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2018年06月04日

【銘柄フラッシュ】日本通信など急伸しスパンクリートは株主提案巡る思惑が言われて高い

 4日は、日本通信<9424>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、引き続き同社のFinTech(フィンテック)プラットフォームが金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件として決定したことなどが材料視されて2日連続ストップ高の29.6%高。

 東証1部の値上がり率2位は山崎製パン<2212>(東1)の13.7%高となり、1日付で、「製品価格一部改定のお知らせ」を発表しており、これが好感されたとの見方。

 3位はネオジャパン<3921>(東1)の12.2%高となり、「ウェブ会議」機能を搭載したグループウェアの新バージョンや、小学校での「プログラミング教育」導入構想などが言われて大きく戻り高値を更新。

 マークラインズ<3901>(東2)は1日に東証1部への6月8日移籍(指定変更)が決まり10.2%高と高値を更新。相模ゴム工業<5194>(東2)は海外での需要が予想以上との見方があり8.4%高の4日続伸となってV字型の切り返し高を継続。

 ジェイテックコーポレーション<3446>(東マ)は4日付で「米国X線自由電子レーザー施設LCLSからの大型受注」を発表したことが言われ、後場の取引開始から一気にストップ高の16.8%高まで急伸。そのまま高値引け。AppBank<6177>(東マ)もストップ高の16.4%高となり、「マックスむらい」氏がかかわるニュースリリースを出すと株価が急動意になるとされ、このところストップ高が多いため投機妙味も強いとされて急伸。

理研グリーン<9992>(JQS)は1日に業績見通しの増額を発表し多ことなどが注目されストップ高の17.5%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | 株式投資ニュース

ハウスドゥが優先株を償還、新株発行で資本を入れ替え配当負担など大きく改善へ

■財務基盤も強化されリバースモーゲージ保証事業で金融機関との提携拡大に弾みが

 ハウスドゥ<3457>(東1)は4日の取引終了後、2017年に発行したA種優先株式の取得(全額償還)と全額消却、および新株式の発行(普通株式:公募一般募集)と売出し、そして、更なる成長に向けた経営諮問委員会の設置を発表した。

 優先株を全額償還・消却することにより、優先配当の負担や普通株への転換による希薄化の潜在的な要因がなくなる。新株発行との関連は、事実上、資本の入れ替えになる形で、優先株の償還に要する資金(A種優先株300株:約31億6400万円)は、新株式の発行などによって調達する資金(手取概算61億4175万円)の一部を充当する。残額はハウス・リースバック事業の物件取得資金の一部に充当する。同社では、優先配当の負担がなくなることなどにより、当期純利益を8%押し上げる要因になるとした。

 これらの実施予定日は、新株発行の発行価格決定日が18年6月12日から15日までの間のいずれかの日。払込日は18年6月19日から同22日までの間のいずれかの日(ただし発行価格等決定日の5営業日後の日)。優先株の取得日・消却日は、ともに6月25日。

 これにより、成長投資のための内部留保を確保するとともに、自己資本比率の向上、資本の質の向上による財務基盤の強化が進む。金融機関に対する信用力を高め、成長ドライバーの一つであるリバースモーゲージ保証事業において、提携金融機関の拡大に弾みがつく可能性が強まることになる。また、今回の新株式発行、および株式の売出し完了後は、株式の分布状況の改善などが進むため、「留保金課税」の適用対象外になる予定とした。

■RIZAPグループ経営諮問委員の一橋大学大学院・藤田勉氏を招聘

 また、同社は4日の取引終了後、一橋大学大学院・経営管理研究科・特任教授で、一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム代表などを現任している藤田勉氏を7月1日付で経営諮問委員として招聘し、経営諮問委員会を設置すると発表した。

 同氏は、シティグループ証券株式会社顧問(前取締役、副会長)、株式会社グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ会長のほか、RIZAP(ライザップ)グループ<2908>(札幌A)の経営諮問委員も現任する。RIZAPグループは、積極的なブランド戦略とM&Aなどにより、株価も2017年5月頃の500円前後から11月にかけて3000円台まで大幅高した実績があり、ハウスドゥの事業展開も今後、折に触れて注目を集める可能性が出てきた。

 ハウスドゥの4日の株価は5160円(40円安)となった。18年1、2月は3000円前後だったが、連続最高益の好業績予想などを背景に次第に騰勢を強め、5月中旬には6350円まで3ヵ月間で2倍強の値上がりとなった。直近はこの高値から1ヵ月近く調整基調だが、値幅は微調整の範囲にとどまっており、日柄的にも、上昇期間のあとに来る調整期間として順当な微調整とみることができるようだ。

