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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年06月20日

上場2日目のメルカリは売買交錯、「多額の広告宣伝費の可能性」など注視

■初日は一時ストップ高の6000円まで上げたが利益見通しに様子見姿勢も

 メルカリ<4385>(東マ・売買単位100株)は20日、朝方の5360円(60円高)を上値に売買交錯となっている。19日に新規上場し、公開価格は3000円。19日は一時ストップ高の6000円まで上げたが、市場関係者の中には、今期・2018年6月期の業績見通しを売上高の開示だけにとどめた点を挙げて様子を見る姿勢もある。

 19日は公開価格を67%上回る5000円で初値がつき、一時ストップ高の6000円まで上げた。ただ、この日の朝発表した今期・2018年6月期の業績見通しでは、連結売上高のみ開示(前期比62.2%増の358億円の見込み)。営業利益などの利益見通しについては「戦略的に多額の広告宣伝費を使用する可能性があり」(決算情報等のお知らせより)などの理由で開示を保留した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 株式投資ニュース

ビール株も反発、サッカーW杯での日本代表勝利が好感されたとの見方

■前日まで値動きは鈍かったが需要増加などに期待する様子

 サッポロホールディングス<2501>(東1)は20日、反発基調で始まり、取引開始後に2850円(44円高)まで上げ、アサヒグループホールディングス<2502>(東1)は同じく5730円(256円高)、キリンホールディングス<2503>(東1)は同じく3044.0円(91.0円高)となっている。

 FIFAサッカーW杯ロシア大会で日本代表が19日の対コロンビア戦で勝利。19日までビール株の値動きは鈍かったが、さすがに需要増加などに期待する動きが波及してきたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 株式投資ニュース

トランザスは安値更新だが売られ過ぎ感、19年1月期1Q赤字だが計画水準で通期増収増益予想

 トランザス<6696>(東マ)は、IoT端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成している。19年1月期第1四半期は赤字だったが計画水準であり、通期は増収増益予想である。株価は安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。

■IoT端末・機器メーカー

 STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT(モノのインターネット)端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。

 VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

 製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行い、製造のファブレス型(台湾企業に委託)も特徴である。また収益面の特性として、端末の納品が第2四半期と第4四半期に集中する傾向が強い。

 18年1月期の事業別売上高構成比は、IoT端末(ターミナル)を製造販売するIOTソリューション79%(STBの映像配信分野70%、デジタルサイネージの販売支援分野5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野4%)、およびIT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発など)21%だった。

■ウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成

 中期成長に向けて17年1月、エンタープライズ向けウェアラブル端末「Cygnus」の販売を開始した。カメラ、無線LAN機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、QRコード、NFCタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではPOSシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サッカーW杯で日本代表が勝利し宅配寿司のライドオンエクスプレスが急伸

■特需などへの期待が一段と強まる

 宅配寿司のライドオンエクスプレスホールディングス<6082>(東1)は20日、買い気配のまま大幅続伸し、9時20分現在は20%高の1923円(320円高)で買い気配となっている。19日夜、FIFAサッカーW杯ロシア大会で日本代表チームが初戦の対コロンビア戦を2対1で勝利し、特需などへの期待が一段と強まっている。本日のストップ高は400円高の2003円。居酒屋パブのハブなども高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 株式投資ニュース

日経平均は60円高で始まり円安傾向など受け反発基調

 20日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が反発し60円05.銭高(2万2338円53銭)で始まった。NYダウはトランプ大統領による対中国の貿易関税強化などを受けて大幅続落(287.26ドル安の2万4700.21ドル)となったが、円相場は海外市場から1ドル110円台に入る円安傾向となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 株式投資ニュース

【新規上場(IPO)銘柄】メルカリは6月19日に上場、中古品市場は更なる拡大余地

 メルカリ<4385>(東マ)、6月19日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、フリーマーケットアプリの国内最大手で、スマートフォンにおいて個人間で簡単にモノを売買できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」の企画・開発・運用等を行っている。同社と連結子会社である株式会社ソウゾウ、Mercari, Inc.(米国)、MercariEurope Ltd(英国)、Merpay Ltd(英国)、株式会社メルペイの6社で構成されている。日本における17年の中古品市場規模(自動車、バイクを除く)は総額約2.1兆円といわれ、そのうちオンラインCtoC市場は約8,404億円、オンラインCtoC市場のうち同社グループの運営する「メルカリ」等のフリマアプリ市場は4,835億円と約6割を占めている。
 
