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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年06月12日

【銘柄フラッシュ】アプリックスなど急伸し佐渡汽船は「佐渡金山」の世界遺産期待で急騰

 12日は、東証1部の値上がり率1位にヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東1)の14.4%高が入り、第1四半期の業績(3〜5月、7月13日の予定)に期待が再燃とされて2日続伸。

 2位はLITALICO(リタリコ)<6187>(東1)の9.2%高となり、読売新聞6月12日付朝刊「医療ルネサンス・見守る存在、就労の支え」に同社の「LITALICOワークス」が取り上げられたことなどが材料視され戻り高値を連日更新。

 3位はフリービット<3843>(東1)の8.3%高となり、4日発表の4月決算や今期の見通しが注目されて2日続けて大幅高、2014年以来の高値を連日更新。

 省電舎ホールディングス<1711>(東2)は10.7%高となり、日本経済新聞6月15日付朝刊で、「東京都はエネルギー分野に資金を供給する官民ファンドについて、太陽光発電所への投資案件で約23億5600万円を回収した。(中略)出資額は15億円」などと伝えられたことに注目する様子があるとされて出直り急。Casa(カーサ)<7196>(東2)は11日に発表した第1四半期決算(2〜4月)などが材料視されて9.5%高。

 アプリックス<3727>(東マ)は11日付で屋内測位・位置情報システム市場向けソリューションの開発を開始し「groma(仮称)」を発表したと同社HPのニュース欄にリリースしたことなどが注目され、急反発しストップ高の32.4%高。ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>(東マ)はケイマン諸島に社籍を置き、香港に事業本部を構え、100%子会社として新華モバイル(香港)Ltd、約65%出資しカナダのトロント・ベンチャー証券取引所に上場するGINSMS、約43%出資するシンガポールのActivateInteractivePte.Ltdなどを持ち、4月以降は相場つきが一変して値幅妙味が出てきたとされて2日連続ストップ高の15.1%高。

 佐渡汽船<9176>(JQS)は新潟県知事選を受け「佐渡金山」の遺跡群の世界遺産登録運動が広がりそうとの期待などが言われて後場ストップ高の31.0%高まで上げ大引けは19.7%高。シーズメン<3083>(JQS)はストップ高の16.6%高となり、6月4日発表の月次販売速報(5月分)が材料視されて6日にストップ高となり、以後出直りを強めて再び急伸した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | 株式投資ニュース

インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」をグリーが導入

■今後の規模拡大に向けて業務効率化を図るため

 インフォマート<2492>(東1)は本日(12日)、請求書業務を改善するサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」をグリーが導入したことを発表した。

 グリーは、『インターネットを通じて、世界をより良くする。』をミッションに、モバイル向けのゲームを楽しめるSNS「GREE(グリー)」を運営し、急成長を遂げている。ゲームに続く、新たなビジネスモデルであるメディア・広告事業での請求書業務において業務負荷が高まる中、今後の規模拡大に向けて業務効率化を図るため、今回の導入となった。

 グリー子会社のアウモ株式会社では情報メディア「aumo」を運営している。掲載記事の一部をインフルエンサーと呼ばれる個人ライターに依頼しており、インフルエンサー向けの支払業務が煩雑化していた。

 具体的にはアウモからPDF請求書を送付し、インフルエンサー側で金額確認後に印刷して捺印、PDF化して返送するオペレーションとなっていた。こういった煩雑なオペレーションはインフルエンサーに取って非常に手間のかかる作業であった。「BtoBプラットフォーム 請求書」導入後は、支払通知機能でアウモから支払額をインフルエンサーへ知らせ、先方はそれを承認するだけのフローに変更。アウモ社としても、120人を超えるインフルエンサーに1通ずつ請求書を作成し送付する時間やコストを削減でき、今後の事業成長を推進できるバックオフィス業務の効率化を達成した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:21 | IR企業情報