 同社は18年5月、中期経営計画(17年6月期〜19年6月期)の数値目標を大幅に増額修正し、19年6月期の予想1株利益は従来目標を79%引き上げて232円89銭の見込みとした。これに基づく株価PERは22.2倍になり、今期・18年6月期の予想1株利益127円34銭に基づくPER40.1倍からみると、計算上は株価も同レベルの水準訂正に進む余地があることになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | IR企業情報

【株式市場】円安が午後も続き日経平均は一時344円高まで上げ大幅反発

◆日経平均は2万2475円94銭(304円59銭高)、TOPIXは1774.69ポイント(25.52ポイント高)、出来高概算(東証1部)は14億8298万株

チャート13 4日後場の東京株式市場は、前場に続いて円相場がジリジリ軟化するためトヨタ自動車<7203>(東1)などがジリ高傾向を続け、日経平均も一段高となり、13時頃にかけて344円37銭高(2万2515円72銭)まで上げた。その後は第一生命ホールディングス<8750>(東1)が14時30分頃にかけて一段とジリ高になるなど、交互循環的に上値を追う銘柄が現れ、日経平均も上げ幅300円台を保ったまま前週末比で大幅反発。半面、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は軟調。

 後場は、学研ホールディングス<9470>(東1)が小学校での「プログラミング教育」導入構想などを手掛かりに一段高となる場面があり、アドウェイズ<2489>(東マ)は過日発表した定款変更による仮想通貨関連事業への進出に期待が根強く後場一段高。スマートバリュー<9417>(JQS)は6月期末配当の増額と同月末を基準日とする株式分割発表が好感されて高い。

 東証1部の出来高概算は14億8298万株(前引けは7億3171万株)。売買代金は2兆4535億円(同1兆1243億円)。1部上場2084銘柄のうち、値上がり銘柄数は1737(同1797)銘柄、値下がり銘柄数は309(同238)銘柄。

 また、東証33業種別指数は32業種(前引けは31業種)が値上がりし、その他製品、を除く全業種が高い。値上がり率上位は、輸送用機器、海運、銀行、パルプ・紙、非鉄金属、卸売り、保険、ガラス・土石、機械、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | 今日のマーケット

日本通信が連日ストップ高、金融庁の『FinTech実証実験ハブ』に注目続く

■群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワードなどと共同で取り組む

 日本通信<9424>(東1)は4日、2日続けてストップ高の219円(50円高)で終わり、2017年3月21日以来の200円台回復となった。5月31日の取引終了後、同社のFinTech(フィンテック)プラットフォームが「金融庁の『FinTech実証実験ハブ』の支援案件として決定」と発表し、連日、注目が集まった。

 発表によると、この実証試験は、スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するFinTechプラットフォームを開発するもので、群馬銀行、千葉銀行、徳島銀行、マネーフォワードなどと共同で行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:35 | 株式投資ニュース

クリナップはステンレスキャビネットキッチン「STEDIA(ステディア)」を9月3日より受注開始

■主力の中高級価格帯システムキッチンを一新

 クリナップ<7955>(東1)は1日、主力の中高級価格帯システムキッチンを一新し、ステンレスキャビネットキッチン「STEDIA(ステディア)」を9月3日より受注開始することを発表した。

 昭和58年に「買えちゃうシステムキッチン」として発売し、ベストセラーとなった「クリンレディ」をさらに発展させたのが「STEDIA(ステディア)」である。Steady(不変の・堅実な)とDiamond(ダイヤモンド)を掛け合わせた造語で、「システムキッチンに求められる機能やデザインを磨き上げていく」という思いを込め、命名している。システムキッチンのトップブランド「クリンレディ」の実績を引継ぎ、次の時代を支える商品として育てていく方針。

 「ステディア」ではフロアコンテナ(足元収納)の意匠を一新し、LDK 空間に馴染むデザインとなっている。扉面材は、素材感を生かすラスティック風や、北欧テイストのノルディック風に加え、クラシカルな雰囲気を演出する木目框扉「ルサックシリーズ」や、アンティークでフレンチレトロな塗装框扉「ブロカントシリーズ」、ビンテージ風の木目が印象的な「セルンシリーズ」など、5クラス計38色をそろえている。ワークトップではステンレス、アクリストン(自社製アクリル系人工大理石)に加え大きな流れ模様が特徴のコーリアンワークトップも新たに採用。素材・柄合わせて16種のバリエーションを用意。取手デザインのバリエーションも幅広く揃え、様々なデザインテイストに対応することができる。

