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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年06月08日

シルバーライフの18年7月期第3四半期は2桁増収増益、FCは614店舗に

■FAXによるDMなどが奏功 

シルバーライフ<9262>(東マ)の2018年7月期第3四半期業績(非連結)は、売上高47億39百万円(前年同期比24.8%増)、営業利益4億30百万円(同21.7%増)、経常利益4億80百万円(同19.1%増)、四半期純利益2億99百万円(同12.7%増)だった。

 販売区分別の業績を見ると、FC加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の2ブランドによる積極的な店舗展開により、「まごころ弁当」は17年7月期末より15店舗、「配食のふれ愛」は36店舗それぞれ増加した。店舗数は17年7月期末より51店舗増加し、614店舗となった。売上高は34億97百万円(同17.8%増)だった。

 高齢者施設等向け食材販売サービスの「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まり、継続して実施しているFAXによるDMが奏功し、順調に新規契約を獲得している。売上高は7億78百万(同49.0%増)となった。

 OEM販売では、OEM先との密な連携に加え、赤岩物流センターの稼働による供給体制の強化を行った結果、販売額は順調に推移し、売上高は4億64百万円(同51.0%増)となった。

 2018年7月期業績予想は、売上高61億84百万円(前期比17.9%増)、営業利益5億32百万円(同12.0%増)、経常利益5億90百万円(同9.4%増)、純利益3億84百万円(同1.8%増)としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:34 | IR企業情報

ストリームの第1四半期業績は免税店の販売支援など好調で営業利益73%増加

■6月1日付で東証マザーズ銘柄から東証2部銘柄に昇格

 ストリーム<3071>(東2)は8日の取引終了後、第1四半期の連結決算を発表し、売上高は前年同期比10.2%増加して57億2900万円となり、営業利益は同73.0%増加して3200万円となった。

 同社株式は、この6月1日付で東証マザーズ銘柄から東証2部銘柄に昇格(市場変更)したばかり。売り上げの面では、家電製品やIT機器、OA周辺機器などの「インターネット通販事業」の売上高が同13%増加して大きく貢献し、利益面では、各種販売支援事業、オンライン・ゲーム事業など「その他事業」の部門営業利益が同2.6倍に急増して大きく貢献した。こうした展開により、第1四半期の連結純利益は同89.3%増加して3100万円となった。

 ■ビューティー&ヘルスケア事業は新商品が好調、福岡で会員向けサロンも開始

 同社は、オリジナルのインターネット通販サイト「ECカレント」などを運営するほか、外部サイトとして「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「Amazonマーケットプレイス」などにも出店する。第1四半期は、前期に続き、OA周辺機器・国産時計等を中心に堅調に推移した。その中でも国産時計は非常に好調で、また、エアコンについても前年同四半期比で伸びた。

 また、その他事業の中の「各種販売支援事業」では、国内免税店30店舗において訪日観光客向けに販売支援を行っている。訪日観光客の動向は、航空路線の新規就航や増便、クルーズ需要の増加に加え、日本政府による積極的な訪日旅行プロモーションの効果もあり、2ケタの伸びを続けており、グループ会社エックスワンの扱う化粧品は、各免税店で引き続き売り上げ上位を維持した。

 そのエックスワンを中心に展開する「ビューティー&ヘルスケア事業」では、新商品として、18年1月に、ヒト幹細胞培養液配合の美容液「XLUXESプロケア リバーサーセラムW(ダブリュー)」を発売し、堅調に推移している。また、18年3月には、福岡に会員向けサロン「サロン・ドゥ・インナップ福岡」を開設し、会員向け新ビジネス体系の強化を行った。

 今期・19年1月期の連結業績見通しは期初に開示した見通しを据え置き、売上高は前期比13.3%増の254億700万円、営業利益は同2.2倍の2億700万円、純利益は同7.3倍の1億2200万円、1株利益は4円50銭。全体的な推移としては。18年1月期を境に回復を強める傾向になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】ソケッツなど急伸し日本伸銅は銅地金3ヵ月ぶり高値と伝わり高い