 同社では「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、日本国内に加え、米国・英国においても「メルカリ」事業を展開するとともに、日本国内においては、決済・金融関連事業を行う株式会社メルペイの設立等、積極的な事業拡大を推し進めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | 新規上場(IPO)銘柄

ベステラは売られ過ぎ感、19年1月期1Q実質増収増益で通期も増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント解体に特化したオンリーワン企業で、次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)第1四半期は実質増収増益だった。そして通期も増収増益予想である。株価は安値更新の展開だが売られ過ぎ感を強めている。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アスカネットは調整一巡して出直り期待、19年4月期増収増益予想、AI事業で樹脂製プレートの供給拡大期待

 アスカネット<2438>(東マ)は遺影写真加工関連や写真集制作関連を主力としている。エアリアルイメージング(AI)事業では、安定した品質での試作に成功した樹脂製ASKA3Dプレートの供給拡大が期待される。19年4月期増収増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■写真加工関連を主力としてAI事業も育成

 葬儀社・写真館向け遺影写真合成・加工関連のメモリアルデザインサービス(MDS)事業、写真館・コンシューマー向けオリジナル写真集制作関連のパーソナルパブリッシングサービス(PPS)事業を主力として、空中結像技術を用いたエアリアルイメージング(AI)事業など新規事業も育成している。18年4月期の売上構成比はMDS事業42.8%、PPS事業55.4%、AI事業1.8%だった。

 17年2月人工知能搭載ソーシャルロボット「unibo」を開発・製造・販売するユニロボットに出資して資本業務提携、18年3月全身高速3Dスキャナーおよび3Dデータ処理システム開発・製造・販売のVRC社と資本業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラクーンは売られ過ぎ感、19年4月期増収・2桁増益予想

 ラクーン<3031>(東1)はBtoB電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注COREC事業、BtoB掛売り・請求書決済代行サービスPaid事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で18年4月期は増収増益だった。そして19年4月期は増収・2桁増益予想である。なお18年11月1日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は水準を切り下げたが売られ過ぎ感を強めている。

■企業間ECサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

 アパレル・雑貨分野の企業間(BtoB)電子商取引(EC)スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのCOREC(コレック)事業、BtoB掛売り・決済業務代行サービスのPaid(ペイド)事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ECサービス(海外販売)「SD export」も展開している。

 18年4月期のセグメント別(連結調整前)売上高構成比はEC事業(スーパーデリバリーとCOREC)58%、Paid事業15%、保証事業26%、営業利益構成比はEC事業53%、Paid事業7%、保証事業40%だった。

 なお18年11月1日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、EC事業(スーパーデリバリーとCOREC)およびフィナンシャル事業(Paid事業と保証事業)とする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイリッジは戻り歩調、電子地域通貨事業を加速

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を主力として、電子地域通貨事業も加速している。18年7月期は開発案件大型化の影響で減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調である。19年7月期はストック型収益の伸長などで収益改善が期待される。株価は戻り歩調だ。

■O2Oソリューション事業が主力

 自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

 17年10月には新サービスとして、スマホアプリを活用したクラウド型勤怠管理アプリ「LEAP」の提供を開始した。ラクラスと共同開発し、ファーストクライアントとしてKADOKAWAに導入された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

KeyHolderは急動意、ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す

 KeyHolder<4712>(JQ)は、ライブ・エンターテインメント事業を開始し、新たな収益柱の構築を目指している。株価は秋元康氏の特別顧問就任を材料視して急動意の展開だ。

■ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指す

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。そして18年3月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。

 19年3月期からライブ・エンターテインメント事業を開始し、M&A・アライアンスも活用して新たな収益柱の構築を目指す。既存の不動産事業(不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門)および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。

 18年2月三越伊勢丹プロパティ・デザインとの定期建物賃貸借契約締結に関する覚書締結、ライブ・エンターテインメント事業開始、広告・プロモーション企画等を行うallfuz社との業務提携を発表した。ライブ・エンターテインメント事業のライブ・イベントスペースとして三越伊勢丹・新宿アルタ店を活用する。allfuz社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等で連携する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソラストは高値圏で堅調、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期も2桁営業増益予想、そして連続増配予想である。株価は高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開し、18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。保育園は1施設増加の14施設となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

加賀電子は調整一巡して反発期待、19年3月期は中期計画最終年度の目標達成目指す

 加賀電子<8154>(東1)は半導体・電子部品・情報機器の販売、EMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。19年3月期業績予想は非開示だが、中期計画最終年度の目標達成を目指すとしている。株価は調整一巡して反発を期待したい。

