株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年07月31日

カーリットホールディングスの3月期第1四半期は大幅増益、経常利益が47.0%増

■受託評価分野は大幅な増販

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は31日、19年3月期第1四半期連結業績を発表し、売上高が前年同期比4.4%増の124億71百万円、営業利益が同52.8%増の3億51百万円、経常利益が同47.0%増の4億58百万円、四半期純利益が同39.2%増の2億88百万円だった。

 セグメント別に見ると、化学品は売上高が前年同期比2.3%増の54億58百万円、営業利益が同43.8%増の3億78百万円だった。化薬分野では、産業用爆薬は、土木案件が増加し増販。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向け、車検交換向けとも減販となった。 受託評価分野では、危険性評価試験は増販、電池試験は大幅な増販、分野全体では大幅な増販となった。 化成品分野では、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは増販となったが、ロケットの固体推進薬原料の過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販、除草剤、過塩素酸も減販となった。 電子材料分野では、機能性コンデンサ向けピロール関連製品と電気二重層キャパシタ用電解液は増販となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:18 | IR企業情報

【注目の決算】ジェイテックの第1四半期は派遣単価の向上などで利益率の改善進み黒字転換

■人手不足の影響あるが通期見通しも純利益2.3倍などの大幅増益を継続

 ジェイテック<2479>(JQG)が31日に発表した2019年3月期・第1四半期の連結決算(18年4月1日〜6月30日)は、「技術職知財リース事業」「一般派遣及びエンジニア派遣事業」とも人手不足の影響で案件に対応しきれない状況にあり、連結売上高は前年同期比2.2%減の7.59億円となった。

 しかし、売上構成比9割を占める技術職知財リース事業で、契約単価の向上や新入社員の早期派遣稼働による利益率の改善が著しく、営業利益は前年同期の176万円の赤字に対し2389万円の黒字に転換した。また、一般派遣及びエンジニア派遣事業では、イベント事業や情報処理関連企業からの取引増加や、のれんの償却費が無くなったことなどにより、セグメント売上高、利益とも大幅に増加。連結親会社株主に帰属する連結純利益は前年同期の2988万円の赤字から1717万円の黒字に転換した。

 すう勢として、主力の技術職知財リース事業では、自動運転技術を備えた先進安全自動車等の開発にともなった自動車関連分野や、IoT関連分野の開発にともなう制御系ソフトウエア開発分野へのテクノロジスト需要が増加している。今期・19年3月期の連結業績見通しは、期初の段階の予想である売上高33.69億円(前期比10.3%増)、営業利益1.07億円(同38.1%増)、純利益0.79億円(同2.3倍)、1株利益9円22銭、を継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:09 | 決算発表記事情報

Jトラスト:インドネシア金融会社の株式取得日を当局の承認の都合で1ヵ月延期

■オートローンなどの大手オリンピンド・マルチファイナンスを8月末にグループ化する予定に

 Jトラスト<8508>(東2)は31日、インドネシアでオートローンなどを展開するPT.OLYMPINDO MULTI FINANCE(オリンピンド・マルチファイナンス:以下オリンピンドMF社)の孫会社化に関する株式譲渡日、並びに第三者割当増資引受日について、当初の「2018年7月31日又は当事者間で別途合意した日(予定)」から、「2018年8月30日又は当事者間で別途合意した日(予定)」に変更すると発表した。本件株式取得等にかかるインドネシア金融庁の承認取得等に時間を要しているため。

 Jトラストは、18年4月、連結子会社JトラストアジアがオリンピンドMF社に対して、そのオーナーであるANG ANDI BINTORO氏及びその親族からの株式取得と、オリンピンドMF社が第三者割当増資により発行する新株式の引受けを行うことを決議したと発表し、その株式譲渡日、並びに第三者割当増資引受日について、18年7月31日又は当事者間で別途合意した日(予定)としていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:04 | IR企業情報

【注目の決算】テクマトリックスの第1四半期は経費増加率が半減し大幅増益

■三井物産との提携などで展開力が大幅に拡大、通期の最高益見通しを継続

 テクマトリックス<3762>(東1)が31日発表した2019年3月期・第1四半期の連結決算(18年4月1日〜6月30日)は、積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行ったことなどにより、売上高が前年同期比14.7%増加して56.58億円となり、営業利益は前年同期の3.4倍の3.53億円となった。販売費や人件費の増加率が前年同期の半分以下に圧縮できた。親会社に帰属する四半期純利益は同44.2%増加して2.13億円となった。