 作業中の水流でシンク内の細かなゴミも集めて排水口へ流す「流レールシンク」。2015年誕生のステンレス製に加え、アクリストン製を発売。アクリストンワークトップは勿論、コーリアンワークトップともシームレスにつながり、一体感のある仕上がりで、高いインテリア性と清掃性を実現している。

 手入れし易く、いつまでも清潔に使えるステンレス エコキャビネットを標準装備。加えて、今まで培ってきた収納思想「ゾーンコンセプト」をさらに進化
させた。使用頻度が高い調理道具をまとめて収納でき、引出しを半開閉するだけでサッと取り出せる「ツールポケット」を標準装備。内引き出し「スライドボックス」を追加すれば、引出し内を立体的にゾーン分けでき、効率よく収納できる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】NYダウの大幅反発と円安が好感され日経平均は11時にかけ318円高

◆日経平均は2万2457円01銭(285円66銭高)、TOPIXは1775.01ポイント(25.84ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億3171万株

チャート13 4日(月)前場の東京株式市場は、前週末のNYダウが大幅に反発したほか、円相場も前週後半のイタリア国債安やトルコなどの通貨安が一服したため円買い圧力が後退したとされ、全般に強さを取り戻す感触になった。日経平均は193円高で始まった後もジリ高となり、11時にかけて318円31銭高(2万2489円66銭)まで上げた。山崎製パン<2212>(東1)は製品値上げが好感され活況高。日経平均の前引けは285円66銭高(2万2457円01銭)。中で、東証マザーズ指数だけは軟調。

 マークラインズ<3901>(東2)が東証1部への移籍決定を受けて活況高となり、ユニフォームネクスト<3566>(東マ)は今12月期の最高益更新期待が再燃とされて大幅続伸。スマートバリュー<9417>(JQS)は6月末を基準日とする株式分割発表が好感されて高い。

 東証1部の出来高概算は7億3171万株。売買代金は1兆1243億円。1部上場2084銘柄のうち、値上がり銘柄数は1797銘柄、値下がり銘柄数は238銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:58 | 今日のマーケット

レカムは新サービス「あんしんリカバリー」が注目されて続伸

■4月を下値に出直り基調が続く

 レカム<3323>(JQS)は4日、続伸基調となって出直りを強め、11時にかけては5%高の300円(15円高)前後で推移している。情報通信機器の販売、設置保守サービスやインターネット関連サービスの提供、BPO(業務受託)などを行い、5月29日付で、連結子会社ヴィーナステックジャパンが新サービスを開始すると発表し、材料視されている。4月の199円を下値に出直り基調が続いており、こうしたニュース発表に対する反応が強くなってきたとの見方が出ている。

 発表によると、新サービス名は「Venusense あんしんリカバリー」で、ヴィーナステックジャパンUTMシリーズを導入している従業員20名以下の企業(IT企業、金融業者、保険業者、官公庁は除く)に対し、データ復旧サービスと特典としてサイバーセキュリティ保険を提供するという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | 株式投資ニュース

ウォンテッドリーは副業としてスタートできる企業特集など注目され戻り高値

■働き方改革法案の議会通過と重なる形で株価材料に

 ウォンテッドリー<3991>(東マ)は4日、続伸基調となって出直りを強め、10時50分にかけては9%高の2510円(201円高)前後で推移している。仕事や会社など関するビジネSNS「Wantedly」の運営などを行い、5月中旬、「『副業としてスタートできる!企業特集』ページを公開」と発表。働き方改革法案の議会通過と重なる形で株価材料になっている。

 今期・2018年8月期の連結業績見通しは、売上高が前期比26%増の16.3億円、営業利益は同3倍の1.9億円、純利益は同5倍の1.3億円、1株利益は14円69銭を見込む(4月13日の第2四半期決算発表の段階)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 株式投資ニュース

マークラインズは東証1部への8日移籍など注目されて上場来の高値を更新

■最高益を更新する見込みの好業績も改めて見直される

 マークラインズ<3901>(東2)は4日、株式分割など調整後の上場来高値を更新し、10時を過ぎては7%高の2316円(150円高)前後で推移している。自動車産業に関連する様々な情報・データなどを会員向けに日・英・中の3カ国語で提供し、6月8日の売買から東証1部銘柄に移籍(指定替え)すると1日に発表し、材料視されている。

