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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年06月14日

ビューティガレージの18年4月期は大幅増収、過去最高益を更新

■前期配当を1円増額・今期は1円増配へ

 ビューティガレージ<3180>(東1)は14日、2018年4月期連結業績を発表した。

 売上高は前期比21.1%増の116億80百万円、営業利益は同16.6%増の6億48百万円、経常利益は同22.1%増の6億53百万円、純利益は同43.0%増の4億49百万円だった。

 事業別に見ると、物販事業では、累計登録会員総数は34万5229口座(前期比11.7%増)、アクティブユーザー数は9万8169口座(同8.3%増)、ロイヤルユーザー数は2万4524口座(同24.5%増)となり、リピート顧客の増加が顕著となった。「BEAUTY GARAGE Online Shop」経由の売上高は、物販事業売上高の約7割を占めており、特に、スマホ専用ECサイトやスマホ発注アプリ「BGスマート発注」経由による受注が増加し、EC経由の売上高は同24.7%増と伸長した。 売上高は89億68百万円(同21.8%増)、営業利益は7億80百万円(同33.5%増)となった。

 店舗設計事業では、ビューティガレージグループとしての連携強化と積極的な営業活動を行い、チェーン店本部からの受注や大型店舗からの受注が増加し、売上高は24億71百万円(同22.9%増)、営業利益は1億36百万円(同11.6%増)となった。

 2019年4月期の連結業績見通しは、売上高が前期比16.6%増の136億20百万円、営業利益は同14,7%増の7億42百万円、経常利益は同14.5%増の7億46百万円、純利益は同5.4%増の4億71百万円としている。

 なお、同時に、前期の年間配当を8円から9円(前期は7円)に増額し、今期も前期比1円増の10円に増配するとした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39 | IR企業情報

ラ・アトレが従業員向けに株式報酬型ストック・オプションを発行

■2020年に創業30周年、中期計画の達成に向け株価による経営参画意識を醸成

 ラ・アトレ<8885>(JQG)は14日の取引終了後、株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行を発表した。新築・リノベーションマンション開発などを展開し、新株予約権の割当てを受ける者および数は、当社従業員38名、300個。割当日は2018年6月29日。

 同社は2020年12月期の創業30周年に向け、中期経営計画を策定し、総合不動産企業としての体制拡充に取り組んでいる。その中で、中期経営計画の利益目標の達成への動機付けに加え、株価による経営参画意識を醸成し、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期的な企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)を発行するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:11 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】兵機海運などが急伸しUSEN−NEXTはサッカーW杯も材料視されて高い

 17日は、東証1部の値上がり率1位に2日続けて曙ブレーキ工業<7238>(東1)の12.6%高が入り、引き続き新構造の軽量ディスクブレーキ開発報道などが注目されて連日大幅高。

 2位はUSEN−NEXT HOLDINGS<9418>(東1)の8.1%高となり、ソニー<6758>(東1)の4K「ブラビア」テレビに対応するリモコンに6月9日以降、順次「U−NEXTボタン」が搭載されることになり、サッカー「2018FIFAワールドカップ ロシア」の開幕とと併せて材料視する様子があり戻り高値。

 3位はライドオンエクスプレスホールディングス<6082>(東1)の7.8%高となり、簡単にデリバリー注文が出来るアプリを5月17日にリリースし、サッカー「2018FIFAワールドカップ ロシア」の開幕は追い風との見方。

 兵機海運<9362>(東2)は北朝鮮への制裁解除、経済支援などを期待する動きとされて昨日の反落を一気に奪回しストップ高の20.0%高。リンコーコーポレーション<9355>(東2)も同様の思惑で再び上値を指向し20.0%高。伏木海陸運送<9361>(東2)も急反発となって再び上値を指向し5.0%高。フュートレック<2468>(東2)はAIを用いた音声言語技術の中国企業との提携が注目されてストップ高の15.5%高。

 ハイアス・アンド・カンパニー<6192>(東マ)は13日に発表した4月決算と今期見通しが注目されてストップ高の19.2%高。ALBERT<3906>(東マ)はAI(人工知能)による自動運転技術の開発などを推進し、アイサンテクノロジー<4667>(JQS)が愛知県の自動運転実証実験事業からの受託を材料に動意を強めたことなどが言われて11.2%高。

 フジタコーポレーション<3370>(JQS)は13日に発表した5月の月次動向などが材料視されてストップ高の26.6%高。フジトミ<8740>(JQS)は商品先物各社にAI(人工知能)取引システム導入の動きが伝えられて前場ストップ高で売買をこなし、後場は多少ダレたが活況で16.1%高となった。(HC)