 この第1四半期は、三井物産<8031>(東1)との業務提携により、アプリケーション・サービス部門の医療システム事業の展開力が大幅に拡大した。医療情報クラウドサービス「NOBORI」の活動が評価され、経済産業省と東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄2018」によって「IT 経営注目企業 2018」に選定された。

 同社では、18年5月22日に新中期経営計画「GO BEYOND 3.0」を策定し発表した。「大きな社会的変化の中で、(中略)未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って」(決算短信より)、事業運営体制の多様化(資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション)を進め、データの利活用(ビッグデータ解析、AIの利用を含む)、BtoC(消費者向けビジネス)への参入、M&A(金庫株の活用を視野)、などを推進している。

 19年3月通期の連結業績見通しは連続最高益になる期初の数値を継続し、売上高は前期比4.2%増の245.0億円、営業利益は同15.6%増の22.0億円、親会社株主に帰属する純利益は同6.3%増の13.9億円、1株利益は80円02銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:22 | 決算発表記事情報

生化学工業が製造販売承認を取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤を8月1日より科研製薬が販売を開始する

■国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤

 生化学工業<4548>(東1)は31日、2018年3月23日に製造販売承認を取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25単位」(一般名:コンドリアーゼ)について、8月1日より科研製薬が販売を開始することを発表した。

 国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して患者への身体的侵襲が小さいという特徴を有している。1回の投与により後縦靱帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、治療の新たな選択肢となる。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:32 | IR企業情報

ファンデリ―の第1四半期はMFD事業、マーケティング事業共に堅調に推移

■MFD事業では新規・定期購入顧客数の拡大に努める、マーケティング事業では広告枠の販売が順調に推移

 健康弁当の宅配事業を展開するファンデリ―<3137>(東マ)は31日、今期第1四半期の決算を発表した。今第1四半期もMFD(メディカルフードデリバリー)事業、マーケティング事業共に堅調に推移したことで、増収増益となった。

 今第1四半期は、MFD事業では、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めた。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | 決算発表記事情報

【注目の決算】エイジアの第1四半期は営業減益だが進ちょく率は計画通りで通期は連続最高の見込み

■通期では最高益へ、マーケティングオートメーションの次期バージョン秋頃に販売開始

 エイジア<2352>(東1)が31日に発表した2019年3月期・第1四半期の連結決算(18年4月1日〜6月30日)は、クラウド型マーケティング支援ソフト製品などが好調に推移した結果、売上高が前年同期比4.7%増加して3.73億円となり、親会社株主に帰属する純利益は同じく3.5%増加して0.4億円となった。

 営業利益は同8.6%減の0.62億円。営業・経常利益ベースでは減益になったが、この第1四半期は、製品開発の強化やクラウドサービス(ASP・SaaS)の強化などに取り組んでおり、中でもSaaS型の初期費用などがあった。会社側では、第1四半期として、進ちょく率的には計画通りとなっており、また、人手不足が言われる中で採用が好調に推移したとしている。

 営業利益は同8.6%減の0.62億円となったが、この第1四半期は、製品開発の強化やクラウドサービス(ASP・SaaS)の強化などに取り組んでおり、中でもSaaS型の初期費用などにより減益要因になった。

 しかし、今後、主力製品へと成長させるマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン(Ver3)の開発が佳境を迎え、秋ごろの販売開始に目途がついてきているとしたほか、更に次のバージョン(Ver4)においては、LINE連携配信、DM連携配信を実現すべく、その仕様検討に着手している。こうしたことから、今3月期の連結業績見通しは期初の段階での予想を継続し、売上高は前期比11.6%増の17.0億円、営業利益は同20.6%増の4.2億円、親会社株主に帰属する純利益は同16.4%増の2.75億円、1株利益は67円47銭とした。売上高、各利益とも続けて最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:50 | 決算発表記事情報

