが、目先的な売り一巡して出直りが期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは戻り歩調、19年3月期営業増益・6期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。18年3月期は開発費増加などで営業減益だったが、19年3月期は営業増益、そして6期連続増配予想である。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。

■国内首位の市場調査が主力

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

 国内外における積極的なM&A・アライアンス戦略で業容を拡大している。18年3月システム受託開発のビルドシステムの全株式を取得して連結子会社化した。ビジネスインテリジェンス事業の技術力強化を目指す。

 5月8日には子会社インテージがライブモニタリング領域において、Datorama Japanとの業務提携基本合意を発表した。また5月11日には、ヘルスケア領域の子会社であるアスクレップとアンテリオを統合(19年4月予定)すると発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析