提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:54 | 株式投資ニュース

科研製薬:爪白癬治療剤「Jublia」が台湾での販売承認を取得

■台田薬品は早期発売に向けて準備中

 科研製薬<4521>(東1)は14日、同社と田辺三菱製薬<4508>は爪白癬治療剤「Jublia」について、田辺三菱製薬の子会社である台田薬品(台湾 台北市)が、台湾衛生福利部食品薬物管理署(台湾FDA)から販売承認を取得したと発表した。

 同社と台田薬品は、2017年11月に「Jublia」の台湾における独占的な販売の権利について、同社が台田薬品に供与する契約を締結している。「Jublia」は同社が台湾FDAに販売承認申請をしていたが、同契約締結後に承継手続きを行い、このほど、台田薬品が販売承認を取得した。台田薬品は現在早期発売に向けて準備中としている。

 「Jublia」(ジュブリア、一般名:エフィナコナゾール、日本販売名:「クレナフィン」)は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物エフィナコナゾールを有効成分とし、爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床(爪の下の皮膚)に浸透することにより爪白癬に優れた臨床効果を発揮する。国内では科研製薬が2014年9月に発売した。また、海外では米国およびカナダで2014 年から、韓国で2017年から、「Jublia」の商品名で販売されている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | IR企業情報

パシフィックネットは完全子会社である2Bを、吸収合併することを発表

■総合的なITサービスの受注ペースを加速させることが目的

 パシフィックネット<3021>(東2)は、本日(6月14日)開催の取締役会決議により、9月1日を合併期日(効力発生日)として、完全子会社である2Bを、吸収合併することを発表した。

 2Bは、LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス強化の一環として、2015年10月の設立以来、法人向けの通信SIMサービス(MVNO:仮想移動体通信事業者として)、モバイルセキュリティ等を展開してきた。モバイルワークの拡大、セキュリティニーズ拡大を背景として、その業容は順調に拡大しており、2017年10月にはIT機器レンタルと通信・セキュリティをセットにした独自サービス「Bizmoハイパーコネクト」「Bizmoモバイルワーク」を発売し、LCMサービスにとって非常に重要なサービスのひとつに成長している。

 現状としては、働き方改革、生産性向上への社会的・経済的要請、来る5G実用化(第5世代移動通信システム)、サイバー攻撃等による脅威の高まりを背景として、モバイルワークの分野はさらなる市場拡大が予想されている。

 そこで、この成長分野を的確にキャッチアップし、通信・セキュリティ・IT機器レンタル・クラウドサービスという総合的なITサービスの受注ペースの加速を目的に今回の吸収合併となった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:09 | IR企業情報

【株式市場】日銀の金融政策会合が米利上げの影響を受けるか注目され日経平均は反落

◆日経平均の終値は2万2738円61銭(227円77銭安)、TOPIXは1783.89ポイント(16.48ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億9745万株

チャート12 14日後場の東京株式市場は、米国の今年3度目の利上げを受け、日銀の金融政策決定会合(6月14〜15日)でどのような方針を示すか注目する様子があり、個別物色の色彩が強まった。三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)などの大手銀行株は金利上昇が好材料とされて高く、兵機海運<9362>(東2)は北朝鮮周辺への航路に強いとされ、経済支援関連銘柄としてV字急反発しストップ高。一方、日経平均は14時頃まで110円安前後(2万2850円前後)で小動きを続け、4日ぶりに反落した。東証2部指数は高いが、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は安い。

 後場は、ファイバーゲート<9450>(東マ)が6月末現在の株主から株主優待を開始することなどが材料視されて上場来の高値に進み、フジタコーポレーション<3370>(JQS)は13日に5月の月次動向を発表し、数字は4月よりダウンした印象だが市場は評価した様子で急伸。

 東証1部の出来高概算は14億9745万株(前引けは7億4871万株)。売買代金は2兆4018億円(同1兆929億円)。1部上場2089銘柄のうち、値上がり銘柄数は603(同751)銘柄、値下がり銘柄数は1399(同1216)銘柄。

 また、東証33業種別指数は4業種(前引けは9業種)が値上がりし、値上がり率上位は、海運、水産・農林、石油・石炭、銀行、となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:43 | 今日のマーケット