AISIAN STARは今期18年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表

■第3四半期以降に売上計上を見込んでいた物件が第2四半期間に売上計上されたことが要因

 AISIAN STAR<8946>(JQS)は31日、今期18年12月期第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 修正理由としては、不動産販売事業が順調に推移し、当初の計画で第3四半期以降に売上計上を見込んでいた物件が第2四半期間に売上計上されたことを挙げている。そのため、売上高、営業利益、経常利益は当初の予想を上回る見込みとなった。

 売上高は前回予想を1億63百万円上回る22億13百万円(前年同期比130.8%増)、営業利益は26百万円上回る71百万円(同108.8%増)、経常利益は26百万円上回る66百万円(同340.0%増)、純利益は38百万円上回る66百万円(前年同期0円)と上方修正により大幅増収増益を見込む。

 特に、最終利益については、不動産管理事業において、委託者の都合による管理契約解除に伴う補償金約16百万円を特別利益に計上したこともあり、当初予想を大幅に上回る見込み。

 なお、通期連結業績予想については、今後の業績動向を慎重に精査し、業績予想を修正する必要があると判断した場合には、速やかに開示するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | IR企業情報

【株式市場】日銀の金融政策を受け日経平均は一時急伸し反発するがTOPIXは軟調

◆日経平均の終値は2万2553円72銭(8円88銭高)、TOPIXは1753.29ポイント(14.86ポイント安)、出来高概算(東証1部)は19億7243万株

チャート3 31日後場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合(30〜31日)の結果が待たれる中で始まり、第1四半期決算を昼前に発表した川崎汽船<9107>(東1)が取引開始直後から一段高となり、13時に発表した神鋼商事<8075>(東1)も一段高となった。日経平均は90円安前後で始まったが、13時過ぎ、日銀の金融政策について、ゼロ金利政策などを維持する中でETF買いはTOPIX(東証株価指数)型への配分を拡大、などと伝わると急伸して133円22銭高(2万2678円06銭)まで上げた。その後は、銀行株の下げが目立つため様子見気分もあり、日経平均の終値は小反発の8円88銭高(2万2553円72銭高)となった。東証マザーズ指数も高い。一方、TOPIXや東証2部指数、日経JQ平均は安い。

 後場は、第1四半期決算を13時に発表した神鋼商事<8075>(東1)が活況高となり、14時30分に発表したジーエルサイエンス<7705>(東2)テクノクオーツ<5217>(JQS)は急伸。7月下旬に新規上場となったエクスモーション<4394>(東マ)アクリート<4395>(東マ)は一段高。

 東証1部の出来高概算は19億7243万株(前引けは6億9827万株)。売買代金は3兆2636億円(同1兆1783億円)。1部上場2103銘柄のうち、値上がり銘柄数は613(同434)銘柄、値下がり銘柄数は1436(同1607)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は8業種(前引けは3種)にとどまり、値上がり率上位の業種は、海運、ゴム製品、鉱業、倉庫・運輸、ガラス・土石、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56 | 今日のマーケット

インフォマートは8月3日に社員と家族の絆イベント、「インフォマートファミリーデー2018」を開催

■仕事や職場環境に対する理解を深めてもらうことを目的に、2015年より実施

 インフォマート<2492>(東1)は、8月3日(金)、社員と家族の絆イベント、「インフォマートファミリーデー2018」を開催する。

 日頃、社員を支えてくれる家族に感謝の意をこめて、子供たちにパパ・ママの働く姿・職場を見せる機会をつくり、仕事や職場環境に対する理解を深めてもらうことを目的に、2015年より実施している。

 イベントを通して、これから社会に出る子供たちに、実際の現場を体験することで社会を知る機会、また、親子間のコミュニケーションが促進され、親子の絆を深める機会になればとの思いで実施している。

 4回目となる今回は、福岡営業所での開催も含め、総勢224名が参加する予定。家族で出勤後、交流会(ランチ、名刺交換)社内見学や職場体験の他に、各種ワークショップなど、さまざまなプログラムを用意している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | IR企業情報

銀行株は大波乱、日銀の「TOPIX型拡大」で買われ「マイナス金利継続」で売られる

■時価総額の大きい点でETF買いの効果は増すが収益環境の悪化は継続の見方

 31日午後の東京株式市場で、銀行株は軒並み乱高下の波乱商状となった。13時頃、日銀の金融政策決定会合(30〜31日)の結果が伝わり始めると、たとえば三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)は2%高の4657円(87円高)まで一段高となったが、その後10分足らずの間に2.3%安の4465円(105円安)と急反落。14時にかけては1.4%安の4505円(65円安)前後で売り買い交錯となっていたが、その後はまた下値を探る展開になっている。

