株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年07月02日

【銘柄フラッシュ】再生支援への期待や思惑で日本海洋掘削、田淵電機が急騰

 2日は、東証1部の値上がり率1位に日本海洋掘削<1606>(東・整理銘柄)が入り、日本郵船<9101>(東1)による支援が有力との観測報道を受けて急反騰しストップ高の50.9%高。6月下旬に会社更生法の申請を発表済みで、7月23日に上場廃止の見込み。

 東証1部の値上がり率2位は田淵電機<6624>(東1)の30.1%高となり、事業再生ADRの手続きを申し込んだとされて6月下旬に急落したが、上記、日本海洋掘削の例を目の当たりにした向きが思惑を強めたようで、日本海洋掘削に10分ほど遅れて急伸を開始し大幅反発。

 3位は日本エスコン<8892>(東1)となり、業績見通しの増額修正と、増額の要因とは別途に建設中のホテルの売却契約成立を発表したためストップ高の15.4%高。

 小島鐵工所<6112>(東2)は6月29日に発表した第2四半期決算が前年同期比で全体に赤字改善し18.2%高と大きく出直り戻り高値。黒谷<3168>(東2)は7月6日の売買から東証1部銘柄になるため期待が増幅し6.1%高。

 IPS<4390>(東マ)は6月27日に上場し、通信事業のほか在留フィリピン人の人材紹介・人材派遣業務も行うため労働者不足解消に向けた国策銘柄とされて上場後安く終わった日がなくストップ高の18.0%高。アンジェス<4563>(東1)は協業する田辺三菱製薬<4508>(東1)の相次ぐ発表が思惑材料との見方があり5.4%高と戻り高値。

 エムケイシステム<3910>(JQS)は29日に業績・配当見通しの修正と過去の決算単身などの一部訂正を発表し、6月中旬に過年度の費用計上などにより急落した相場に出尽しムードが出たとされストップ高の14.5%高。東洋ドライルーブ<4976>(JQS)は6月決算に注目する動きが再燃とされて3.3%高だが2日続伸となり出直りを強めた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | 株式投資ニュース

【株式市場】路線価も買い材料にならず日経平均は4月17日以来の2万2000円割れ

◆日経平均の終値は2万2270円76銭(33円75銭安)、TOPIXは1725.86ポイント(5.03ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少な目で5億5043万株

チャート12 2日(月)後場の東京株式市場は、米国の夜間取引で株価指数先物がメキシコの大統領選で左派候補の当選濃厚とされて下げているとされ、日経平均も取引開始から先物主導で下値を追った。富士通<6702>(東1)は製油大手と情報システム部門の共同運営などが材料視されて堅調。ただ、「路線価」など買い材料にならず、日経平均は時間とともに下げ幅を広げ、大引け間際には520円03銭安(2万1784円48銭)まで下押した。大引けでの2万2000円割れは今年4月17日以来。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、引き続き日本海洋掘削<1606>(東・整理銘柄)日本郵船<9101>(東1)による支援有力との観測報道を受けて急反騰しストップ高。Olympicグループ<8289>(東1)はシリコンの弾力を応用した電源不要の自転車アシストギア「FREE POWER(フリーパワー)」への注目再燃とされて再び動意を強め、上場4日目のプロパティデータバンク<4389>(東マ)、同じくIPS<4390>(東マ)も一段高。

 東証1部の出来高概算は少な目で13億7285万株(前引けは5億5043万株)。売買代金は2兆2992億円(同8876億円)。1部上場2095銘柄のうち、値上がり銘柄数は131(同701)銘柄、値下がり銘柄数は1935(同1316)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全業種が値下がり(前引けは14業種が値上がり)し、値下がり率の小さい業種は、保険、精密機器、機械、鉱業、金属製品、電気機器、その他金融、銀行、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 今日のマーケット