 8日は、東証1部の値上がり率1位にシーイーシー<9692>(東1)が入り、第1四半期決算の大幅増益と第2四半期の業績見通し増額が好感されて後場はストップ高に張り付き18.5%高。

 2位はラサ工業<4022>(東1)の14.0%高となり、岩井コスモ証券が新たに注目して投資判断を開始し目標株価を4850円にセットと伝わり大幅続伸。

 3位はハウスドゥ<3457>(東1)の9.4%高となり、4日発表した新株発行は需給緩和要因だが、これによって調達する資金で優先株を全額償還させ、優先配当などの負担を解消させるため見直し買いが入った様子で大きく出直った。

 大盛工業<1844>(東2)は今7月期の業績見通しの増額修正が好感されて後場から急伸し、一時22.4%高まで上げて大引けは9.1%高。日本伸銅<5753>(東2)は銅の国際市況が3ヵ月ぶりの高値と伝えられ、後場一段と強含んで6.1%高。

 ソケッツ<3634>(東マ)は「同期歌詞情報自動生成システム」の開発発表が注目されて後場一段高となり一時ストップ高の20.4%高まで急伸し大引けも19.1%高。アルファポリス<9467>(東マ)は好業績を背景に6月末に予定する株式2分割への期待が再燃したとの見方で12.5%高。メディカルネット<3645>(東マ)は広島大学から発祥の医療ベンチャー、ミルテル社との提携発表を受けて9.6%高。

 ラクオリア創薬<4579>(JQG)は18.4%高。5月末、中国ZTE社グループのバイオ会社と進めている合弁会社の設立計画について、ZTE社が米国から経済制裁を受けているため遅延する見通しと発表したが、米国がZTE社への制裁を罰金14億ドルで解除すると伝えられ、合弁計画の進展に期待が強まった。(HC)






提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | 株式投資ニュース

綿半ホールディングスの5月既存店は食品が好調に推移

■EDLP/EDLC戦略の推進によるチラシ削減及び商品点数の絞込み

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は8日、5月月次(スーパーセンター事業18年5月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比89.1%、既存店が95.0%だった。全店売上高は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数・客単価が下回った。

 5月度の既存店は食品が好調に推移した。しかし、利益高の向上の為に新たに開始したEDLP/EDLC戦略の推進によるチラシ削減及び商品点数の絞込みに加えて、天候不順による季節用品の伸び悩みが重なった結果、客数・客単価が低下した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | IR企業情報

【株式市場】来週の米FOMC控え円高になり日経平均は4日ぶりに反落

◆日経平均は2万2694円50銭(128円76銭安)、TOPIXは1781.44ポイント(7.57ポイント安)、出来高概算(東証1部)はSQ算出が加わり9億6745万株

チャート6 8日後場の東京株式市場は、来週前半に予定される米国のFOMC(連邦公開市場委員会)などが意識されて円高気味になり、個別物色の色彩が強まり、日経平均は13時過ぎに128円76銭安(2万2694円50銭)まで軟化した。証券会社の積極的な投資判断が続いたTDK<6762>(東1)などは高いが、TOPIXなど主な株価指数は軟調で、日経平均は4日ぶりに反落した。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 後場は、第2四半期の業績見通しを増額したシーイーシー<9692>(東1)が一段高となりストップ高を継続。ソケッツ<3634>(東マ)は「同期歌詞情報自動生成システム」の開発が注目されて急伸。ユビキタス<3858>(JQS)は電源オフ状態から約2秒で起動するWiーFiモジュールを村田製作所(6981)と共同で開発したと伝えられストップ高。

 東証1部の出来高概算は先物、オプションのSQさbb出にかかわる売買が加わり16億1057万株(前引けは9億6745万株)。売買代金は2兆9207億円(同1兆7564億円)。1部上場2085銘柄のうち、値上がり銘柄数は822(同904)銘柄、値下がり銘柄数は1163(同1089)銘柄。