 市場関係者によると、銀行株が最初、買われた要因としては、ETF(上場投資信託)の買い入れ政策について、TOPIX(東証株価指数)型ETFへの資金配分を拡大すると伝えられたことが大きかった模様だ。銀行株はメガバンクを中心に時価総額が大きく、ひと頃に比べれば後退しているものの、いぜん、時価総額で算出するTOPIXの構成割合や寄与度、影響度は大きい。TOPIX連動型の買いが入る場合は、こうした銘柄ほどインパクトが強くなるという。

 一方、その後、一転して売られた要因としては、金融機関が日銀に預ける当座預金に適用するマイナス金利政策を「マイナス0.1%」のまま据え置くと伝えられたことなどが影響したようだ。「異次元の緩和」の中で、長期金利をゼロ%程度に保つ政策や、当座預金のマイナス金利政策は、銀行の収益力の悪化などを招く副作用とされてきた。今回の会合では、副作用について配慮はされたものの、収益環境としては引き続き現状に近い状況が続くといった受け止め方が少なくないようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | 株式投資ニュース

日経平均が後場急伸し133円高、日銀マイナス金利維持など受け円安再燃

■ETF買いではTOPIX(東証株価指数)型への配分を拡大

 31日午後の東京株式市場は、13時過ぎから日経平均が急動意となり、直前の90円安(2万2450円)前後から、一気に133円高(2万2678円)前後へと急伸した。

 日銀の金融政策決定会合(30日から31日)の結果が伝えられはじめ、「日銀、短期政策金利、マイナス0.1%を維持」「ETF買い入れ配分を見直し、TOPIX型を引き上げ」(日経QUICKニュースより)などととされ、金利上昇の懸念が後退。債券市場で国債先物が急伸し、円相場は1ドル111円台の半ばへと円安が進んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | 今日のマーケット

東洋水産が後場急伸、第1四半期の「国内即席麺事業」好調など注目される

■セグメント利益は前年同期比28.4%増加

 東洋水産<2875>(東1)は31日の後場、一気に堅調転換し、13時にかけて7%高の4125円(260円高)と上値を追っている。12時30分に第1四半期の連結決算(2018年4月〜6月)を発表し、各事業の中で売上高が最大の「国内即席麺事業」のセグメント利益が前年同期比28.4%増加したことなどが注目されている。

 第1四半期の連結売上高は前年同期比3.8%増加して967.49億円となり、純利益は同10.0%増加して51.07億円となった。加工食品事業は新工場稼動にともなう減価償却費等の増加により赤字になったが、海外即席麺事業、低温食品事業は堅調で、国内即席麺事業、冷蔵事業は好調だった。3月通期の見通しは期初に示した数値を据え置き、連結売上高は前期比4.2%増の4050億円、純利益は同3.6%増の191億円、1株利益は187円02銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | 株式投資ニュース

【株式市場】日銀の動向など注視されるが好業績株が強く日経平均は大きく持ち直す

◆日経平均は2万2476円72銭(68円12銭安)、TOPIXは1752.64ポイント(15.51ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億9827万株

チャート9 31日(火)前場の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合(30〜31日)で多少の金利上昇をともなう微調整が出てくる可能性などが言われ、注目される中で、NYダウの2日続落もあり、日経平均は72円安で始まった後9時40分頃に192円63銭安(2万2352円21銭)まで下押す場面があった。ただ、第1四半期決算が大幅増益だったTDK<6762>(東1)は10時過ぎから堅調転換し、25日に発表済みのファナック<6954>(東1)は3日続伸基調など、日経平均構成銘柄の中に強い銘柄があり、日経平均も大きく持ち直して前引けは68円12銭安(2万2476円72銭)となった。東証2部指数、日経JQ平均は安いが、マザーズ指数は高い。

 カプコン<9697>(東1)が第1四半期の大幅増益など注目されて実質上場来の高値に進み、デファクトスタンダード<3545>(東マ)は東証1部への移籍のための要件を充足させる株式売り出しなどが注目されて活況高。エムティジェネックス<9820>(JQS)は7月中下旬の急騰相場の第二幕とされて急出直り。

