株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年07月05日

【話題】串カツ田中HD「禁煙化」1ヵ月めは客数102.2%に伸びる

■客単価は95.0%に落ちたが客数はサッカーW杯や雨天が多かった割に好調

 串カツ田中ホールディングス<3547>(東マ)は5日、ホームページのNEWSコーナーに「禁煙化1カ月実施結果をお知らせいたします」〜客数増、ファミリー層の増加〜と題した状況報告をアップし、「試行錯誤をしながら今後も前進していきます」と結んだ。

 それによると、同社では、2018年6月1日からほぼ全店で全席禁煙化または一部フロアの分煙化を実施し、この日から6月30日までの直営店86店舗(全席禁煙)での来客数などの動向をまとめたところ、既存店の場合、客数は前年同期比102.2%に伸びたが、客単価は同95.0%に落ち、売上高は同97.1%となった。

 既存店の客単価が前年同期比95.0%となった要因としては、キャンペーンによる客単価の減少と、お子様を含む未成年のお客様の増加により客単価の減少(お通し代がないかつソフトドリンクの為)が大きくなったことを挙げた。

 客層の変化については、増加したのが家族客(6%増加)、20代までの一般男女グループ客(1%増加)、女性・カップル客(1%増加)。半面、減少したのは、会社員・男性グループ客(6%減)、30代以上の一般男女グループ(1%減)だった。

 ただ、6月は、サッカーワールドカップ開催による影響があった可能性があるほか、
東京地区では月間降水量が昨年6月に比べて多く、特に土・日に限って見ると昨年よりも倍以上の降水量があり(気象庁過去の気象データより)、一年を通して、雨天時は客足が遠のきやすいという特性の影響を受けた点はあるとした。5日の株価終値は、全体相場が大きく下げたほか、同時に月次動向(既存店売上高が2ヵ月連続減)を発表したこともあり、2724円(208円安)だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:44 | 話題株

【銘柄フラッシュ】四半期業績好調のテクノアルファなど高く和心は上場来の高値

 5日は、東証1部の値上がり率1位に東京個別指導学院<4745>(東1)の10.8%高が入り、4日発表の第1四半期決算が注目されて後場もジリ高基調を続けて出直り幅を拡大。

 2位は三機サービス<6044>(東1)の10.1%高となり、4日、集計中の5月決算の見通しの増額修正を発表し、一時約2か月半ぶりに2000円台を回復。

 3位はイオンディライト<9787>(東1)の9.8%高となり、4日発表の第1四半期決算が注目されて戻り高値を更新。

 平和紙業<9929>(東2)はストップ高の18.8%高となり、大村紙業<3953>(JQS)もストップ高の26.0%高。ともに天堂<7974>(東1)のゲーム機「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」を応用した「Nintendo Labo(ニンテンドーラボ)」に用いる紙製品に関連すると位置づけられている。任天堂は0.7%高と反発。

 ビート・ホールディングス・リミテッド<9399>(東マ)は9.2%高となり東証マザーズの値上がり率トップ。新株予約権の譲渡や新たな持ち主を巡る思惑などで5月初から6月中旬にかけて5倍近くに急騰し、その後急落しており、アヤ戻しの域を出ないとの見方。和心<9271>(東マ)は4.1%高だが貿易摩擦の影響から遠い位置にある銘柄とされて一段高となり上場来の高値を更新。

 フジタコーポレーション<3370>(JQS)は先の路線価発表により地元・北海道の地価にも明るい兆しが見えてきたとされて14.4%高。テクノアルファ<3089>(JQS)は第2四半期決算の黒字転換などが注目されて9.6%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | 株式投資ニュース

【株式市場】上海株安など注視され個別物色になり日経平均は3日続落

◆日経平均の終値は2万1546円99銭(170円05銭安)、TOPIXは1676.20ポイント(17.05ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億9609万株

<新規上場のキャンディルは公開価格の53%高で初値のあとも好調に推移>

チャート12 5日後場の東京株式市場は、米国の中国製品に対する追加関税の発動が米東部時間の6日午前零時と伝えられ、中国も同時に対抗措置を取るとされるため、東京市場は今週中は動きづらいとの見方があり、引き続き個別物色の展開になった。前場に続きソニー<6758>(東1)などが安く、日経平均は13時30分頃に254円09銭安(2万1462円95銭)まで下げ幅を広げる場面があった。3日続落。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均も安い。