■独立系エレクトロニクス商社でEMSも展開

 半導体・電子部品・情報機器の販売、およびEMS(電子機器の受託開発製造サービス)などを展開する独立系のエレクトロニクス商社である。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売)73%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、家電、写真・映像関連商品などの販売)20%、ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発)1%、その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)6%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは目先的な売り一巡して反発期待、18年10月期2Q累計順調で通期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。18年10月期第2四半期累計は増収増益と順調だった。そして通期も増収増益・連続増配予想である。株価は第2四半期累計業績にややネガティブな反応となったが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 18年4月には中国四国エリアでのシェア拡大を目指し愛媛県に初出店(松山営業所と西城営業所)した。全国営業拠点数は192拠点、グループ合計485拠点となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析
2018年06月19日

【銘柄フラッシュ】メルカリが好発進しライドオンエクスプレスHDはサッカーW杯の日本代表戦など材料視されて急伸

 19日は、東証1部の値上がり率1位にOlympicグループ<8289>(東1)が入り、シリコーンを踏んで圧縮して得られる反発力を推進力に応用し、普通の自転車に取り付けて電動自転車なみの機能を発揮するアイディア商品が17日の情報バラエティ系テレビ番組で紹介されたとされて2日連続ストップ高の20.8%高。

 2位はキムラタン<8107>(東1)の10.5%高となり、株価2ケタのため「率」は大きく出る傾向があり反発。

 3位はライドオンエクスプレスホールディングス<6082>(東1)の8.2%高となり、今夜、FIFAサッカーW杯ロシア大会で日本代表チームの初戦が行われるため需要増加の要因とされて大幅続伸。

 19日、新規上場となったメルカリ<4385>(東マ・売買単位100株)は買い気配をセリ上げて始まり、11時13分に公開価格3000円を67%上回る5000円で初値がついた。その後、前場に一時ストップ高の6000円まで上げ、後場は売買交錯となり大引けは5300円となった。

 明治機械<6334>(東2)は東洋アルミニウムの超軽量太陽電池パネルモジュールを共同開発との発表が注目されて20.4%高と急反発。JESCOホールディングス<1434>(東2)は連結子会社のCCTV設備工事受注が材料視されて8.7%高と大きく反発。フジックス<3600>(東2)は米中が関税上乗せ合戦になれば日本製の縫製品に活路との期待が言われて8.4%高と大きく続伸。

 窪田製薬ホールディングス<4596>(東マ)は子会社のアキュセラ・インク(米国)が実施した臨床試験に関する発表が注目されてストップ高の21.6%高。グレイステクノロジー<6541>(東マ)は東証の「本則市場」(東証1部、2部)への予備申請が注目されて7.1%高。

 KeyHolder(キーホルダー)<4712>(JQS)は「AKB48」のプロデュースなどで知られる秋元康(あきもとやすし)氏の顧問就任などの発表が材料視されてストップ高の37.3%高。ジェクシード<3719>(JQS)はTCSホールディングスとの提携解消を受けて14日にストンと下押したが、その後は底堅いため懸念出尽し感が言われて8.6%高と出直った。(HC)





提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:04 | 株式投資ニュース

【クリナップの竹内社長語る】「商品力はあるのに営業力が」と言われ、もう一度営業部門の活力復活を目指す

◆ブランドも一新し「STEDIA(ステディア)」などデザイン性も一段と向上

 クリナップ<7955>(東1)では2018年4月、新社長に竹内宏氏(62才、代表取締役・社長執行役員・兼・営業本部長)が就任した。社長が営業本部長を直々に兼任する例はそれほど多くないと思われるが、2018年3月期の業績は連結経常利益が前期比77%減。いわば陣頭指揮の体制で、「現場ファースト」「営業力と商品力を兼ね備えた会社をめざす」と就任の抱負を語った(6月18日:共同会見)。

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◆機能性などに高い評価をいただいてきた分、甘えのようなものがあった

 「2015年度から17年度までの前中期計画は、数値目標は公表していないが、販売数量、コスト低減などの部分で未達成だった。また、営業部門での負荷の軽減といった面も十分ではなかった」

 「最近、あるお客様から言われたことだが、商品力はあるのに、ここ数年、営業力が落ちているのではないか、と。まさに私もそう思う。だから、社員の皆さんには、もう一度、数字に対する執着心とか、情報に対する敏感さとか、ガツガツしているぐらいの積極さを取り戻すようお願いしている。多分、これまで商品力が強く高い評価をいただいてきた中で、売れた時代も長かった中で、そこに対する甘えのようなものがあったと思う」

