株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年06月11日

バルクホールディングスがビーオービーとサイバーセキュリティ分野で業務提携

■サイバーセキュリティ分野でのサービス提供や製品開発・販売で協業

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、8日付で「Jupiter(ジュピター)プロジェクト」を主宰するビーオービー(東京都千代田区、「BOB」)とサイバーセキュリティ分野で業務提携した。

 同社グループは、連結子会社であるStrategic Cyber Holdings LLC(イスラエル CyberGym Control Ltd.との共同事業体)及びバルクを通じて、サイバーセキュリティ分野で事業展開を推進している。

 一方、BOB 社は、企業や公的機関のセキュリティインシデントを防ぐため、人口知能(AI)を活用したサイバー攻撃からの防御、内部情報漏洩を自動的に防ぐ仕組み、高い匿名性と防御力を持った独自のブロックチェーンといった3つの独自の技術を包括的に組み合わせた高度なセキュリティソリューション「ジ ュピターセキュリティ」を提供するために、「Jupiter(ジュピター)プロジェクト」を立ち上げ、各界の有識者と共同で推進している。

 今後、両社はサイバーセキュリティ分野でのサービス提供や製品開発・販売で協業などを行い、人材交流を通じて、最適な相互協力関係を構築していくとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:54 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】フリービットが急伸しRSCやCSPは東海道新幹線の車内で発生した殺傷事件を受け急伸

 11日は、東証1部の値上がり率1位にフリービット<3843>(東1)の24.0%高が入り、8日に発表した4月決算が連結経常利益77%増加などと大幅に伸び、今期の見通しも経常利益の35%増加、最終損益の黒字化などが好感されて急伸。

 2位はレノバ<9519>(東1)の15.7%高となり、SMBC日興証券が目標株価1740円で投資判断を開始したと伝えられて再び出直りを強めて戻り高値。

 3位はシンクロ・フード<3963>(東1)の12.0%高となり業績推移が想定以上に好調な可能性が言われて注目再燃となり後場一段とジリ高。

 不二サッシ<5940>(東2)は引き続き体内で消化吸収可能な医療用マグネシウム合金部材の成形技術を開発したとの発表に注目が衰えず一時高値を更新して13.0高。兵機海運<9362>(東2)は12日のトランプ・金正恩会談を前に、北朝鮮とその周辺国との航路に実績ありとされ10.3%高。

 ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>(東マ)はSMBC日興証券による投資判断が材料視されて16.1%高。ベストワンドットコム<6577>(東マ)は外国人の人材紹介会社との提携などが言われて注目再燃となり7.6%高。

 RSC<4664>(JQS)は東海道新幹線の車内で発生した殺傷事件を受けて連想買いが波及したとされストップ高の16.5%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:01 | 株式投資ニュース

個人投資家向け「IRセミナー」を6月26日(火)、東洋経済新報社9階ホールで開催!

 株式専門情報をネット配信する「日本インタビュ新聞社」は、平成30年6月26日(火)の13時から『企業の将来が見える個人投資家向けIRセミナー』を東洋経済新報社9階ホールにおいて開催する。株式講演会も同時に開催。入場は無料で先着230名となっている。

 6月26日(火)は、第1部で東証1部上場・ベステラ株式会社(証券コード=1433)の代表取締役社長・吉野佳秀氏がIR講演会を行う。第2部で東証マザーズ上場・株式会社シルバーライフ(証券コード=9262)の代表取締役社・清水貴久氏がIR講演会を行う。第3部では東証2部上場・株式会社PALTEK(証券コード=7587)の代表取締役会長・高橋忠仁氏がIR講演会を行う。

★企業の将来が見えるIRセミナー

【日程】平成30年6月26日(火)
    12時30分開場 13時開演
【会場】東洋経済新報社9階ホール
      (東京都中央区日本橋本石町1-2-1)
【料金】入場無料先着順 >案内状送付のお申し込み
http://media-ir.com/news/?page_id=34101