日経平均460円安、中国の景気指数も悪材料視される

■ただ、200日移動平均や52週移動平均など収束するゾーンに差しかかる

 2日後場の東京株式市場では、日経平均が午後の取引開始から下値を探り、14時30分を過ぎては461円41銭安(2万1843円10銭)まで下押している。

 下げ要因としては、メキシコの大統領選挙で左派候補の勝利が確実視され、米国の株価指数先物が夜間取引で下げていると伝わったことや、日本時間の午前中に発表された中国の製造業購買担当者景気指数(PMI、財新/マークイット版、2日発表)が鈍化し、上海株式が下落したこと、などが挙げられている。

 ただ、200日移動平均(2万2092円前後)、52週移動平均(2万1732円前後)などに収束し始めてきたため、テクニカル的には下値メドが迫ってきたとの見方がある。底値買いに自信のある向きが出動したとの伝聞もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | 株式投資ニュース

日経平均は後場296円安と下押す、メキシコの大統領選など理由にされる

■左派候補の勝利が確実視され、米国の株価指数先物が夜間取引で下落と伝わり

 2日後場寄り後の東京株式市場では、日経平均が下値を探る展開になり、13時過ぎに296円15銭安(2万2008円36銭)となった。下げ要因としては、メキシコの大統領選挙で左派候補の勝利が確実視され、米国の株価指数先物が夜間取引で下げていると伝わったことが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | 株式投資ニュース

太陽誘電が17年ぶりの高値、証券会社による積極的な投資判断が相次ぐ

■「目標株価4000円」が意識される

 太陽誘電<6976>(東1)は2日の後場、一段と強含んで始まり、取引開始後に9%高の3380円(285円高)をつけて2001年以来の高値を更新した。18年4月に子会社化したエルナー<6972>(東2)は純利益などが今期も赤字の見込みだが、太陽誘電の連結業績は高水準のまま底堅い見通しを出している。ここ、証券会社による太陽誘電株式への積極的な投資判断が相次ぎ、買い安心感が広がっている。

 6月6日に大和証券が目標株価をそれまでの2100円から2800円に引き上げたと伝えられ、18日にはゴールドマン・サックス証券が2300円から3000円に引き上げたと伝えられた。さらに、25日には三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2900円から3500円に引き上げたと伝えられ、この間、クレディ・スイス証券は目標株価を4000円に設定したとも伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 株式投資ニュース

【株式市場】日銀短観は冴えなかったが日経平均は朝方の76円安を下値に回復

◆日経平均は2万2270円76銭(33円75銭安)、TOPIXは1725.86ポイント(5.03ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少な目で5億5043万株

チャート6 2日(月)前場の東京株式市場は、取引開始前に発表の日銀短観(企業短期経済観測調査)がふるわない内容だったとされ、日経平均は70円安で始まった。しかし、円相場は円安気味になり、前週末のNYダウは続伸。東京海上ホールディングス<8766>(東1)などが高く、日経平均は取引開始後の76円54銭安(2万2227円97銭)を下値に回復基調となった。一時7円75銭高(2万2312円25銭)まで浮揚し、前引けは33円75銭安(2万2270円76銭)だった。東証2部指数、マザーズ指数も軟調だが日経JASDAQ平均は高い。

 更生法を申請した日本海洋掘削<1606>(東・整理銘柄)日本郵船<9101>(東1)による支援有力との観測報道を受けて急反騰しストップ高。シェアリングテクノロジー<3989>(東マ)は8月5日現在の株主に対する株式3分割などの発表が好感されて急伸。ジェクシード<3719>(JQS)は6月中旬に業務提携の解消を発表し、新たな提携先への期待が再燃とされて急伸。

 東証1部の出来高概算は少な目で5億5043万株。売買代金は8876億円。1部上場2095銘柄のうち、値上がり銘柄数は701銘柄、値下がり銘柄数は1316銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:56 | 今日のマーケット