【投資に役立つ説明会資料】ラクーンの18年4月期決算説明会資料

ラクーン<3031>(東1)
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 ラクーン<3031>(東1)は8日、18年4月期決算を発表した。主力のEC事業の増益に加え、Paid事業の大幅増益もあり、増収増益と最高益を更新した。


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:16 | 投資に役立つ説明会資料

【株式市場】円安や米朝融和など期待され日経平均は一時2万3000円台を回復

◆日経平均は2万2867円41銭(63円37銭高)、TOPIXは1790.79ポイント(3.95ポイント高)、出来高概算(東証1部)は6億2712万株

チャート13 12日(火)前場の東京株式市場は、円相場が1ドル110円台への円安再燃となったことや、米朝トップ会談後の経済協力への期待などから、機械、鉄道、石炭、タイヤ、たばこ、化粧品、トイレタリー、家具などの関連株などが強く、日経平均は取引開始後に207円53銭高(2万3011円57銭)まで上げた。ただ、一方で半導体製造装置や半導体株の一角が安く、日経平均の前引けは63円37銭高(2万2867円41銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 LINE<3938>(東1)も対北朝鮮融和に関連する銘柄とされて大幅続伸し、カイオム・バイオサイエンス<4583>(東マ)は「ヒト化抗セマフォリン3A抗体」の特許取得が注目されて急伸。佐渡汽船<9176>(JQS)は「佐渡金山」の世界遺産登録運動への期待などがあるとされて急伸。

 東証1部の出来高概算は6億2712万株。売買代金は1兆1445億円。1部上場2089銘柄のうち、値上がり銘柄数は984銘柄、値下がり銘柄数は968銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:05 | 今日のマーケット

佐渡汽船が29%高、花角新潟県知事を念頭に佐渡島の世界遺産登録に期待の見方

■新潟県知事選を受け「佐渡金山」の遺跡群が改めて注目される

 佐渡汽船<9176>(JQS)は12日、朝方から急伸し、11時過ぎに29%高の334円(75円高)まで上げてJASDAQ銘柄の値上がり率トップに躍進している。佐渡島(新潟県佐渡市)を世界遺産に登録する運動が広がりをみせる期待があるようだ。

 10日投開票の新潟県知事選で当選した花角英世氏が佐渡島の出身であること、同島はすでに2010年にユネスコ・世界遺産暫定リストに「佐渡金山の遺産群」として登録されていることなどが思惑を呼んだとの見方が出ている。また、花角新知事は、国土交通省の総合政策局観光政策課長を経験し、観光庁にも籍を置いた経歴を持つと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35 | 株式投資ニュース

リプロセルが5日続伸、経産省11日開始の「J−Startup」企業に選定

■「世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出す」という国策に乗る期待

 リプロセル<4978>(JQS)は12日、出直りを続け、10時30分にかけて290円(6円高)まで上昇。日々小幅だが5日続伸基調となっている。5月下旬に第14回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を発表し、株式需給緩和の見通しから6月6日の取引時間中に一時268円まで下げたが、これによる資金調達額は約20億4700万円。11日付で、経済産業省の「J−Startup(J−スタートアップ)」プログラム企業に選定されたと発表し、注目されている。

 経済産業省は11日付で、「世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供することを目的としたプログラム、「J−Startup」をスタートします」(経済産業省のホームページより)と発表した。

 これによると、「J-Startup」プログラムでは、有識者が推薦した成長スタートアップ企業を「J-Startup企業」として選定し、大企業やベンチャーキャピタル、アクセラレーターなどの「J-Startup Supporters」とともに、海外展開も含め官民一丸となって集中的にサポートする。また、関係省庁とも連携し、プログラムを推進する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54 | 株式投資ニュース