アクロディアは携帯販売店の残務など大幅に軽減するソリューションが注目され活況高

■店頭スタッフが毎日1台づつ初期化する作業負担を大幅に軽減、ソフトバンクに納入

 アクロディア<3823>(東2)は14日の後場一段と強い展開になり、13時30分過ぎに6%高の352円(21円高)まで上げて戻り高値に進んだ。出来高も増勢。13日付で、Android搭載スマートフォン向けソリューション「Multi−package Installer for Android」(以下、「MPI for Android)がソフトバンクグループ<9984>(東1)のソフトバンクの店頭デモ端末に採用されたと発表。材料視されている。

 発表によると、携帯電話の販売店では、スマートフォンを実際に体験できるよう、デモ端末を多く設置している。毎日、不特定多数の来店客がデモ端末を使用するため、店頭スタッフは毎日1台づつ手動で初期化を行い、日々のメンテナンスに対応している。アクロディアの「MPI for Android」は、当日のユーザー操作履歴を自動で消去し、翌日にそのまま店頭デモ端末として出すことを可能にするソリューションになり、店頭スタッフの作業負担を大幅に軽減するという。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:55 | 株式投資ニュース

科研製薬が高い、爪白癬治療剤「Jublia』(ジュブリア)」台湾で販売承認を取得

■田辺三菱製薬の子会社である台田薬品(台湾)が取得と発表

 科研製薬<4521>(東1)は14日、11時頃に5880円(60円高)まで上げ、午後も5800円台で堅調に推移している。同日付で爪白癬治療剤『Jublia』(ジュブリア)の台湾における販売承認取得について」を発表しており、注目が集まっている。

 発表によると、同社は、田辺三菱製薬<4508>(東1)の子会社である台田薬品股份有限公司(本社:台湾 台北市)に本剤の台湾における独占的な販売の権利について供与する契約を結んでいる。科研製薬が台湾FDA(注・国家食品医薬品局)に販売承認申請をしていたが、本契約締結後に承継手続きを行い、今般、台田薬品が販売承認を取得した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:41 | 株式投資ニュース

アイサンテクノロジーは愛知県の自動運転実証実験事業からの受託が注目されて高い

■平成30年度「自動運転実証実験推進事業」、県内3ヵ所で実験

 アイサンテクノロジー<4667>(JQS)は14日の後場、2674円(74円高)で始まり、6月6日の下値から出直りを強めている。13日、「愛知県による平成30年度『自動運転実証実験推進事業』受託のお知らせ」を発表し、自動運転に関連する銘柄として注目が再燃した。

 発表によると、本事業では、「遠隔型自動走行システム」等を搭載した車両を用い、遠隔型自動運転車両を同時に走行させるなどの実証実験を県内の3ヵ所で予定する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08 | 株式投資ニュース

【株式市場】米国の利上げを受け大手銀行株など高く日経平均は朝方の186円安から回復基調

◆日経平均は2万2886円15銭(80円23銭安)、TOPIXは1793.11ポイント(7.26ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億4871万株

チャート10 14日(木)前場の東京株式市場は、米国が今年3度目の利上げに踏み切り、NYダウは119ドル安となった上、ドル高・円安が予想ほど進まない印象とあって、日経平均は123円安で始まった後も軟調に推移した。ただ、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)などの大手銀行株は金利水準の上昇が好感されて高く、トヨタ自動車<7203>(東1)も堅調。日経平均は朝方の186円26銭安(2万2780円12銭)を下値に持ち直し、前引けは80円23銭安(2万2886円15銭)となった。

 川崎汽船<9107>(東1)などの海運大手株が高く、3社で統合したコンテナ船事業の業績好調との観測報道など好感。兵機海運<9362>(東2)は北朝鮮への経済支援を期待する動きとされて高い。ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は「SP−04」の第3相臨床試験計画や三井住友銀行からの融資契約が注目されて活況高。フジトミ<8740>(JQS)は商品先物各社にAI(人工知能)取引システム導入の動きが伝えられて一時ストップ高。親会社の小林洋行も一時急伸。

 東証1部の出来高概算は7億4871万株。売買代金は1兆929億円。1部上場2089銘柄のうち、値上がり銘柄数は751銘柄、値下がり銘柄数は1216銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | 今日のマーケット

【話題株】駅舎は貨物コンテナ鉄の箱…JR東日本と日本郵便の提携に期待を寄せる

■過疎化の無人駅に郵便局が入るなどの活性化策に期待は少なくない様子

 JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東1)は14日、11時にかけて1万1145円(85円高)まで上げ、3日続伸基調。戻り高値に顔合わせとなっている。12日、日本郵政<6178>(東1)の日本郵便と提携し、「郵便局と駅の機能連携」「観光振興等の地域活性化施策」や物流などで連携すると発表。関連報道では、「過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指す」(NHKニュースWEB6月13日4時17分)などと伝えられ、注目を集める様子がある。