【スケジュール】

■第1部 13:00〜14:00 IRセミナー
『需要が急速に拡大してゆくプラント解体事業』
ベステラ株式会社 代表取締役社長 吉野 佳秀 氏

■第2部 14:10〜15:10 IRセミナー
『超高齢社会の課題を解決する成長ビジネス』
株式会社シルバーライフ 代表取締役社長 清水 貴久 氏

■第3部 15:20〜16:20 IRセミナー
『IoT社会におけるソリューションサプライヤーを目指して』
株式会社PALTEK 代表取締役会長 高橋 忠仁 氏

※定員(230名)になり次第締め切らせていただきます。大変混雑が予想されますので、お早目のご来場をお願いいたします。

■次回、ご案内をご希望の方はこちらからお申し込みください。
 >>> http://media-ir.com/news/?page_id=34101

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:16 | お知らせ

【株式市場】日経平均は一時161円高まで上げて2日続伸し北朝鮮の経済開発も材料視

◆日経平均の終値は2万2804円04銭(109円54銭高)、TOPIXは1786.84ポイント(5.40ポイント高)、出来高概算(東証1部)は11億3204万株

チャート4 11日後場の東京株式市場は、12日のトランプ・金正恩会談による北朝鮮の経済開発に期待する様子があるとされ、これらの地域への航路に強いとされる兵機海運<9362>(東2)の出来高が急増。主力株も機械、自動車、タバコ、石鹸などの銘柄が強く、日経平均は前場の高値を抜いて13時過ぎに161円58銭高(2万2856円08銭)まで上げた。その後も上げ幅100円台を保ち、前週末比で反発した。東証2部指数、日経JASDAQ平均も高く、前引けは軟調だったマザーズ指数も高い。

 後場は、CSP(セントラル警備保障)<9740>(東1)が東海道新幹線の車内で発生した凄惨な事件を連想材料に一段とジリ高。ジャパンエレベーターサービスホールディングス<6544>(東マ)はCMBC日興証券による投資判断が材料視されて高い。ハイパー<3054>(JQS)は6月末の株式分割(1対2)が注目されて高い。

 東証1部の出来高概算は少な目で11億3204万株(前引けはは5億7565万株)。売買代金は1兆9134億円(同9214億円)。1部上場2088銘柄のうち、値上がり銘柄数は1189(同1120)銘柄、値下がり銘柄数は800(同847)銘柄。

 また、東証33業種別指数は26業種(前引けは27業種)が値上がりし、値上がり率上位は、石油・石炭、水産・農林、小売り、サービス、精密機器、食品、倉庫・運輸、情報・通信、医薬品、不動産、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:37 | 今日のマーケット

バルクホールディングスは後場もストップ高続く、業務提携を好感

■サイバーセキュリティ企業のビーオービー「ジュピタープロジェクト」主宰

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は11日、朝方にストップ高の1074円(150円高)で売買されたまま買い気配を続け、午後も14時30分を過ぎてストップ高買い気配を続けている。8日付で、サイバーセキュリティに関するシステム開発や仮想通貨に関するコンサルティングなどを行うビーオービー(BOB)株式会社(東京都千代田区)との業務提携を発表しており、これが材料視されたとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | 株式投資ニュース

レノバは証券会社の目標株価が材料視されて出直り拡大

■MBC日興証券が目標株価1740円で投資判断を開始と伝わる

 再生可能エネルギー発電などのレノバ<9519>(東1)は11日の後場一段とジリ高傾向になり、13時30分にかけて13%高の1468円(167円高)まで上げて出直りを強めている。SMBC日興証券が目標株価1740円で投資判断を開始したと伝えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | 株式投資ニュース

ミロク情報サービスは本日より、『かんたんクラウド会計』 『かんたんクラウド給与』の直接販売を開始

■Webブラウザー上で利用ができ、パソコンにアプリケーションをインストールすることなく利用可能

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、本日(6月11日)より、中小企業・小規模企業および個人事業主を対象としたクラウド型のサービス『かんたんクラウド会計』 『かんたんクラウド給与』の直接販売を開始する。

 『かんたんクラウドシリーズ』は、「誰でも簡単に使える」をコンセプトにしたクラウド型のサービスで、Webブラウザー上で利用ができ、パソコンにアプリケーションをインストールすることなくすぐに利用できる。また、利用料のみで常に最新の法令に対応したシステムを提供し、利用者は制度改正などによるシステムの更新を意識することなく安心して利用できる。

 気軽にサービスを利用できるよう「無料プラン」と「Basicプラン」を提供している。「無料プラン」は申し込みから3カ月間無償でサービスを利用することができ、3カ月以上利用したい場合は、「Basicプラン」を申し込むことで、継続して利用できる。「Basicプラン」は月額利用料が1,800円、年額利用料の場合は18,000円の割引価格で利用できる。不明な点があればメールやチャットによるサポートサービスを無償で受けられるほか、別途有償で電話サポートやリモートオンラインサポートを受けることもできる。

 2018年秋には、より機能を充実させ利便性を高めたプランも販売を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | IR企業情報