アイモバイルは今日から東証1部になり戻り高値を更新

■業績は拡大基調で今7月期は3期前の最高益に次ぐ水準の見込み

 アイモバイル<6535>(東1)は2日、続伸基調となって出直りを続け、11時にかけて1166円(36円高)まで上げて戻り高値に進んでいる。この日の売買から東証1部銘柄になり(前取引日までは東証マザーズ銘柄)、投資信託などによる買い需要の増加が期待されている。

  会社発表の今期・2018年7月期の業績は増勢が続く見通しで、連結純利益は前期比3.6%増の15.9億円、1株利益は75円05銭の見込み。営業利益や純利益など、過去最高だった15年7月期以来の水準に達する見通しだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20 | 株式投資ニュース

日本海洋掘削は日本郵船による支援観測報道を受け一転ストップ高

■6月22日に会社更生法を発表し7月23日に上場廃止の見込み

 日本海洋掘削<1606>(東・整理銘柄)は2日、ストップ高の89円(30円高)で売買され、10時30分にかけてはストップ高買い気配となっている。6月22日の夕方、会社更生法の申請を発表し、翌日から急落してきたが、日曜日になって「日本郵船が支援有力、経営破綻の日本海洋掘削」(日本経済新聞7月1日付朝刊)と伝えられ、がぜん買い殺到となった。

 株価が2ケタのため、「ウン試しを兼ねてポケットマネーで参加する動きもある」(市場関係者)ようだ。日本海洋掘削は2日9時過ぎ、同社が発表したものではないこと、スポンサー企業の選定については今後、裁判所などと協議を進めていくことになることなどを発表した。同社株は7月23日に上場廃止になる見込み。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40 | 株式投資ニュース

日本エスコンが14%高、業績予想の増額やホテル2件の売却など注目される

■今12月期の配当は従来予想を6円増配し26円の見込みに

 日本エスコン<8892>(東1)は2日、大きく出直り、10時を過ぎて14%高の739円(89円高)まで上げ、出来高も急増している。6月29日の取引終了後、ホテル2物件の売却と今12月期の連結利益・配当予想の増額修正を発表し、注目されている。

 売却するホテル2物件は、インバウンドニーズを捉えたホテル開発事業として兼ねてより開発を行ってきたもので、1件は東京都千代田区隼町(引き渡し時期2018年12月下旬の予定)、もう1件は大阪市中央区南船場(同じく19年6月下旬)。譲渡価額や譲渡先については守秘義務契約もあり公表を差し控えるとしたが、譲渡価額はそれぞれ当社連結売上高の10%を超える価格になるとした。

 東京都の物件については、今12月期の連結業績予想に織り込み済みで、大阪の物件は来期の業績に計上する予定とした。

 同時に発表した今12月期の連結業績・配当予想の修正は、売上高については従来予想を1%減額したが、営業利益は同14%増額し、純利益も同17%増額。12月期末配当を従来予想の20円から26円の見込みに大幅増額した。前期実績は18円だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 株式投資ニュース

富士通ゼネラルが続伸し関東甲信地方の最も早い梅雨明けなど材料視

■ただ、猛暑関連株の値動きはまだ序の口の印象がある

 富士通ゼネラル<6755>(東1)は2日、5日続伸基調となり、取引開始後に5%高の1815円(81円高)まで上げて戻り高値を更新している。ルームエアコン事業が主力のため、関東甲信地方で観測史上最も早い6月29日に早々と梅雨明け宣言が出され、梅雨明けの早い年は猛暑になりやすいとされ、関連株として材料視されている。

 ただ、全国的には、台風7号による豪雨の予想や長雨の予報が出ており、同じくエアコンで知られるダイキン工業<6367>(東1)は0.9%高の1万3400円(130円高)前後。また、飲料関連株は伊藤園<2593>(東1)が軟調で続落模様など、いわゆる猛暑関連株の値動きはまだ序の口の印象がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 株式投資ニュース