 東証1部の出来高概算は6億9827万株。売買代金は1兆1783億円。1部上場2103銘柄のうち、値上がり銘柄数は434銘柄、値下がり銘柄数は1607銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:56 | 今日のマーケット

デファクトスタンダードが戻り高値、第3四半期好調で東証1部目指す施策も実施

■東証1部への要件充足を目的とする立会外分売も発表

 デファクトスタンダード<3545>(東マ)は31日、戻り高値を更新し、10時40分にかけては6%高の875円(46円高)前後で推移している。30日の取引終了後、第3四半期の連結決算(2017年10月〜18年6月累計)と、東証1部への要件充足を目的とする立会外分売も発表。注目が再燃した。

 ネット買取り販売サイト「ブランディア」などを展開し、第3四半期の連結業績(累計)は、売上高が前年同期比10.3%増加して営業利益は同11.8%増加するなど好調だった。9月通期の見通しは前回の四半期決算発表時の数値を据え置いたが、営業利益や純利益など連続最高を更新する見込みだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54 | 株式投資ニュース

ぐるなびがストップ高、楽天との提携を深化させ資本面にも踏み込む

■「まず、飲食店の予約サービスにおける提携をより一層強化」

 ぐるなび<2440>(東1)は31日、9時37分にストップ高の1008円(150円高)で売買が成立し、その後は10時にかけてストップ高のまま買い気配となっている。30日の取引終了後、楽天<4755>(東1)との資本業務提携と株式の売り出し、第1四半期決算(2018年4月〜6月)などを発表。材料視されている。

 両社は、これまでも様々な提携を行っており、2018年3月には、「ぐるなびポイント」から楽天の運営する共通ポイント「楽天スーパーポイント」へ交換できるサービスを開始し、同年5月には、楽天が運営するグルメ情報サイト「Rakoo(ラク―)」の新規加盟店開拓において提携することで合意した。今回は、まず、ぐるなびと楽天は飲食店の予約サービスにおける提携をより一層強化するほか、資本提携にも踏み込んだ。

 資本提携は、楽天が2018年7月30日付けで、ぐるなび代表取締役会長・滝久雄氏からその保有するぐるなび株式の一部(467万7600株)を市場外の相対取引により譲り受ける。本譲渡は2018年8月22日付けで実行される予定。これによる楽天の所有割合は、2018年6月末時点におけるぐるなびの発行済株式数(4867万5100株)に対し9.60%(小数点以下第3位を切り捨て)になり、議決権割合は、18年6月末時点におけるぐるなびの総議決権数(46万7809個)に対し9.99%(小数点以下第3位を切り捨て)となる。楽天は滝久雄氏に次いで第2位株主になる。

 また、楽天が指名する者1名をぐるなびの取締役候補者とし、19年6月に開催予定の第30回定時株主総会において、楽天が指名する者1名を取締役候補者に含む取締役選任議案を提出する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16 | 株式投資ニュース

アートネイチャーが年初来の高値、第1四半期の大幅増益に注目集まる

■営業利益は前年同期の900万円の赤字から5.21億円の黒字に転換

 アートネイチャー<7823>(東1)は31日、大きく上値を追い、取引開始後に9%高の800円(65円高)まで上げて年初来の高値を更新した。30日の取引終了後、第1四半期の連結決算(2018年4月〜6月累計)を発表し、営業利益が前年同期の900万円の赤字から5.21億円の黒字へと大幅な増益になり、注目が集まっている。

 純利益も前年同期の7400万円の赤字から3.67億円の黒字に転換し、大幅な増益になった。3月通期の予想は期初の数値を据え置き、純利益は15.17億円(前期比69.1%の増加)、1株利益は46円34銭。第1四半期の段階での進ちょく率も好調と見ていいようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 株式投資ニュース

【業績で見る株価】ネイルサロンを展開するコンヴァノは19年3月期大幅増収増益予想

■下値は切り上げている

 コンヴァノ<6574>(東マ)は、ネイルサロン「ファストネイル」をチェーン展開している。18年4月東証マザーズに新規上場した。19年3月期は新規出店などで大幅増収増益予想である。株価はIPO時の高値から上値を切り下げたが、一方では下値も切り上げている。IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。なお8月14日に第1四半期決算発表を予定している。