マルマエの月次受注残高(5月)は前年同月比34.6%増加

■半導体分野は26.5%増加し、FPD分野は同68.5%増加

 マルマエ<6264>(東2)が9日(土)に発表した5月の月次受注残高は、前年同月比34.6%増加した。半導体製造装置やフラットパネル・ディスプレイ(FPD)製造装置、太陽電池製造装置などの複雑形状加工を行い、半導体分野は同26.5%増加し、FPD分野は同68.5%増加した。一方、前月比では、半導体分野が同社の工程の前後工程を担当する企業の一時的な能力不足に起因する需給調整により3.5%減となった。

 今後の見通しについては、半導体分野では、新事業所(出水事業所)の設備増強による生産力拡大を見込んだ引き合いや、試作品受注が増加しており、多少の山谷はありながらも、段階的な受注増加が見込まれるとし、また、中長期的にも半導体市場は拡大する見通しであることから、一部稼働を開始した出水事業所の生産スペース余力を活かし、継続的に設備投資を行いながら受注拡大を図っていくとした。FPD分野では、顧客の需要予測等によると、韓国向け設備投資の一部に延期の動きが出ているとした。

 11日の株価は13時を過ぎて1550円(52円安)前後で推移している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | 株式投資ニュース

【株式市場】様子見姿勢は強い様子だが日経平均は一時89円高まで上げて堅調

◆日経平均は2万2762円94銭(68円44銭高)、TOPIXは1785.80ポイント(4.36ポイント高)、出来高概算(東証1部)は少なめで5億7565万株

チャート4 11日(月)前場の東京株式市場は、トランプ・金正恩会談、米国の金融政策決定会合(FOMC.:連邦公開市場委員会)などを控え、様子見姿勢は強い様子だったが、セブン&アイ・ホールディングス<3382>(東1)ホンダ<7267>(東1)などが強く、日経平均は10時過ぎに89円24銭高(2万2783円74銭)まで上げた。前引けも68円44銭高。東証2部指数、日経JASDAQ平均も高い。マザーズ指数は軟調。

 第3四半期決算が好調だったシルバーライフ<9262>(東マ)が活況高となり、ハイパー<3054>(JQS)は6月末の株式分割(1対2)が注目されて高い。

 東証1部の出来高概算は少な目で5億7565万株。売買代金は少なく9214億円。1部上場2088銘柄のうち、値上がり銘柄数は1120銘柄、値下がり銘柄数は847銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:56 | 今日のマーケット

鳥貴族は急反発、月次動向で下げ第3四半期決算で切り返す

■第3四半期までの累計業績は営業利益が前年同期比49.6%増加

 鳥貴族<3193>(東1)は11日、急反発し、取引開始後に2899円(140円高)まで上げて出来高も増勢となっている。8日に第3四半期決算(2017年8月〜18年4月)を発表し、営業利益が前年同期比49.6%増加し、純利益も同37.8%増加。改めて好業績が見直されているようだ。

 前取引日の8日は一時6%安(163円安)まで下げて大引けも3.1%安(88円安)となり、7日発表の月次動向(5月分)が売り材料視された。このため、11日の急反発については、まだ見通しが分かれる雰囲気がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 株式投資ニュース

シルバーライフは3四半期の営業利益22%増など好感され3日続伸

■7月通期の見通しは据え置くが連続最高益の見通し

 シルバーライフ<9262>(東マ)は11日、出直りを強めて始まり、取引開始後に10%高の4455円(395円高)まで上げて3日続伸基調となっている。8日に第3四半期決算(2017年8月〜18年4月)を発表し、売上高は前年同期比24.8%増加して47.39億円となり、営業利益は同21.7%増加して4.30億円となり、あらためて注目し直されている。

 フランチャイズ展開する「まごころ弁当」「配食のふれ愛」などの配食サービス、高齢者施設等向け食材販売の「まごころ食材サービス」とも好調に推移した。今期・19年7月期の業績見通しは据え置き、売上高は前期比18%増の61.84億円、純利益は同2%増の3.84億円、1株利益は77円91銭。最高益を連続更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 株式投資ニュース

精養軒は第1四半期決算が好感されて戻り高値

■営業、経常利益が前年同期比で黒字化

 精養軒<9734>(JQS)は11日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後に1176円(68円高)まで上げて戻り高値を更新した。8日の取引終了後に第1四半期決算(2018年2月〜4月)を発表し、売上高が前年同期比14.8%増加したほか営業、経常利益が前年同期比で黒字化。好感買いが入った。

 今期・2019年1月通期の見通しは据え置き、売上高は前期比3%増の33.5億円、純利益は同61%減の0.4億円、1株利益は15円38銭。純利益の減益要因は前期の投資有価証券清算益の反動とされ、株価には織り込まれているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 株式投資ニュース