アルテックは今11月期の業績見通し増額など好感され大きく出直る

■5月第2四半期は各利益とも前年同期比で2倍を超える大幅増加

 アルテック<9972>(東1)は2日、大きく出直って始まり、取引開始後に16%高の356円(20円高)まで上げて東証1部銘柄の値上がり率2位に躍り出た。6月29日の取引終了後、第2四半期決算(2017年12月〜18年5月・連結)を発表し、各利益とも前年同期比で2倍を超える大幅増加となり、11月通期の見通しを増額修正。注目されている。

 今11月期の連結業績見通しのうち、純利益は従来予想を33%引き上げて4億円の見込みとし、1株利益は23円33銭の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 株式投資ニュース

日経平均は70円安で始まり日銀短観のDI鈍化が影響の様子

 7月2日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が70円71銭安(2万2233円80銭)で始まった。日銀が9時前に発表した6月の短観(企業短期経済観測調査)がふるわず、大企業製造業のDI(業況判断指数)が前回調査に続き2度連続鈍化し、様子見の雰囲気がある。

 ただ、前週末のNYダウは続伸(55.36ドル高の2万4271.41ドル)し、今朝の円相場は1ドル110円台後半の円安基調となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 今日のマーケット

【相場展望】「二日新甫」だからまず小型・低位値ごろの最速梅雨明け関連株に照準!「トランプ・リスク」の圏外で逆行高のディール妙味

 7月相場は、初商いがきょう2日にスタートする「二日新甫」である。兜町では「二日新甫」は、古くから荒れると固く信じられてきたジンクスで、今年は4月に続いて2回目である。4月相場は、幸いなことに日経平均株価が、3月末の年初来安値から2000円超幅、10%超の底上げを演じ「上」に荒れて事なきを得た。トランプ米大統領が、振り上げた保護主義的な貿易政策の拳をやや下げて和らげるとの期待や、米朝首脳会談の合意が加わったことなどが要因となった。では、7月相場はどうなるのか?今週の政治・相場スケジュールを参照すると、7月4日は独立記念日で米国市場が休場となり、6日は中国に対する米国の追加関税の発動日で、6日には米国の雇用統計(6月分)の発表が控えている。追加関税の発動日を前にした水面下の駆け引きで何らかの妥協や譲歩があれば、懸念材料は一時的に解消するかもしれないが、それも確かではない。とういうことは、相場全般は、どうしたって押したり引いたり、「マッチ・ポンプ」のディール(取引)好きのトランプ大統領に上へ下へと振り回される展開が想定範囲内となる。そこで個人投資家には、この「トランプ・リスク」の圏外で「ディール」の照準を定めることをお薦めしたい。ターゲットは、気象庁が、6月29日に最速で梅雨明け宣言(関東甲信地方)をした関連株だ。いずれも小型株、低位値ごろ株であり、独自性を発揮する期待は高まろう。

■気温上昇がエアコン販売に相関性を強め家電量販店株は特需を享受

 関東甲信地方の6月29日の梅雨明けは、統計を開始以来、2001年(7月1日ごろ)を上回ってもっとも早く、6月中に梅雨明けしたことも初めてだ。と同時に29日は、全国927の観測地点のうち、318地点で真夏日となり、うち46地点で6月の過去最高気温を記録した。九州・近畿地方や東北地方では、大雨、竜巻などの異常気象もみられたが、気象庁が、その前の今年6月28日に発表した1か月予報からも、この夏は猛暑が長引く可能性が高い。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | 編集長の視点

【小倉正男の経済コラム】トランプ大統領の「貿易戦争」はイグノーベル賞もの

■「貿易戦争」は百害あって一利なし

kk1.jpg トランプ大統領による高関税の「貿易戦争」は世界経済によいことは何ひとつない。それどころか、世界経済に大きな不確定ファクターとして打撃を与えかねない。