 ただ、日本郵政の株価は一時1253円(2円高)まで上げたが、この時間帯は1248円(3円安)前後で推移。ゆうちょ銀行<7182>(東1)は一時1363円(6円高)まで上げたが、直近は1357円(前日比変わらず)前後。市場関係者の中には、「株価を見るとJR東日本が幾分トクをしそうな提携のようだ」といった感想が出ている。

 地方の無人駅という点について、ある市場関係者は、「ウチの田舎は関東の東だが、駅舎は鉄道貨物コンテナを2個並べた…あの鉄の箱だよ。中には券売機と自動改札機しかなく、あとは6〜7人が座れる待合室。JRにとっては、もう削れる費用などないだろうよ。一方、これに郵便局を開設するとなると、日本郵便にとってはけっこう設備費がかかるだろう」と想像を巡らせる。

 また、東北地方の無人駅の街に空き家を保有し、頻繁に東北新幹線と在来線を利用するという市場関係者は、「昔は有人駅で売店も立ち食いそば店もあったんだから、どんな形にせよ有人化してほしいね」と、両社の取り組みに期待を寄せている。

 両者の発表リリースには、「地域・社会の活性化に関する協定」とある。両社に設備費はかかっても、駅舎に郵便局やその他のサービス施設が入れば、何かと人が集まる施設になることが予想される。まさしく「道の駅」的な駅として地域の賑わい回復にひと役買うことはできそうだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 話題株

エボラブルアジアは5月の取扱高79%増加など好感され続伸一段高

■動き出すと値幅が大きくなる傾向あり注目度は高い様子

 エボラブルアジア<6191>(東1)は14日、続伸一段高となり、10時30分を過ぎては2520円(93円高)前後で推移。一時2542円まで上げて1月につけた年初来高値を約5ヵ月ぶりに更新している。オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発・投資事業などを展開し、13日、5月の取扱高が57億6286万9461円(前年同月比179%)となり、うち一般顧客向け取扱高は同198%となったと発表。伸び率が驚異的と注目されている。

 今9月期の連結業績見通し(5月15日の第2四半期決算発表現在、IFRS基準)は、売上高に相当する売上収益が70.5億円(前期はIFRS基準でなく55.4億円)、純利益は8.8億円(同4.2億円)、1株利益は52円09銭とする。

 まだ1株利益の絶対額が小さいため、株価には割高感があるが、業績の伸びが大きく、株価も動き出すと値幅が大きくなる傾向があるとされ、注目度は高いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | 株式投資ニュース

ソレイジア・ファーマが急伸、「SP−04」第3相臨床試験に進み三井住友銀行と契約

■「SP−01」などは中国で承認待ちの段階、事業化に向け運転資金の確保も進む

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は14日、急伸し、取引開始後に10%高の348円(32円高)まで上げて出来高も急増している。13日の夕方、がん化学療法に伴う末梢神経障害への適応を目指す同社開発品「SP−04」の開発計画と、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)の三井住友銀行とのコミットメントライン契約を発表。期待と注目が集まっている。

 発表によると、「SP−04」は、すでに権利導入元のスウェーデン企業により、欧米での第2相臨床試験、米国での日本人を含む第1相臨床試験などが完了している。そして、2018年度下期に、日本、韓国、台湾、香港において第3相臨床試験を開始する。

 このほか、「SP−02」は現在最終臨床試験(第2相試験)を実施中。また、「SP−01」(中国)及び「SP−03」(中国)は既に臨床試験等の開発が完了し、当局による承認審査の段階にある。「SP−03」(日本)は18年5月に日本国内で販売が開始されたが、これらの事業化において、製品の仕入、販売及び在庫保有という流通活動を遂行するため、運転資金需要が生じる。こうした資金需要に対応し、借入極度額1000百万円のコミットメントライン契約(あらかじめ契約した期間・融資枠の範囲内で、企業の請求に基づき、銀行が融資を実行することを約束(コミット)する契約)を結んだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 株式投資ニュース