◆部署間のレスポンスもより敏感にし営業部門の量と質の向上をはかる

 「こうした意味では、営業所、ショールームの所長の役割が重要になってくる。マネジメントがしっかりしていて、管理ができて、コミュニケーションが取れているところはうまくいっている。だから、もう一度、マネジメントやコミュニケーションを大切にするようにと言っているところだ」

「さらに、現場の効率を高める体制作りや、営業の負荷の軽減といった部分の構造改革は、来年4月を目指して進めている。お客様からの様々な依頼がすべて営業を通して入ってくる中で、バックヤードとの連携がどれだけとれているかは、ショールーム・営業所によって格差がある。見積もりを行うなどの専門職とともに、営業職は営業に徹して、訪問件数を上げるとか、お会いする設定を多くするとか、余計な負荷の軽減を考えている。営業の量と質の向上になる」

 「また、現場と本社とか、バックヤードと現場といった部署間のレスポンスもより敏感にし、スピード感のある仕事ができるシステムを構築していく」

◆商品力も拡充し「STEDIA(ステディア)」などで新展開

 「当社のシステムキッチンの代表的なブランドとして35年近く親しんでいただいた『クリンレディ』をフルモデルチェンジし、高機能性にデザイン性を加えた新たなブランドとして『STEDIA(ステディア)』を開発した。会社全体が新たな気持ちで取り組む上で、新しいネーミングとともにやっていく。この新ブランドによって営業力も強化されるし、営業力と商品力を兼ね備えた中で、新しい展開をしていきたい。また、『CENTRO(セントロ)』は、高級・高価格帯の代表ブランドとして『S.S.』をモデルチェンジし、2月に生まれたブランドだ」

「販売数量でみると、昨年度は中級品が前年対比で101%となり、普及品は同じく106%、高級品は同107%となった。数量でいえば全体に伸びている。会社としての経営を考えると、今後は中高級品を伸ばして行きたい」

◆イタリア製の超高級ブランド「Valcucine(ヴァルクチーネ)」は商品価値を提案

 「一方、ハイクラスの超高級ブランドとして導入したイタリア製の『Valcucine(ヴァルクチーネ)』は、いま述べた普及品・中級品・高級品のラインナップとは別のところにあり、富裕層向けの中でも超富裕層向けと位置付けている。これをクリナップとしてどう販売するのか、私も1週間を超える研修に行ってきたほどで、『Valcucine(ヴァルクチーネ)』という超高級品に感銘したお客様に買っていただきたい。こうした取り組みを積み重ねることで、クリナップというブランドに対する評価を一層高めることができると思う」 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:23 | IRインタビュー

【株式市場】中国株も急落と伝わり日経平均は大幅に2日続落だがメルカリは好発進

◆日経平均の終値は2万2278円46銭(401円85銭安)、TOPIXは1743.92ポイント(27.51ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億9463万株

チャート12 19日後場の東京株式市場は、引き続き米中の貿易摩擦の激化が懸念され、上海総合指数の前引けが2.7%安と伝えられ、日経平均の2.7%安は612円安になることもあって様子見姿勢が広がった。トヨタ自動車<7203>(東1)ソニー<6758>(東1)など、前場は高かった銘柄も次第に軟調に転換。日経平均は大引けにかけて401円85銭安(2万2278円48銭)まで下げ、本日の安値引けとなった。2日続落。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、ライドオンエクスプレスホールディングス<6082>(東1)が一段と強張り、FIFAサッカーW杯ロシア大会で日本代表チームの今夜の初戦を材料に人気化し、フジックス<3600>(東2)は米中が関税上乗せ合戦になれば日本製の縫製品に活路との期待があり急伸。グレイステクノロジー<6541>(東マ)は東証の「本則市場」(東証1部、2部)への予備申請が注目されて高い。

 19日、新規上場となったメルカリ<4385>(東マ・売買単位100株)は買い気配をセリ上げて始まり、11時13分に公開価格3000円を67%上回る5000円で初値がついた。その後、前場に一時ストップ高の6000円まで上げ、後場は売買交錯となり大引けは5300円となった。