 すでにアメリカと中国、アメリカと欧州の貿易摩擦が表面化し、お互いに高関税を掛け合うという最悪の事態に陥りかねない動きとなっている。

 世界経済は縮小し、高関税分は価格を押し上げるから、悪性インフレになる。金利は上昇し、雇用は減少する。株式市場は低迷する。

 思い付きで、シロウトといっては悪いが、市場経済に手を突っ込みコントロールしようとすれば、これは酷いことになるのが通例だ。

 中国では元安となり、株式市場が低下しているが、これも先行き懸念材料になりかねない。日本は中国に電子部品や製造装置などを供給しているわけだから、当然ながら日本経済にも悪影響が及んでくる。

■民間企業への介入=社会主義経済

 欧州も同様で、愚かしい高関税に掛け合いでお互いが苦しむことになる。
そんな状況下、ハーレーダビットソンが高関税を回避するためにアメリカ国外にも生産拠点を設けることを表明している。

 ハーレーが海外に工場を進出させれば、アメリカ国内の部品サプライチェーンが縮小し、雇用も低下する。

 トランプ大統領は、「あらゆる企業のなかでハーレーが最初に白旗を揚げるとは驚きだ。我慢しろ」と、国家が民間企業経営に介入する発言している。これはまるで立派に社会主義経済ではないか。

 これでは、世界経済は縮小し、経済恐慌めいたことが引き起こされるような事態が懸念される。経済が苦しくなると、各国ともポピュリズムが台頭し、またまた身勝手な政策を振りかざすことになる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15 | 小倉正男の経済コラム

ジャパンフーズは急反発、19年3月期2桁増益・増配予想、早い梅雨明けと猛暑も追い風

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想である。関東甲信地方の早い梅雨明けと猛暑も追い風となりそうだ。株価は急反発してモミ合い上放れの形となった。1月の年初来高値を目指す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エフティグループは年初来高値圏、19年3月期増収増益・連続増配予想

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。19年3月期は増収増益・連続増配予想である。6月20日には自己株式取得を発表した。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホンなどが主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けビジネスホン・UTM・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、LED照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・WEB制作などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス)、およびコンシューマ事業(一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス、ドコモショップ運営)を展開している。

 18年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業71%、コンシューマ事業29%である。

 LED照明、空調設備、節水装置、電力サービス、太陽光発電設備、蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境関連商品の販売を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ケンコーマヨネーズは自律調整一巡して上値試す、19年3月期利益横ばい予想だが保守的

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期は利益横ばい予想だが保守的だろう。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

 18年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類45%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類24%、その他2%である。マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を加速している。分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食26%、量販店22%、パン14%、給食5%、その他6%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは高値圏、19年2月期1Qが2桁営業増益で通期も2桁営業増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。19年2月期第1四半期は2桁営業増益と順調だった。通期も2桁営業増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 17年7月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは高値更新の展開、19年3月期営業増益・増配予想

 インフォコム<4348>(JQ)は、ITサービスや電子コミック配信サービスを主力として、IoT領域の事業創出も積極推進している。19年3月期営業増益・増配予想である。株価は上場来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%である。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は年初来高値圏、19年3月期増収増益予想

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。19年3月期増収増益予想である。なお6月15日に新たな自己株式取得を発表している。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業54%、コンシューマーヘルスケア事業46%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業26%、コンシューマーヘルスケア事業72%、その他3%だった。海外売上比率は26%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は06年来高値圏、18年10月期予想に再増額余地

 巴工業<6309>(東1)は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は増額修正して利益横ばい予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は06年来の高値圏だ。1倍割れの低PBRも見直して上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは年初来高値圏、19年3月期増収増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。自社製品拡販が牽引して19年3月期増収増益・連続増配予想である。高齢化社会を背景に、中期的にも収益拡大基調が期待される。株価は自律調整一巡して5月の年初来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 18年5月にはODEV社が人工股関節新製品「Entrada Hip Stem」を米国で本格販売開始すると発表した。またODEV社製の人工股関節新製品レジェンドカップの薬事承認を取得したと発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析