カイオム・バイオサイエンスは23%高、特許取得が注目され出来高激増

■「ヒト化抗セマフォリン3A抗体」米国に続き日本でも特許と発表

 カイオム・バイオサイエンス<4583>(東マ)は12日、買い気配のあと23%高の357円(66円高)まで上げ、10時30分にかけては15%高の335円前後で推移。11日の取引終了後、「ヒト化抗セマフォリン3A抗体に関する日本特許付与決定についてのお知らせ」を発表し、出来高が激増している。
 
 発表によると、本特許はこれまでに米国で成立しているという。本件が平成30年12月期業績に与える影響はないとしたが、絶好のバイオ材料株として今後も折に触れて注目を集めるとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29 | 株式投資ニュース

ポールトゥウィン・ピットクルーHDはAI開発提携など好感され上場来の高値

■今期の連結純利益47%増を見込む、いちよし証券は妥当株価2700円に引き上げと伝えられる

 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>(東1)は12日、大きく出直って9時40分過ぎに2520円(205円高)まで上げ、約4ヵ月ぶりに株式分割など調整後の上場来高値を更新した。いちよし証券が妥当株価を従前の2300円から2700円に引き上げと伝えられたほか、8日に第1四半期決算(2018年2月〜4月)と今期の業績見通し、およびスマートフォン向けアプリ開発などの株式会社トライフォート(東京都渋谷区)との資本業務提携を発表。注目が強まっている。

 今期の連結純利益は前期比47%増益の見通しとした。トライフォート社との提携では、AI(人工知能)、QA(Quality Assuranceの略、製品やシステムの性能や機能を保証するための検証作業)の共同開発や事業化に取り組む。普通株式の取得も行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15 | 株式投資ニュース

フジッコは「小鉢」増産など材料視され昨年来の高値に迫る

■連結純利益など連続最高の見込みで評価不足の見方も

 フジッコ<2908>(東1)は12日、出直りを強めて始まり、取引開始後に2814円(93円高)まで上げて5月16日につけた昨年来の高値2816円に迫っている。2018年3月期の連結純利益が2期ぶりに最高を更新し、今期も4%の増加を見込むなど業績好調。「食べきりサイズに小分けした総菜「おばんざい小鉢」シリーズを増産する」(日経産業新聞6月4日付)などと伝えられ、一段の飛躍を期待する様子がある。

 「約10億円を投じて生産設備を1.5倍に増強し、売り上げを2018年3月期の12億円から19年3月期には20億円程度に引き上げる考えだ」(同)と伝えられた。今期の予想1株利益は140円41銭。株価はPER20.1倍になり、最高益基調が続く銘柄としては評価不足との見方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 株式投資ニュース

ブリヂストンが再び出直る、円安や米社買収、米朝首脳会談など好感

■米国主導で北朝鮮に対する経済開発支援の動きが出ることを期待する様子も

 ブリヂストン<5108>(東1)は12日、反発して始まり、取引開始後に4564円(100円高)まで上げて再び出直っている。証券会社による投資判断が出ている模様だが、1ドル110円台への円安再燃や、米国北東部で油圧ホース・産業用ホース事業を展開するIndustrial Rubber Co.(インダストリアル・ラバー社)の買収:6月1日発表)などが材料視されている。また、米朝首脳会談のあとに米国主導で北朝鮮に対する経済開発支援の動きが出てくることを期待する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 株式投資ニュース

日経平均は173円高で始まり200円高、米朝融和やユーロ安定などに期待強まる

 12日朝の東京株式市場は、円相場が1ドル110円台に入る円安再燃となったことなどを受け、日経平均は173円18銭高(2万2977円22銭)で始まった。あと204円高と上値を追っている。

 NYダウは5.78ドル高(2万5332.31ドル)にとどまったが、イタリアの新首相がユーロ圏にとどまる方針を明言したと伝えられ、為替市場が安定化した。また、本日の米朝首脳会談にも漠然とした期待がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 株式投資ニュース