 今期・2018年12月期の連結業績見通しは、売上高を前期比19%増の20億円、純利益を同20%増の5.4億円、1株利益は40円51銭とし、最高益を連続更新する見込み。第1四半期(2018年1〜3月)は「情報プラットフォーム」契約企業数が前年同期比70社増加の2662社となるなど好調に推移した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 株式投資ニュース

山崎製パンは「価格改定」が注目されて2016年以来の高値に進む

■収益に結びつくようなら騰勢第2波が本格化の期待も

 山崎製パン<2212>(東1)は4日、急伸し、取引開始後に15%高の2705円(346円高)まで上げ、2016年以来の高値に進んだ。1日付で、「製品価格一部改定のお知らせ」を発表しており、これが好感されたとの見方が出ている。収益に結びつくようであれば、14年から16年にかけて挙げた相場に続く騰勢第2波が本格化すると期待する様子もある。

 発表によると、輸入小麦の政府売渡価格が本年4月から引き上げられ、昨年の4月と10月に続いて3期連続の値上げとなった上、原材料価格やエネルギーコスト、さらに物流費や人件費の増加などを受け、「企業努力を続けておりますが、大変厳しい状況となってまいりました」とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 株式投資ニュース

伊藤園が2000年以来の高値、今期の業績見通しと自社株買いなど好感

■純利益は今期11.5%の増加を見込む

 伊藤園<2593>(東1)は4日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後に4810円(250円高)まで上げて約1年ぶりに2000年以来の高値に進んだ。1日の取引終了後、2018年4月決算と今期・19年4月期の見通し、自己株式の取得(自社株買い)を発表。注目が強まっている。

 今期の連結純利益の見通しは11.5%増の140億円とし、17年4月期の8.3%減から2ケタ増益に転換する。予想1株利益は111円61銭。また、自社株買いは二段式で、ひとつは、普通株式2万株(保有自己株を除く発行済株式総数の0.25%)を上限とするこの。もうひとつは、第一種優先株式21万5000株(同じく0.64%)を上限とするもの。実施期間は両方とも18年6月6日から6月29日まで。短期決算型のため株価へのインパクトを期待する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 株式投資ニュース

日経平均は193円高で始まりNYダウ急伸219ドル高など好感

 4日朝の東京株式市場は、NYダウが前週末に219.37ドル高(2万4635.21ドル)と急伸したことなどが好感され、日経平均は大幅反発し193円74銭高(2万2365円09銭高)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15 | 今日のマーケット

【編集長の視点】イントラストは反落も連続の最高業績・増配を手掛かりに値ごろバリュー株買いが再燃余地

 イントラスト<7191>(東1)は、前週末1日に34円安の813円と変わらずを含めて6営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、今年5月15日につけた株式分割の権利落ち後安値665円から短期に約200円幅の急伸を演じており、イタリアやスペインの政局混乱や米トランプ政権の保護主義的な通商政策など次々に飛び出す悪材料で全般相場の先行きが不透明化する環境下、目先の利益を確定する売り物が出てスピード調整した。ただ下値には、この悪外部環境の圏外に位置する内需系のバリュー株として、今2019年3月期が、2ケタの増収増益で連続して過去最高を更新すると予想され、配当も連続増配が予定されていることを手掛かりに値ごろ株買いが続いている。新たな収益事業として開発した医療費用・介護費用保証商品や養育費保証商品などが、販売を伸ばしていることも業績期待を高めている。

■保証事業では新サービス商品が順調に推移しソリューション事業もプラス寄与

 同社の今2019年3月期業績は、売り上げ34億4000万円(前期比16.5%増)、営業利益9億2500万円(同19.7%増)、経常利益9億2500万円(同23.0%増)、純利益6億3000万円(同23.8%増)と予想され、前期の過去最高を連続更新するとともに、売上高営業利益率も26.8%と目標の25%を連続してクリアする。保証事業では、家賃債務保証商品が、新規の入居申込審査業務や保険デスクサービスなどの周辺業務のニーズを取り込んで順調に推移し、ソリューション事業では、昨年11月に開設した横浜ソリューションセンターのフル稼働で業績寄与度を高め、さらに保証業界に先駆けて開発した医療費用・介護費用保証商品や養育費保証商品が、準備投資段階から実現投資段階にシフトして収益事業化することなどが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | 編集長の視点

ソーバルは4月高値に接近、19年2月期増収増益・連続増配予想

 ソーバル<2186>(JQ)は、組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。需要が高水準に推移して19年2月期増収増益・連続増配予想である。株価は自律調整が一巡して4月高値に接近している。なお6月29日に第1四半期決算発表を予定している。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。