■ネイルサロンをチェーン展開

 18年4月東証マザーズに新規上場した。ネイルサロン「ファストネイル」をチェーン展開するネイル事業、およびCM動画放映や試供品配布などのメディア事業を展開している。

 ネイルサロンは安定した品質、低価格、スピード感などを特徴として、三大都市圏(関東、関西、東海)の商業施設内中心に店舗展開している。18年3月期末の店舗数は47店舗(うちFC1店舗)である。

 自社開発WEB予約システムによる集客、分業化による高効率オペレーション、自社育成機関による短期間でのプロネイリスト育成などで収益力向上を図っている。

■19年3月期大幅増収増益予想

 19年3月期連結業績(IFRS)予想は、売上収益が18年3月期比16.0%増の23億30百万円、営業利益が59.7%増の2億30百万円、親会社所有者帰属当期利益が54.6%増の1億40百万円としている。18年3月期出店店舗の通期寄与、および19年3月期の新規出店などで大幅増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は落ち着きどころを探る段階

 株価はIPO時の高値から上値を切り下げたが、一方では下値も切り上げている。IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。7月30日の終値は1997円、今期予想連結PERは約32倍、時価総額は約44億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:40 | 業績でみる株価

カプコンが上場来の高値、第1四半期の大幅増益など注目される

■営業利益は前年同期の6.5倍に

 カプコン<9697>(東1)は31日、急反発となって上値を追い、取引開始後に10%高の2981円(267円高)まで上げ、株式分割など調整後の上場来高値を更新した。30日の取引終了後、第1四半期の連結決算(2018年4月〜6月累計)を発表し、営業利益が前年同期の6.5倍になるなどの大幅増益が注目されている。通期の見通しは期初の段階の数値を据え置いたが、増額修正に進む期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 株式投資ニュース

日本電気硝子が上値を追う、第2四半期決算を発表し自社株買いを好感

■各利益とも減益だったが売上高は16.0%増加

 日本電気硝子<5214>(東1)は31日、飛び出すように上値を追って始まり、取引開始後に7%高の3530円(225円高)まで上げ、戻り高値を更新。2月7日以来の3600円台回復となった。30日の取引終了後、第2四半期の連結決算(2018年1月〜6月累計)と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、材料視されている。

 第2四半期の連結業績は、各利益とも前年同期比で減益だったが、売上高は16.0%も増加した。また、自社株買いは、取得上限株数330万株(自己株式を除く発行済株式の総数に対する割合3.32%)、取得上限金額100億円。期間は18年7月31日から18年12月28日まで。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 株式投資ニュース

【業績で見る株価】中本パックスは19年2月期増収増益予想、調整一巡して戻り歩調

■上値を試す展開に期待

 中本パックス<7811>(東1)はグラビア印刷、コーティング加工、ラミネート加工を展開している。19年2月期は需要が堅調に推移して増収増益予想である。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。

■グラビア印刷などを展開

 グラビア印刷、コーティング加工、ラミネート加工を展開している。18年2月期の用途別売上総利益構成比は、食品48%、生活資材22%、IT・工業材18%、医薬・医療7%、建材3%、その他2%である。

■19年2月期増収増益予想

 19年2月期連結業績予想は、売上高が18年2月期比4.6%増の345億円、営業利益が12.6%増の15億円、経常利益が7.6%増の16億円、そして純利益が1.9%増の10億円としている。需要が堅調に推移して増収増益予想である。

 第1四半期は、売上高が前年同期比5.7%増の85億20百万円で、営業利益が28.1%増の4億39百万円、経常利益が24.7%増の4億66百万円、純利益が27.6%増の2億99百万円だった。主力の食品分野が堅調に推移し、IT・工業材分野が大幅伸長した。通期予想に対する進捗率は売上高が24.7%、営業利益が29.3%と順調である。通期ベースでも好業績を期待したい。

■株価は調整一巡して戻り歩調

 株価は6月の直近安値1695円から切り返し、7月30日には1997円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。7月30日の終値は1988円、今期予想連結PERは約16倍、時価総額は約162億円である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破した。上値を試す展開を期待したい。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:12 | 業績でみる株価