 東証1部の出来高概算は14億9463万株(前引けは6億9552万株)。売買代金は2兆6675億円(同1兆1715億円)。1部上場2091銘柄のうち、値上がり銘柄数は218(同435)銘柄、値下がり銘柄数は1827(同1568)銘柄。また、東証33業種別指数で値上がりした業種は、石油・石炭1業種のみ(前引けは2業種が値上がり)となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:39 | 今日のマーケット

インフォマートは「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が20万社を突破したことを公表

■2018年内に利用企業数30万社を目指す

 インフォマート<2492>(東1)は本日(6月19日)、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業数が20万社を突破したことを公表した。

 同社は、2015年1月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoBプラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始し、15年末4万3211社、16年末12万4401社、17年末16万8051社と順調に伸ばし、18年の第1四半期末に19万1254社、そして6月19日で20万社を超えた。年間流通金額は3兆1,912億円(2017年度)に成長し、提供開始から3年半で20万社を超えたことになる。

 大企業を対象とした法人税の電子申告義務づけ(2020年から)が政府から発表されたように、世の中の動向として電子化が加速している。同社としても企業の生産性向上を支援するため、請求書電子化の普及・拡大に努め、2018年内に利用企業数30万社を目指すとしている。

 この様に、今後も利用企業社数はますます伸びることが予想され、同社の業績拡大が期待されることから、株価は、日々年初来最高値を更新する勢いで推移している。生憎、本日は下げているが、昨日は年初来最高値1612円を付けている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | 株式投資ニュース

KeyHolder(キーホルダー)は秋元康氏の顧問就任など注目されストップ高

■「AKB48」のプロデュースなどで知られ期待集まる

 KeyHolder(キーホルダー)<4712>(JQS)は19日、10時過ぎにストップ高の184円(50円高)まで急伸し、後場は13時にかけて買い気配のままストップ高に張りついている。18日の夕方、連結子会社(株式会社KeyStudio:キースタジオ)の業務提携と、「おニャン子クラブ」や「AKB48」のプロデュースなどで知られる秋元康(あきもとやすし)氏の顧問就任などを発表。期待が集まった。

 同社は、新たな事業として、連結子会社KeyStudioを運営主体として新宿アルタ店(東京都新宿区)を活用し、様々なアーティストやアイドル・パフォーマーなどに対して、ライブ・イベント向けの施設「KeyStudio」を提供するライブ・エンターテインメント事業を開始している。

 KeyStudioは、株式会社Y&N Brothers(ワイアンドエヌ ブラザーズ、東京都千代田区、秋元伸介代表取締役)、および株式会社allfuz(オルファス、東京都渋谷区、赤塚善洋代表取締役)と2018年2月に発表した基本合意に基づき、18日開催の取締役会で、両社と業務提携に関する業務提携契約を締結すること、およびKeyHolderの特別顧問に秋元康氏を招聘することにつき決議した。

 Y&N社は、映像ソフトや音楽ソフトに加え、CM、映画及び舞台などの企画、制作を行う総合プロデュース事業を通して、様々なタレント、アーティストの発掘・育成を経験し、そのノウハウを蓄積している。また、オルファス社は、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング業務や販売戦略の立案を主軸とした広告・プロモーション企画の制作事業のほか、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務をなど行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | 株式投資ニュース

【株式市場】米中貿易摩擦の激化が懸念され日経平均は190円安だがメルカリは快調

◆日経平均は2万2482円89銭(197円44銭安)、TOPIXは1758.35ポイント(13.08ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億9552万株

チャート12 19日(火曜)前場の東京株式市場は、米中貿易摩擦の推移などが注視され、NYダウの5日続落もあり、日経平均は114円安で始まった。トヨタ自動車<7203>(東1)などが堅調なため、日経平均は11時頃まで100円安前後で小動きを続けた。ただ、前引けにかけては、米中貿易摩擦を懸念して上海、香港の株式市場が下げているとされ、日経平均も一段安となり、197円44銭安(2万2482円89銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 この日、新規上場となったメルカリ<4385>(東マ・売買単位100株)は買い気配をセリ上げて始まり、11時13分に公開価格3000円を67%上回る5000円で初値がついた。高値は5340円、前引けは5300円。

 東証1部の出来高概算は6億9552万株。売買代金は1兆1715億円。1部上場2091銘柄のうち、値上がり銘柄数は435銘柄、値下がり銘柄数は1568銘柄。また、東証33業種別指数は2業種が値上がりし、値上がりした銘柄は、石油・石炭、保険、のみだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | 今日のマーケット