TACは戻り歩調、19年3月期増収増益・連続増配予想

 TAC<4319>(東1)は「資格の学校」を運営し、中期成長に向けて新事業領域への展開も強化している。19年3月期は各事業とも堅調に推移して増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り歩調だ。

■財務・会計分野を中心に「資格の学校」を運営、新規事業領域も展開

 財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)、金融・不動産分野(宅建・不動産鑑定士・FPなど)、法律分野(司法試験・司法書士など)、公務員・労務分野(社会保険労務士・国家総合職など)、その他分野(情報・国際、医療・福祉など)といった幅広い分野で「資格の学校」を運営している。また法人研修事業、出版事業、人材事業も展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、個人教育事業60%、法人研修事業21%、出版事業16%、人材事業3%だった。

 なお教育事業の受講者数は17年3月期比3.7%増の21万9578人(個人が1.4%減の13万6324人、法人が13.1%増の8万3254人)だった。分野別構成比は、財務・会計分野が15.4%、経営・税務分野が12.3%、金融・不動産分野が24.5%、法律分野が6.1%、公務員・労務分野が28.3%、情報・国際/医療・福祉/その他分野が13.4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

うかいは調整一巡感、19年3月期増収・営業増益・経常増益予想

 うかい<7621>(JQ)は高級和食・洋食料理店を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。19年3月期は18年3月期の新規出店が通期寄与して増収・営業増益・経常増益予想である。株価はモミ合い展開だが調整一巡感を強めている。

■高級和食・洋食料理店が主力

 高級和食・洋食料理店の事業本部(和食事業、洋食事業、物販事業)を主力に、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。18年3月期売上高構成比は事業本部91%(和食43%、洋食43%、物販5%)、文化事業9%だった。収益面では第3四半期の構成比が高い特性がある。

 成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、人材の確保・育成、ブランドの研鑽、物販事業の成長促進、国際的なブランド発信に取り組んでいる。数値目標には、21年3月期の売上高145億16百万円、営業利益5億50百万円を掲げている。

 18年3月には、東京・六本木ヒルズに鉄板料理「六本木うかい亭」と割烹料理「六本木 kappou ukai」の2店舗を同時オープンした。

 海外については17年11月、第1号店の「うかい亭 高雄」を台湾・高雄市のホテル「シルクスクラブ」内にグランドオープンした。18年4月には台湾の御盟建設と、台湾台北市の商業施設「微風南山」内に同社が運営するレストランについて業務提携した。海外2号店となるレストラン「THE UKAI TAIPEI」は18年秋オープン予定である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

セルシードは調整一巡感、食道再生上皮シートの19年承認取得・販売開始目指す

 セルシード<7776>(JQ)は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。19年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。株価は調整一巡感を強めている。

■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー

 温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。

■細胞シート再生医療とは

 細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラ・アトレは調整一巡感、18年12月期大幅増収増益・連続増配予想

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。18年12月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

 17年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業93%(新築不動産販売58%、再生不動産販売35%)、不動産管理事業7%、営業利益構成比は不動産販売事業76%(新築不動産販売43%、再生不動産販売33%)、不動産管理事業24%だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】アグロ カネショウは上場来高値を更新、グローバルGAP認証取得支援等新サービス提供が大きく見直される

 アグロ カネショウ<4955>(東1)は、1951年(昭和26年)8月に設立した、野菜・果樹・花卉等向けを主体とする農薬専業メーカーで、独自に築き上げた流通チャネルと農家様への技術普及活動を通じて、食の安全や農業の質の向上に寄与するため尽力している。「果樹・野菜向けに特化」、「土壌消毒剤に強み」、「農家密着型経営」、「研究開発・海外展開」の4つの強みを発展の原動力としている。

 経営理念である「我が信条」(お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという4か条)ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして技術普及・販売を展開している。100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした「長期事業計画」ならびに「中期事業計画」の3年目に突入し、引続き「強固な経営基盤づくり」のため社内外で活動している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | 株式評論家の視点