日経平均は72円安で始まり日銀の金融政策会合を見守る

 31日(火)朝の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合(30〜31日)が注目される中で、NYダウが2日続落(144.23ドル安の2万5306.83ドル)となったこともあり、日経平均は続落模様の72円72銭安(2万2472円12銭)で始まった。

 金融政策決定会合の結果は、通常であれば正午前頃から速報ニュースが断続的に発表を伝え始める。多少の金利上昇は、すでに織り込まれつつあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 今日のマーケット

【業績で見る株価】営業代行が主力のエヌリンクスは19年2月期増収増益予想

■18年4月にJASDAQ上場

 エヌリンクス<6578>(JQ)は、NHKの受信契約・収納代行などの営業代行事業を主力としている。18年4月東証JASDAQに新規上場した。19年2月期は新規案件獲得などで増収増益予想である。株価はIPO人気が一巡して安値圏だが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■NHK受信契約・収納代行が主力

 18年4月東証JASDAQに新規上場した。日本放送協会(NHK)からの放送受信料の契約・収納代行などの営業代行事業を主力として、チャットシステムを利用したお部屋探しサイト「イエプラ」運営とゲーム攻略サイト「アルテマ」運営のメディア事業も展開している。

■19年2月期増収増益予想

 19年2月期の非連結業績予想は、売上高が18年2月期比22.6%増の48億52百万円、営業利益が11.5%増の3億51百万円、経常利益が6.8%増の3億38百万円、純利益が13.6%増の2億30百万円としている。営業代行事業における新規案件獲得、営業エリア拡大、メディア事業における新規顧客獲得などで増収増益予想である。

 第1四半期は売上高が12億92百万円、営業利益が1億70百万円、経常利益が1億64百万円、純利益が1億05百万円だった。通期予想に対する進捗率は売上高が26.6%、営業利益が48.4%と順調である。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価は落ち着きどころを探る段階

 株価はIPO人気が一巡して安値圏だが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。7月30日の終値は2335円で、今期予想PERは約23倍、時価総額は約55億円である。(MM)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:56 | 業績でみる株価

【新規上場(IPO)銘柄】マネジメントソリューションズは7月23日に上場、PMOに特化した効率的な営業手法で受注獲得

 マネジメントソリューションズ<7033>(東マ)は、7月23日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、マネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、プロジェクトマネジメントトレーニングを行っている。「1st wave」として経営戦略の専門家としての戦略コンサルティング事業が誕生し、1990年代以降は「2nd wave」として、情報技術の革新「IT化」に伴いシステムインテグレーターや会計事務所がITコンサルティング事業が成長、2010年代以降は「3rd wave」として、戦略実行型マネジメントコンサルティングによって、企業組織の経営層から現場までを幅広く支援することで、様々な問題を解決するコンサルティングを行っている。

 プロジェクトマネジメント実行支援(PMO)では、顧客の悩み・課題を解決に導くソリューションを提案している。全社/部門/プロジェクトといった企業における全てのレイヤーに対して、プロジェクトの目的/成果の合意形成、計画策定、プロジェクト状況の見える化、意思決定支援等のPMO支援を提供することで、企業のマネジメント成熟度の向上を図り、プロジェクト成功率向上に貢献している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 新規上場(IPO)銘柄

サンセイランディックは第2四半期業績予想の修正を発表

■売上高は当初予想を下回るも、利益面では大幅に上回る

 サンセイランディック<3277>(東1)は30日引け後、第2四半期業績予想の修正を発表した。

 売上高は、第2四半期に予定していた大型の所有権の販売が第3四半期にずれ込むことから当初予想を下回る見込みとなった。しかし、利益面については関東エリアにおける底地、西日本エリアにおける居抜きの販売が順調に進み、利益率が計画を上回ったこと等から、前回予想を大幅に上回る見込み。

 18年12月期連結業績予想は、売上高は前回予想を12億84百万円下回る68億34百万円(前年同期比23.1%増)、営業利益は2億77百万円上回る8億17百万円(同66.7%増)、経常利益は2億69百万円上回る7億45百万円(同63.0%増)、純利益は1億44百万円上回る4億34百万円(同66.3%増)となる見込み。

 なお、通期業績予想に関しては、当初予想を据え置くとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | IR企業情報