フュートレックがストップ高、AIを用いた音声言語技術の中国企業と提携

■スマートスピーカーやコネクテッドカーなどに音声認識を幅広く活用

 フュートレック<2468>(東2)は14日、買い気配のまま9時30分前にストップ高の746円(100円高)に達した。13日付で、「人工知能(AI)技術の中国大手iFLYTEK(安徽省)と音響処理技術に関してのパートナーシップ契約を締結」と発表しており、これが注目されたとの見方が出ている。

 発表によると、iFLYTEK社は、人工知能(AI)を用いた音声言語技術の研究、ソフトウェアとチップ製品の開発、音声情報サービスの提供、電子政府システムの統合に特化した中国の主要ソフトウェア企業。近年、スマートスピーカーをはじめ、ロボットやIoT、コネクテッドカーなど、音声認識の活用の場が大きく広がっており、フュートレックの音響処理技術ソフトウェアソリューションに、iFLYTEKのハイスペック製品向けの6チャンネルマイク用のハードウェアソリューションが加わることにより、提供できる音響処理技術の幅が広がり、より多くのニーズに対応することが可能になるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 株式投資ニュース

ユーグレナが一段高で始まる、自動車用次世代バイオ燃料の実用化でマツダなどと提携

■広島県など主導する「ひろしま自動車産学官連携推進会議」との取り組みに期待強い

 ユーグレナ<2931>(東1)は14日、一段高で始まり、取引開始後に6%高の976円(50円高)まで上げて戻り高値を更新した。13日の午後、広島県や広島市、広島大学、マツダ<7261>(東1)などで組織する「ひろしま自動車産学官連携推進会議」(ひろ自連)との提携を発表し、自動車用の次世代バイオ燃料の地産地消モデル構築を目指すとしたことなどが注目されている。

 すでに、ANAホールディングス<9202>(東1)グループなどと2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画(以下「国産バイオ燃料計画」)に取り組んでいる。今回の提携では、エネルギーと自動車の分野を超えた協業により、両者の間で広島での次世代バイオ燃料の実証事業計画を推進していくことで合意したという。

 ユーグレナの株価は、この発表が伝わった13日の午後、一時動意を強め915円まで上げた。14日はこれを上回って一段高のため、株価材料としてはかなりイケるのではと期待する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 株式投資ニュース

日経平均は123円安で始まり米国の利上げにひとまず「敬意」を表す様子

 14日(木)朝の東京株式市場は、日経平均は反落模様の123円42銭安(2万2842円96銭)で始まった。米FOMCで0.25%の利上げが発表され、NYダウは119.53ドル安(2万5201.20ドル)となり、東京市場も、ひとまず米国の利上げに「敬意」を表す様子がある。円相場は円高気味だが1ドル110円台にとどまっている。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

【新規上場(IPO)銘柄】ベストワンドットコムは外国人人材紹介会社に出資、押し目買い優位に上値を伸ばすか注目

 ベストワンドットコム<6577>(東マ)は、4月25日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、クルーズ旅行専門のオンライン旅行会社として、リーズナブルなクルーズ旅行を取りそろえた「ベストワンクルーズ」、ハネムーン顧客を対象とした「フネムーン」、子会社では高級船を専門に取り扱う「ファイブスタークルーズ」を運営している。

 「ベストワンクルーズ」では、クルーズ乗船券とパッケージツアーをオンラインで検索・予約可能 乗船券、自社企画商品に加えて、提携旅行会社のツアーも予約可能で、 取り扱いコース数は17,101コースを誇っている。

 「フネムーン」では、ハネムーン検討層へ向けた、クルーズ旅行専門サイトです。 サテライトサイトとして独自のマーケティングを行うため、クルーズを潜在層にもアプローチしている。

 「ファイブスタークルーズ」では、 子会社のファイブスタークルーズが、高級船、カジュアル船のスイートに特化したラインナップで、富裕層、シニアに向けた販売を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | 株式評論家の視点

エイジアは自律調整一巡、19年3月期も2桁増収増益・増配予想

 エイジア<2352>(東1)はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービスを強化している。19年3月期も2桁増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。18年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業81%、コンサルティング事業18%、オーダーメイド開発事業1%である。

 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e−mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe−CRMアプリケーションシリーズである。17年9月にはWEBCASシリーズ導入企業が4000社を突破した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は19年3月期大幅減益予想だが売り一巡

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。19年3月期は国内での薬価改定の影響、円高の影響、受取ロイヤリティーの減少で大幅減益予想としている。株価は売り一巡感を強めている。底打ちして反発を期待したい。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