日経平均は7円安で始まり米中の貿易問題やFOMCなど前に様子見

 11日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が7円55銭安(2万2686円95銭)で始まった。前週末のNYダウは3日続伸(75.10ドル高の2万5316.53ドル)した一方、中国の習近平主席が10日の上海協力機構(SCO)首脳会議で暗に米国の貿易政策を批判する姿勢を示したと伝えらえられたことや、12日のトランプ・金正恩会談、米国の金融政策決定会合(FOMC.:連邦公開市場委員会)などを控え、様子見姿勢があるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

【編集長の視点】中本パックスは連続最高業績見直しに新工場稼働先取りがオンして割安株買いが膨らみ続伸

 中本パックス<7811>(東1)は、前週末8日に3円高の1755円と続伸して引け、今年5月31日につけた株式分割権利落ち後安値1696円からの底上げに弾みをつけた。今2019年2月期業績が、連続して過去最高更新と予想されていること見直し割安株買いが増勢となった。今年9月には、国内と中国で2新工場が稼働を開始することも、業績期待も高め先取り買いされている。

■新工場稼働で「Nブランド」製品の拡販に弾みをつけIT・工業材も順調

 今2019年2月期業績は、売り上げ345億円(前期比4.6%増)、営業利益15億円(同12.6%増)、経常利益16億円(同7.6%増)、純利益10億円(同1.9%増)と予想され、前期の過去最高業績を連続更新するとともに、市場コンセンサスも上回っている。食品分野では、コンビニエンスストア向けの薄型フィルムが好調に推移しているほか、リサイクル可能な環境対応パッケージとしてPET改質技術をベースに自社開発した「Nブランド」製品の生産能力を拡大させながら拡販し、IT・工業材分野でも、スマホ向けディスプレイ部材や電子部品部材などが堅調に推移することが要因となる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:10 | 編集長の視点

パイプドHDのグループ会社ペーパレススタジオジャパンは、アイネット、アクティオの2社と協業

■クラウドBIMサービスを設計・建設業ユーザー向けに全国的に提供開始

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社ペーパレススタジオジャパンは、株式会社アイネット、株式会社アクティオの2社と協業し、クラウドBIMサービス「ArchiSymphonyVBP」を「先端建設プロセスレンタル事業」の一環として、設計・建設業ユーザー向けに全国的に提供開始する。

 「先端建設プロセスレンタル事業」とは、BIM/CIMに代表される最先端建設生産プロセスに必要な情報インフラ・運用ノウハウ・高度人材・ハードウェア(最新測量機器からIoT建機まで)を全てレンタルで全国の建設関連企業に対して提供する事業。

 国内最大級のBIMコンサルティング実績を持つペーパレススタジオジャパンと、最高レベルの安全性を備えたクラウドサービスを提供するアイネット、建設機械レンタル最大手のアクティオの3社が協業し、それぞれの強みを活かしたサービスを提供する。

 ポスト2020、2025年問題に向け、ICTを活用して建設業界の建設生産課題の解決に取り組む。

▼プレスリリース詳細
http://www.paper-less-studio.net/?p=617
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:13 | IR企業情報

ジャパンフーズは調整一巡感、19年3月期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益予想、そして増配予想である。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイは調整一巡感、18年9月期大幅増益・増配予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅増益・増配予想である。株価は上値を切り下げたが調整一巡感を強めている。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の12ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アルコニックスは売り一巡して反発期待、19年3月期経常微減益予想だが保守的、配当は増配予想

 アルコニックス<3036>(東1)は商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指している。19年3月期は経常微減益予想だが保守的だろう。なお配当は増配予想である。株価は2月高値から反落して水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。

■商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」目指す

 軽金属・銅製品(伸銅品、銅管など)、電子・機能材(レアメタル・レアアース、チタン・ニッケル製品など)、非鉄原料(アルミ・亜鉛地金など)、建設・産業資材(配管機材など)を取り扱う非鉄金属商社グループである。

 レアメタル分野に強みを持つことも特徴だが、中期成長に向けて商社機能と製造業を融合した「非鉄金属の総合企業」を目指し、M&Aも積極活用して、非鉄金属の周辺分野も含めた川上(製造)〜川中(流通)〜川下(問屋)を網羅するビジネス展開を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは調整一巡感、18年6月期営業黒字化予想で収益改善期待

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。18年6月期は営業黒字化予想である。収益改善を期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

レカムは戻り歩調、18年9月期はM&Aや海外拡大などで大幅増収増益予想

 レカム<3323>(JQ)は情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期はM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増収増益予想である。株価は戻り歩調だ。