 また、東証33業種別指数は9業種(前引けは13業種)が値上がりし、値上がり率上位は、その他製品、陸運、サービス、電力・ガス、小売り、水産・農林、倉庫・運輸、保険、ガラス・土石、となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | 今日のマーケット

シーイーシーは業績見通し増額が好感され後場ストップ高に張り付く

■第2四半期の累計業績見通しを営業利益は従来予想を21%引き上げる

 シーイーシー<9692>(東1)は8日の後場寄り後からストップ高の4495円(700円高)に張り付いて売買をこなし、14時30分現在もストップ高の33.3%高で東証1部銘柄の値上がり率1位に躍進している。スマートファクトリー、デジタルエンジニアリングなど、工場や設計開発分野のITシステムを手掛け、7日の取引終了後、第1四半期の連結決算(2018年2月〜4月)、第2四半期見通しの増額修正を発表し、業績の好調さが注目された。

 第2四半期の累計業績見通し(18年2月〜7月・連結)を、全体に増額修正し、売上高は従来予想を4.5%引き上げて248.0億円の見込みとし、営業利益は同じく21%引き上げて23.5億円の見込み、純利益は同25%引き上げて15.5億円の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | 株式投資ニュース

村田製作所が年初来の高値、積層セラミックコンデンサの生産能力拡大や高速起動Wi―Fiが注目される

■電源オフ状態から約2秒で起動するWi―Fiモジュール、ユビキタスはストップ高

 村田製作所<6981>(東1)は8日、7日続伸基調となり、13時を過ぎては1万7010円(85円高)前後で推移。年初来の高値を連日更新している。同日付で、「福井村田製作所での積層セラミックコンデンサの生産能力拡大について」を発表。さきの好決算を受け、5月下旬以降、証券会社による投資判断の引き上げが相次いでおり、手掛かり材料になりやすいようだ。

 また、8日は、「村田製作所はユビキタスと共同で、電源がオフ状態から約2秒で起動するWi―Fi(ワイファイ)モジュールを開発した」(日刊工業新聞6月8日付)と伝えられ、注目されている。ユビキタス<3858>(JQS)はストップ高の1081円(150円高)と急伸した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 株式投資ニュース

建設技術研究所は働き方改革に向けて現行の制度改革を進め、7月1日より改正

■今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付け、労働生産性の向上、長時間労働の解消を目指す

 建設技術研究所<9621>(東1)は、「時間単位年休制度」のほか、働き方改革に向けて現行の制度改革を進め、7月1日より改正する予定。

 同社では、今年を「働き方改革総仕上げの年」と位置付けている。社員一人ひとりがメリハリのある仕事ができる環境を整えることで、労働生産性の向上、長時間労働の解消を目指す。

 休暇については、7月1日よりスタートする新しい制度では、時間単位年休の導入により、年間35時間を上限とし、時間単位での年次有給休暇の取得を可能とする。就労時間中の取得(中抜け)も出来ることになる。改正以前は、年次有給休暇の最小取得単位は半日(12時間)であった。

 就労環境は、在宅勤務制度の利便性向上のため、半日単位での在宅就労を可能とし、週14時間まで利用できる。管理職、契約社員にも適用される。

 また、社員本人の申請と会社の承認により、始業・終業の繰り上げ、繰り下げを可能とするシフト勤務制度を導入する。但し、1日の所定労働時間は7時間とすることは変更なし。

 さらに、オフィス内勤務を基本とするが、ICTを活用し、オフィス街でも就業可能な環境を構築することで、テレワークを推進する。しかし、現在はまだ試行中で、7月以降に規定等整備する予定。

 育児については、4月1日に改正済みで、「時間短縮期限の延長」を導入し、時間短縮の期限を、子が小学校6年生の終期に達するまで延長している。改正以前は、育児のための時間短縮は、子が小学の就学の始期に達するまでとしていた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:17 | IR企業情報