 研究開発は糖質科学分野(糖鎖や複合糖質を研究する科学分野)に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603(コンドリアーゼ)、変形性膝関節症改善剤SI−613(NSAID結合ヒアルロン酸)、ドライアイ治療剤SI−614(修飾ヒアルロン酸)がある。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーセは18年8月期減益予想を織り込んで下値固め完了

 トーセ<4728>(東1)は家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手である。18年8月期は顧客要望による開発案件の中止や次期ズレ込み、受注計画見直しなどで大幅減益予想だが、19年8月期の収益改善を期待したい。株価は18年8月期減益予想を織り込んで下値固め完了感を強めている。

■家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手

 家庭用ゲームソフト開発・制作請負の専業最大手で、デジタルエンタテインメント事業(ゲームを中心とするデジタルコンテンツの企画・開発・運営などの受託)、その他事業(東南アジア向けコンテンツ配信事業、SI事業、家庭用カラオケ楽曲配信事業、パソコン向けアバター制作事業などの新規事業)を展開している。

 複雑化・多様化するゲーム市場において、豊富なパイプライン展開を可能とする多彩な技術ポートフォリオ、長年の実績とノウハウに基づく信用力と強固な財務基盤、豊富な実績に裏付けされた開発売上と積み上げ型の運営売上を持つ安定的なビジネスモデルを特徴・強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トーソーは売り一巡して出直り、19年3月期減益予想だがやや保守的

 トーソー<5956>(東2)はカーテンレールやインテリアブラインドの大手である。室内装飾関連事業を主力に介護用品事業も展開している。19年3月期減益予想だがやや保守的だろう。株価は売り一巡して出直りの動きを強めている。低PBRも見直し材料だろう。

■カーテンレール・インテリアブラインドの大手

 カーテンレールやインテリアブラインドの大手で、国内市場シェアはカーテンレールが約50%、ブラインドが約15%である。

 室内装飾関連事業(カーテンレール類、ブラインド類、間仕切類)を主力として、介護用品事業(ステッキなど)も展開している。18年3月期のセグメント別売上高構成比は室内装飾関連事業が98.5%、介護関連用品などのその他事業が1.5%である。収益面では、新設住宅着工件数やリニューアルなど住宅関連市場の影響を受け、第4四半期の構成比が高い特性がある。

 中期成長戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、高付加価値商品の拡販、インテリアトレンドに合わせた特長ある商品や省エネ・節電対応など新商品開発のスピードアップ、コスト競争力の強化、ホテルや商業施設など非住宅分野における需要の取り込み、大型物件の獲得や新興国の消費需要取り込みによる海外売上高の拡大、新規領域としての介護用品事業の拡大などの施策を強化している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

松田産業は売り一巡感、19年3月期横ばい予想だがやや保守的、配当は増配予想

 松田産業<7456>(東1)は、貴金属関連事業および農林水産品販売事業を展開している。19年3月期の業績は横ばい予想だがやや保守的だろう。配当は増配予想である。株価は売り一巡感を強めている。

■貴金属リサイクルや農林水産品販売を展開

 貴金属リサイクル(貴金属事業)や産業廃棄物処理(環境事業)などの貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。18年3月期の売上高構成比は貴金属関連事業63%、食品関連事業37%、営業利益構成比は貴金属関連事業70%、食品関連事業30%だった。収益面では、半導体・電子部品などエレクトロニクス業界の生産動向、貴金属および食品市況の影響を受けやすい特性がある。

 貴金属リサイクルは、半導体・電子材料部材・化成品などの貴金属製品をエレクトロニクス業界へ販売するとともに、半導体や電子部品を製造する過程で規格外となった部品(スペックアウト品)などの貴金属含有スクラップを国内外のメーカーから回収・処理・製錬することで、貴金属(金・プラチナ・パラジウムなど)をリサイクルする。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは戻り歩調、18年11月期営業黒字化予想

 ティムコ<7501>(JQ)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。18年11月期は営業黒字化予想である。収益改善が期待される。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。低PBRも見直して上値を試す展開を期待したい。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が31%、アウトドア事業が68%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store」の収益力向上に取り組んでいる。

■18年11月期黒字化予想で収益改善期待

 18年11月期の非連結業績予想は売上高が17年11月期比5.2%増の30億33百万円で、営業利益が43百万円の黒字(17年11月期は19百万円の赤字)、経常利益が44百万円の黒字(同16百万円の赤字)、純利益が30百万円の黒字(同23百万円の赤字)としている。配当予想は17年11月期と同額の年間12円(期末一括)としている。予想配当性向は99.1%である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析