■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。

 17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)した。

 18年2月マレーシアでLED照明・業務用エアコンの販売を開始した。海外法人事業は中国(上海、大連、広州)、ベトナム、ミャンマーに続く展開となる。18年4月には情報通信機器・光回線販売のR・S、およびOAソリューション事業・NTT回線事業のG・Sコミュニケーションズを子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

メディカル・データ・ビジョンは反発の動き、18年12月期大幅増収増益予想

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。18年12月期大幅増収増益予想である。株価は調整一巡して反発の動きを強めている。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。

 データネットワークサービスは営業の主軸をDPC分析「EVE」から、病院向け経営支援「Medical Code」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「CADA−BOX」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「CADA決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソレイジア・ファーマは底値圏、がん領域の創薬ベンチャーで18年〜19年以降の上市本格化期待

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。18年〜19年の上市本格化を期待したい。なお18年12月期第1四半期に、継続企業の前提に関する重要事象等の記載を解消した。株価は底値圏だろう。

■がん領域中心の創薬ベンチャー、開発権導入による臨床開発が主力

 がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

 日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ(いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待)に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

 がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を適応症とする「SP−01」は、中国で14年6月承認申請完了している。承認が遅れているが、18年上期承認・販売開始予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

星光PMCは調整一巡感、18年12月期減益予想だがCNF複合材料の商業生産本格化期待

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。6月1日には世界初のCNF強化樹脂応用製品の商品化を発表している。18年12月期減益予想だが、CNF複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

 DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(子会社KJケミカルズ)を展開している。17年12月期売上高構成比は製紙用薬品事業63%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業21%、化成品事業15%だった。

 高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。17年3月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーは煮詰まり感、19年3月期増収・2桁営業増益予想

 朝日ラバー<5162>(JQ)は、シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。19年3月期増収・2桁営業増益予想、そして連続最高益更新予想である。株価は三角保ち合いの形だが煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。

■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力

 シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。

 自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。

 第12次三カ年中期経営計画「V−2計画」では経営目標値に20年3月期売上高70〜80億円、営業利益率8%以上を掲げている。事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他(卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品など)に再編し、新たな付加価値の創造や、ゴム技術を生かした機構部品の創造を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンウッドは下値固め完了感

 サンウッド<8903>(JQ)は、東京都心部中心に高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。19年3月期は横ばい予想だが、株価のネガティブ反応は限定的で下値固め完了感を強めている。

■新築分譲マンションの開発・販売

 東京都心部の港区・渋谷区を中心に、高品質・高価格帯の新築分譲マンションの開発・販売を展開している。

 ブランドメッセージに「上質な暮らしを仕立てる」を掲げ、都市生活者に必須の「プライバシーに配慮した設計」や、自由度の高い設計変更対応の「オーダーメイドプラス」を特徴としている。18年3月には「オーダーメイドプラス」の新たな取り組みとして「パッケージオプション」サービスを開始すると発表した。

 13年11月にタカラレーベン<8897>と資本業務提携している。タカラレーベン埼玉・千葉中心に郊外で1次取得層向け、サンウッドは東京都心部で富裕層向けという形で棲み分けされている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】セリアは積極出店で連続最高益更新見通し、押し目買い優位に上値を試すか注目

 セリア<2782>(JQS)は、100円ショップを展開している。顧客も主婦層を中心に、お子様からお年寄りまで幅広く着実に支持を拡げ、毎日のくらしに欠かせない存在に。そんな100円ショップ業界にあって同社は、「量より質」を重視した良品の提供という独自のポリシーを追求している。同社の目標は、いたずらに売上高や店舗の数を追うのではなく、いかに顧客に喜ばれる商品を「100円」で実現するか、そして驚きと感動に満ちたくらしをいかに提案できるかにあると考えている。そのため同社は、「100円」にとことんこだわり、新商品の開発や店舗開発はもちろん、流通システムや管理システム、店舗マネジメントにおいて新たな手法開発と業務改善に取り組んでいる。

 昨年4月に神奈川県相模原市に物流センターを新設したことに加え、複数倉庫での物流オペレーションについては、POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めている。出退店については、採算性を精査しつつ前向きに進め、前2018年3月期は出店が直営店150店舗、FC店1店舗、退店が直営店64店舗、FC店5店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,455店、FC店51店の合計1,506店となっている。今19年3月期は出店が直営店150店舗、FC店0店舗、退店が直営店55店舗、FC店6店舗を計画している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | 株式評論家の視点