【株式市場】日経平均は95円安から持ち直して一時55円高まで上げ底堅い

◆日経平均は2万2799円69銭(23円57銭安)、TOPIXは1788.98ポイント(0.03ポイント安)、出来高概算(東証1部)はSQ算出が加わり9億6745万株

チャート9 8日(金)前場の東京株式市場は、先物、オプションのSQ(清算値、行使価格)算出日に当たり、これを巡る売買注文が朝一番に集中し、東証1部の出来高を3億株近く上乗せした。業績好調が伝えられたイオン<8267>(東1)などが強く、日経平均は取引開始後の95円53銭安(2万2727円73銭)を下値に持ち直し、10時過ぎには55円74銭高(2万2879円ちょうど)まで上昇。前引けは23円57銭安(2万2799円69銭)。東証2部指数も軟調だが、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 日本通運<9062>(東1)が証券会社による投資判断の引き上げ続出などを材料に上場来の高値を更新。メディカルネット<3645>(東マ)は広島大学から発祥の医療ベンチャー、ミルテル社との提携発表を受けて急伸。ユビキタス<3858>(JQS)は迅速起動のWi−Fiモジュール開発などが言われてストップ高。

 東証1部の出来高概算は9億6745万株。売買代金は1兆7564億円。1部上場2085銘柄のうち、値上がり銘柄数は904銘柄、値下がり銘柄数は1089銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | 今日のマーケット

インフォマートは「BtoBプラットフォーム 請求書」の補助金対象など注目され上場来の高値

■利用企業数が3年と少々で19万社を突破し注目集める

 インフォマート<2492>(東1)は8日の前場、7日続伸基調となり、1414円(24円高)まで上げて株式分割など調整後の上場来高値に進んだ。今期・18年12月期は連結純利益などが3期ぶりに最高を更新する見込みのため買い安心感があり、5日付で同社の主製品「BtoBプラットフォーム 請求書」が経済産業省の「IT導入補助金」対象に採択されたと発表し、一段高の要因になっている。

 「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業間で発生する請求書の受け渡しをWeb(クラウド)で行い、電子化することにより、これまで時間・コスト・手間のかかっていた経理業務を大きく改善するためのITシステム。2015年1月に提供を開始し、利用企業数が18年5月に19万社を突破したと発表し注目されたばかりだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 株式投資ニュース

ハウスドゥも株式分割など注目され直す様子で続伸基調

■新株発行資金で優先株を全額償還し優先株の負担を解消へ

 ハウスドゥ<3457>(東1)は8日、次第に強含んで続伸基調になり、10時30分を過ぎては5170円(235円高)まで上げている。6月末を基準日として株式分割(1対2)を行うと発表済み。日証金が5日約定分から信用取引規制を発動したため6日以降は5000円を割り込む場面があったが、連続最高益の好業績などを見直す動きは強いようだ。

 4日の取引終了後、2017年に発行したA種優先株式の取得(全額償還)と全額消却、および新株式の発行・売出しなどを発表。新株発行などによって調達する資金(手取概算61億4175万円)の一部で優先株の償還に要する資金(A種優先株300株:約31億6400万円)をまかない、優先配当の負担を解消する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 株式投資ニュース

アルファポリスは株式分割や業績拡大など注目され上場来の高値を更新

■「ライトノベル」「漫画」とも好調、6月末に株式2分割

 アルファポリス<9467>(東マ)は8日、大きく上値を追い、10時を過ぎては13%高の5400円(620円高)前後で推移し、上場来の高値を更新している。小説・漫画などを自由に読めて書くことができる投稿サイト「アルファポリス」などを運営し、6月末を基準日とする株式分割(1対2)を発表済み。分割狙いの買いが再燃したとの見方が出ている。

 「ライトノベル」「漫画」とも好調で、18年3月期は、両部門とも第4四半期会計期間の売上高が過去最高を更新した。ゲーム事業を18年1月に事業譲渡し、今期・19年3月期の業績見通しは、売上高を前期比14%の増加、純利益は同56%の増加、1株利益は165円26銭の見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32 | 株式投資ニュース