 技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。M&Aも活用して顧客や分野の多様化、IoTなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。

 優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることが特徴だ。18年2月期の主要顧客別売上構成比はキヤノングループ45.8%、ソニーグループ13.9%、富士通グループ9.6%、リクルートグループ3.4%、NTTグループ3.2%、その他24.1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は17年9月高値に接近、18年10月期業績予想の増額修正を好感、さらに再増額余地

 巴工業<6309>(東1)は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。5月29日に18年10月期連結業績予想を上方修正した。これを好感して株価は17年9月高値に接近している。業績予想には再増額余地がありそうだ。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。

 収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第2四半期(2月〜4月)および第4四半期(8月〜10月)の構成比が高くなりやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは高値更新の展開、18年12月期大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。利用企業数が増加基調であり、18年12月期はソフトウェア償却費減少も寄与して大幅増益予想である。18年5月にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が19万社を突破した。株価は上場来高値更新の展開だ。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注の新システム(卸・食品メーカー)の提供を開始、17年9月には無料で使えるBtoBプラットフォーム見積書の提供を開始した。17年11月にはBtoBプラットフォームが、一般社団法人クラウドサービス推進機構(CSPA)の「クラウドサービス認定プログラム」に認定された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

プラマテルズは調整一巡して戻り歩調、19年3月期減益予想だが保守的

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。積極的な商流開拓や高付加価値商材の拡販を推進している。19年3月期は原油価格の大幅な変動などを考慮して減益予想だが、保守的だろう。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂を主力に、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、塩化ビニール系材料、PET樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、衛生材料、ホビー、自動車部品、パッケージング(包装)など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。

 高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。17年7月にはベトナムに現地法人を設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トシン・グループは高値圏で堅調、18年5月期横ばい予想だが上振れ余地

 トシン・グループ<2761>(JQ)は、首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。18年5月期横ばい予想だが上振れ余地がありそうだ。19年5月期も収益拡大を期待したい。株価は高値圏で堅調だ。継続的な自己株式取得も評価して上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは1月高値試す、19年2月期2桁営業・経常増益予想で上振れ余地

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。積極的な営業活動などで19年2月期2桁営業・経常増益予想である。野菜価格の下落も追い風となって上振れ余地がありそうだ。株価は1月の上場来高値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(16年12月FLHの子会社フードレーベルがFLHを吸収合併してフードレーベルの株式を直接所有)した。17年7月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。

 17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。一方で17年8月には青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を譲渡した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは19年2月期大幅減益・減配予想の織り込み完了

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業、および社会イノベーション事業を展開している。19年2月期は先行投資負担などで大幅減益・減配予想だが、株価は織り込みが概ね完了したようだ。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービスなど)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、BIMコンサルティング、デジタルCRMなど)、社会イノベーション事業(「政治山」や「I LOVE 下北沢」の運営など公益性の高い事業)を展開している。

 18年2月期セグメント別売上構成比は情報資産プラットフォーム事業70%、広告事業4%、ソリューション事業25%、社会イノベーション事業1%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】ヤマシンフィルタは連続営業最高益更新見通し、各国の堅調なインフラ投資は継続

 ヤマシンフィルタ<6240>(東1)は、1956年の創業以来、建機用油圧フィルタを中核としながら、産業用、プロセス用へも分野を拡大しグローバルに事業を展開している。

 同社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカか
ら総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、中期的な視野に立った成長投資のため、新素材の開発・製品化、及び拠点集約による研究開発体制の効率向上のための研究開発拠点の新設に係る土地・建物購入投資、既存事業及び新素材開発・製品化に係る、生産設備、研究開発設備等への設備投資、並びに将来のM&Aを含む資本・業務提携等のための増資を決議し、92億2200万円の資金調達を実施している。

 5月15日に発表した前2018年3月期業績実績は、売上高131億6800万円(前の期比31.6%増)、営業利益19億1000万円(同99.5%増)、経常利益18億2400万円(同95.3%増)、純利益12億4900万円(同95.2%増)に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | 株式評論家の視点

JFEシステムズは戻り歩調、19年3月期増収増益・増配予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。JFEスチール製鉄所システムなど需要が高水準に推移して19年3月期も増収増益・増配予想である。株価は戻り歩調だ。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年1月本社および首都圏オフィスを移転・集約した。健康経営や働き方改革を推進する。18年2月経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人2018(ホワイト500)大規模法人部門に選定された。18年2月クラウドセキュリティの国際規格ISO/IEC27017:2015認証を取得した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析