【翻訳センターの東社長にインタビュー】グループ企業の拡大と並行してシナジーの最大化など着実に進む

■機械翻訳も積極的に取り込み事業領域の拡大を図る――東郁男社長に聞く

 翻訳センター<2483>(JQS)は、専門性の高い企業向け翻訳サービスを主力として、通訳や国際会議運営なども展開し、2018年3月期業績は売上高、利益ともに連続最高を更新した。売上高は6年連続アジア地域でNo.1になる。翻訳業界では最初の株式上場会社。1986年の設立以来、ここまで企業を成長させてきた東郁男(ひがしいくお)社長(写真)は、18年6月の定時株主総会と役員会をもって会長職に就く予定だが、約2年ぶりに本紙のインタビューに応じて下さった。

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■みらい翻訳に出資、メディア総合研究所をグループ化

――17年10月に株式会社みらい翻訳(東京都渋谷区)の株式13%取得と、株式会社メディア総合研究所(東京都渋谷区)の株式100%取得を発表しました。

 【東社長】 第三次中期経営計画の重点施策は(1)顧客満足度向上のための分野特化戦略のさらなる推進、(2)ビジネスプロセスの最適化による生産性向上、(3)ランゲージサービスにおけるグループシナジーの最大化、と3つあったが、それぞれで成果を上げたとみている。>>>インタビューの続きを読む


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:36 | IRインタビュー

19日上場のメルカリは買い気配のまま公開価格の30%高(10時現在)

■公開価格は3000円、今6月期の業績見通しは売上高のみ開示   

 19日、新規上場となったメルカリ<4385>(東マ・売買単位100株)は、スマートフォンを用い、個人間で簡単にモノを売買できるCtoCマーケットプレイス「メルカリ」を中心としたマーケットプレイス関連事業を展開。公開価格は3000円。

 買い気配をセリ上げて始まり、10時現在は公開価格3000円を30%上回る3900円で買い気配となっている。まだ売買は成立していない。

 会社発表の今期・2018年6月期の業績見通しは、連結売上高のみ開示し、前期比62.2%増の358億円の見込みとした。発表によると、主にCtoCのビジネスモデルのため、競争環境等を踏まえて戦略的に多額の広告宣伝費を使用する可能性があり、広告宣伝費の使用状況によってグループの利益が左右されることが要因とした。

 前期・17年6月期の連結業績は、売上高が220億7100万円、営業利益が27億7500万円の赤字、純利益も42億700万円の赤字だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04 | 新規上場(IPO)銘柄

大丸エナウィンは住設機器や宅配水も注目され復興関連銘柄として大幅続伸

■業績は16年3月期に最高を更新した後も高水準で推移

 大丸エナウィン<9818>(東2)は19日、取引開始後に1086円(57円高)まで上げて大幅続伸。2000年以降の高値に進んでいる。大阪本社で、LPガス販売のほかに住設機器や宅配水も展開。18日に大阪北部を震源に発生した震度6の地震を受け、復興関連銘柄の一つとして注目されている。業績は16年3月期に最高を更新し、その後も高水準で推移している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 株式投資ニュース

ライドオンエクスプレスHDはサッカーW杯を材料に続伸一段高

■19日、日本代表が初戦、次第に熱を帯びるなか特需関連として株価も連騰

 ライドオンエクスプレスホールディングス<6082>(東1)は19日、続伸一段高となり、取引開始後に1575円(94円高)まで上げて2016年以来の高値を更新している。宅配の寿司「銀のさら」などを展開し、サッカーのFIFAワールドカップ(W杯)・ロシア大会が次第に熱を帯びる中、特需関連銘柄として株価も連騰となっている。

 今回のW杯で日本代表が初戦に臨むのは19日夜。勝ち進むにつれてライドオンエクスプレスHDの株価も上値を追うといった期待がある。ただ、相場の常(つね)として、日本代表が優勝しても、株価はその段階でいったん材料出尽しになるとの指摘もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | 株式投資ニュース

旭有機材は復興関連銘柄の一つとして注目され上場来の高値に迫る

■今期も連続最高益の見込みのため買い安心感も

 旭有機材<4216>(東1)は19日、再び出直って始まり、取引開始後に10%高の2320円(78円高)まで上げて上場来の高値2373円(2018年2月)に迫っている。樹脂製バルブの大手で水処理なども手掛け、18日に大阪北部を震源に発生した震度6の地震を受け、復興関連銘柄の一つとして注目されている。

 業績は好調で、今期も連続最高益の見込み。復興関連銘柄を探す中では業績面で買い安心感のある銘柄として注目する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 株式投資ニュース