ニーズウェルは日清食品HDへのRPAソリューション納入が注目され10%高

■試作したロボを用いた業務では平均工数削減率が79.7%と

 ニーズウェル<3992>(JQS)は8日、大きく出直り、取引開始後に10%高の1697円(159円高)まで上げて出来高も急増している。7日付で、RPAソリューション「WinActor」(ウィンアクター)を日清食品ホールディングス<2897>(東1)に販売・導入したと発表。材料視されている。

 発表によると、日清食品HDは「業務プロセスの見える化促進による、業務のムリ・ムダ・ムラの排除」などを推進する目的で導入。現在は一部の部署における試験運用中だが、試作したロボを用いた業務では平均工数削減率が79.7%となった。今後全社及びグループ各社への展開も併せて計画しているという。日清食品HDも8130円(60円高)と堅調に推移している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | 株式投資ニュース

ラクオリア創薬は米国での臨床結果発表が材料視されて17%高

■5−HT2B拮抗薬、米国系投資家が注目といった憶測も

 ラクオリア創薬<4579>(JQG)は8日、2日続伸基調となり、取引開始後に17%高の1475円(215円高)まで上げて出直りを強めている。4日付で、「『米国消化器病週間2018』(米国ワシントンD.C.)における5−HT2B拮抗薬の第1相臨床試験結果発表のお知らせ」を発表。米国系投資家が注目を強めてきたのではといった憶測が出ている。

 発表によると、2018年6月2日〜5日に米国ワシントンD.C.で開催された「2018年米国消化器病週間(Digestive Disease Week:DDW)」において、当社5−HT2B拮抗薬(化合物コード:RQ−00310941、以下「RQ−941」)の英国における第1相臨床試験結果に関するデータをポスター発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 株式投資ニュース

日本通運は証券会社による投資判断の引き上げが相次ぎ上場来の高値

■8日はSMBC日興証券が9800円に引き上げたと伝わる

 日本通運<9062>(東1)は8日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後に8690円(460円高)まで上げて上場来の高値を更新した。証券会社による投資判断の引き上げが相次いでいて、改めて業績改善・拡大が見直されている。

 6月5日には、みずほ証券が目標株価を従前の7500円から8400円に引き上げたと伝えられた。8日は、SMBC日興証券が同じく6100円から一気に9800円に引き上げたと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | 株式投資ニュース

TDKが2007年以来の高値、目標株価や最新の磁気センサーなど材料視

■6日続伸基調、実質的に上値での売り圧迫感など払拭の見方

 TDK<6762>(東1)は8日、6日続伸基調で始まり、1万1010円(300円高)をつけて2007年以来の高値に進んだ。6月初にモルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を従前の1万円から1万3000円に引き上げたと伝えられ買い安心感があり、7日付で最新の磁気センサーの開発とサンプル出荷の開始、および6月下旬にドイツ・ニュルンベルクで開催される「Sensor+Test」への出展を発表し、注目が強まる形になった。

 18年3月期の最高益を更新し、今期・19年3月期は減益を見込むが、株価は10年来の高値に進んできたため、事実上、上値での売り圧迫感などが払拭されたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 株式投資ニュース

日経平均は23円安で始まりSQ算出を巡る売買を通過

 8日朝の東京株式市場は、朝一番の売買動向によって先物、オプション各6月物のSQ(清算値・行使価格)が算出される日になり、SQ算出に絡む売買注文が加わり、日経平均は23円88銭安(2万2799円38銭)で始まった。

 NYダウは続伸(95.02ドル高の2万5241.41ドル)し、NASDAQ総合指数は5日ぶりに反落したが、取引時間中に過去最高値を連日更新した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

ファーストコーポレーションは調整一巡感、18年5月期2桁増益予想で19年5月期も収益拡大期待

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による高利益率を特徴としている。18年5月期は2桁増益予想である。19年5月期も収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から5月末の権利落ちの形で反落したが調整一巡感を強めている。

■東京圏の分譲マンション建設に特化したゼネコン、造注方式に特徴

 東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造注方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。

 造注方式というのは、当社がマンション用地を開発し、マンション・デベロッパーに対して土地・建物を一体とする事業プランを提案し、マンション・デベロッパーから特命で建築を請け負うという受注方式である。当社がマンション・デベロッパーを選定して条件を交渉するため入札方式に比べて好条件での請負が可能となる。分譲マンション建設のスペシャリストとして、造注方式を核としたアグレッシブな事業展開がスピード成長を可能にしている。

 品質に関しては「安全と品質の最優先」を掲げて、施工品質管理標準・マニュアル類の整備、階層別研修会の実施、施工検討会による安全で堅実な施工計画の策定、巡回検査による正確性の担保など、良質で均一な品質を維持するための取り組みを推進している。また第三者機関による検査導入については、施主が第三者機関による検査を実施しない場合でも、建造物の安全性を確保するために重要な杭工事、配筋工事、レディーミクストコンクリートを対象として、当社が自前で第三者機関による検査を導入するなど、安心・安全なマンション供給に向けた体制を整備している。

 建設請負先は飯田グループ、タカラレーベン、NTT都市開発、三井不動産レジデンシャル、阪急不動産など、大手を中心とする優良なマンション・デベロッパーである。アグレッシブな事業展開で、新規顧客開拓や案件大型化も進展している。17年7月には超高層建築物の建築計画に対する「評定書」を取得した。また18年4月には九州支店を開設して営業を開始した。

 収益面では受注高・受注残高の動向がポイントとなる。また完成工事高の収益認識は工事進行基準だが、不動産売上(マンション用地販売)によって四半期業績が変動する可能性がある。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジェイテックは調整一巡感、19年3月期大幅増益予想で収益改善期待

 ジェイテック<2479>(JQ)は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を展開している。19年3月期大幅増益予想である。収益改善を期待したい。株価は動意づいた3月高値の反動局面だが調整一巡感を強めている。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

 製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力としている。専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供(リース)することで、顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。18年4月1日時点のテクノロジスト数は428名である。

 機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の4分野を柱として、LIXIL、本田技術研究所、デンソーテクノ、ヤマハ発動機、三菱日立パワーシステムズ、パナソニックホームアプライアンス、富士通テンなど、幅広い業種の優良企業との取引がある。特定の業界・企業への依存度を低くして、業種別・顧客別売上構成比のバランスを維持していることも特徴だ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

協立情報通信は調整一巡感、19年2月期増収増益予想

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開している。19年2月期はソリューション事業が拡大し、八丁堀移転関連費用の一巡も寄与して増収増益予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。18年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業29%、モバイル事業71%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、NTTドコモ<9437>、サイボウズ<4776>、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムソリューションでのNECのPBX(構内交換機)、会計情報ソリューションでのオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースに、情報インフラ分野、情報コンテンツ分野、情報活用分野の3分野に対応したワンストップソリューションサービスを提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーキュリアインベストメントは下値固め完了感

 マーキュリアインベストメント<7190>(東1)は、ファンド運用および自己投資を展開している。収益は成功報酬などで変動する特性が強い。18年12月期は計画超だった17年12月期の反動で減収減益予想だが、第1四半期の進捗率は順調である。株価は下値固め完了感を強めている。

■ファンド運用事業および自己投資事業を展開

 国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用するファンド運用事業、および自己資金を運用する自己投資事業を展開している。

 05年10月あすかDBJ投資事業有限責任組合(1号ファンド)を組成、13年8月ADC Fund 2013(2号ファンド)を組成、16年8月マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(3号ファンド)を組成した。

 なお3号ファンドは18年4月30日をもって募集を完了した。予定を上回る総額213億円でクローズした。投資は4社合計77億円を実行している。16年に投資実行した木材加工機械・金属加工機械製造販売のシンクスは、同業の世界大手である欧州ビエッセ社と業務提携している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは下値固め完了感、18年12月期大幅増収増益予想

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は、国内および中国で不動産関連事業を展開している。賃貸マンション引き渡しなどで18年12月期大幅増収増益予想である。株価は下値固め完了感を強めている。

■国内と中国で不動産事業を展開

 陽光都市開発からASIANSTAR(エイシアンスター)に商号変更して不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

 投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。14年2月には中国における不動産関連事業(サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業)へ進出した。16年5月に資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際(上海徳威企業の100%子会社)の2社と資本提携契約を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ワイヤレスゲートは調整一巡して上値試す、18年12月期2桁増益予想

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、中期成長に向けてWi−Fiインフラ構築やIoTプラットフォームなどBtoB事業を強化している。18年12月期2桁増益予想である。株価は5月の年初来高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi−Fi、WiMAX)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。

 17年12月期事業別売上構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)が97%(モバイルインターネットサービス91%、公衆無線LANサービス5%、オプションサービス1%)で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB事業)が3%(認証プラットフォームサービス1%、その他法人向けサービス1%)だった。

 販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。なお18年5月にはヨドバシカメラと販売委託に関する条件見直しについて協議し、新規サービス加入者獲得のための売場使用に関す合意書を締結した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【編集長の視点】シノケンGは連続の最高業績・増配を見直し株式分割の権利取りもオンして続伸

 シノケングループ<シノケンG、8909>(JQS)は、前日7日に5円高の3495円と続伸して引け、今年4月5日につけた年初来高値3645円を再び視界に捉えた。今2018年12月期業績が、7期連続で過去最高を更新と予想され、この立ち上がりの今期第1四半期(2018年1月〜3月期、1Q)業績が、期初計画を上回って着地したことから早くも業績上方修正が観測され、配当も、連続増配が予定されていることを手掛かりに割安修正買いが増勢となった。また、今年6月30日を基準日に株式分割(1株を2株に分割)を予定しており、この権利取りの買い物も上乗せとなって騰勢加速が期待されている。

■今期立ち上がりの1Q業績は期初計画を上ぶれて着地し早くも通期業績の上方修正観測

 同社の今2018年12月期業績は、売り上げ1200億円(前期比13.3%増)、営業利益135億円(同4.5%増)、経常利益132億円(同8.2%増)、純利益92億円(同8.2%増)と7期連続の過去最高更新が予想されている。不動産販売事業では、同社主要顧客の資産形成を目的とするサラリーマン・公務員などの投資意向は、依然と旺盛で、提案するアパアート経営向けのアパート販売が好調に推移し、この販売増に伴い不動産管理関連事業の管理戸数も拡大、入居率もほぼ満室状態と高水準で推移することが要因となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点

【株式評論家の視点】デュアルタップはシナジー・コンサルティングとの提携に期待感、9か月移動平均線がサポート

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、「一人でも多くのお客様の笑顔を創造し、さらなるお客様の発展をお約束する」という想いのもと、「資産としての不動産」という視点を明確に、不動産取引の中で重要な 実務・税務・法律の各部門において、専門スタッフによるコンサルティングを実施している。また、国内外を問わず、資産としての価値の高い不動産を創造し、グループシナジーを活かした開発・分譲・管理・運用をワンストップで提供することにより、顧客の満足度向上を目指している。

 同社グループは、自社で企画・開発したマンション「XEBEC(ジーベック)」の分譲を行っている。「ジーベック」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高級感ある仕様をコンセプトとしている。この開発コンセプトに加え、自社で賃貸管理・仲介事業を行い、入居率を向上させることで「ジーベック」の投資価値を一層向上し、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に尽力している。また、国内投資家だけでなくアジア圏の富裕層を中心に、海外の顧客層拡大にも取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:14 | 株式評論家の視点