 上海株式相場が一段安となり、人民元安も進み、中国からの観光客の動向が気にされてコーセー<4922>(東1)などが安い。一方、キユーソー流通システム<9369>(東1)は四半期決算が材料視されて高く、和心<9271>(東マ)は貿易摩擦の影響から遠い位置にある銘柄とされて一段高。

 5日、新規上場となったキャンディル<1446>(東マ・売買単位100株)は10時39分に公開価格1180円を53%上回る1800円で初値がつき、高値は前場の1850円、大引けは1450円。

 東証1部の出来高概算は13億9609万株(前引けは5億9729万株)。売買代金は2兆2564億円(同8793億円)。1部上場2096銘柄のうち、値上がり銘柄数は185(同452)銘柄、値下がり銘柄数は1883(同1552)銘柄。また、東証33業種別指数は全業種が値下がり(前引けは6業種が値上がり)した。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:33 | 今日のマーケット

パイプドHDは日本品質保証機構が、「スパイラル」で一元管理し、業務効率化を実現したインタビュー記事を、本日(7月5日)に公開

 パイプドHD<3919>(東1)は、日本品質保証機構(以下、「JQA」)が、紙面で受け付けていた交流会の申し込みやアンケートを「スパイラル」で一元管理し、業務効率化を実現したインタビュー記事を、本日(7月5日)に公開した。

 JQAは、企業のISO 9001やISO 14001、ISO/IEC 27001といったマネジメントシステムがISO規格に適合しているかを審査・認証する機関で、国内でISO認証が始まった初期から審査に取り組み、ISO 9001とISO 14001を合わせた認証件数(約1万件)は、国内最多の実績を誇る。

 情報提供を目的とした会員制の「規格改定特設サイト」の開設を機に、2014年より「スパイラル」を導入し、会員情報管理を行っている。JQAでは、会員同士が情報交換をする交流会やISO規格の改定に伴う説明会を定期的に開催しており、開催後に満足度アンケート調査を実施している。「スパイラル」の導入以前は、交流会の申込受付や出欠管理を紙で行い、郵便やFAXで届いたアンケート結果を手入力でデータ化して集計を行っていた。また、アンケートや市場調査を外部業者に委託することもあり、軽微な修正にも時間とコストを要するため、「コストを抑えた内製化」が課題であった。そこで、「スパイラル」のフォーム作成機能とメール配信機能を活用し、交流会の申し込みや出欠管理、アンケートの実施から集計、分析までを一元管理できるようにした。

 これまで手作業で行っていた郵送やデータ登録、集計作業などの工数が大幅に削減された。また、内製化したことで、アンケートの質問に急な変更が生じても即座に追加・修正ができ、リアルタイムでアンケート結果を確認して次回のアンケート企画に活かすなど、PDCAを回すスピードが劇的に早くなった。

 さらに、紙で行うアンケートよりWebフォームで行うアンケートの方が、手で書くよりも直感的に答えられるため、回答者の本音を引き出しやすいという効果も得られた。

 導入事例【一般財団法人 日本品質保証機構】
URL: https://www.pi-pe.co.jp/showing/jqa-2/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:14 | IR企業情報

和心が上場来の高値、貿易摩擦の影響の小さい銘柄として注目される

■主力株に手を出しづらい状況とあって一段と注目集まる

 和心<9271>(東マ)は5日の後場一段とジリ高基調を強め、13時過ぎに5010円(160円高)まで上げて上場来の高値を3日ぶりに更新した。

 日本文化の雑貨や意匠品などを開発・販売する「かんざし屋wargo」「北斎グラフィック」などを展開し、2018年3月に株式を上場。全体相場を見渡すと、日経平均の下げ幅が200円を超え、米中両国による追加関税の発動を6日に控えて主力株には手を出しづらい状況のため、相対的に影響の小さい銘柄として注目する様子がある。(HTC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40 | 株式投資ニュース

第一三共は後場も続伸基調を保つ、効能・用法追加承認など材料視

■後場は日経平均など一段安のためディフェンシブ性のある銘柄を選別

 第一三共<4568>(東1)は5日の後場も続伸基調を保ち、13時にかけては4230円(97円高)前後で推移。引き続き、7月2日付で、「ジアグノグリーン」(第一三共の登録商標)注射用25mg(一般名:インドシアニングリーン)の「血管及び組織の血流評価」(以下「本適応症」)の効能・効果および用法・用量追加に係る承認を取得と発表したことなどが材料視されている。

 後場は、日経平均が13時にかけて200円安(2万1618円前後)となるなど、主力株が一段安のため、ディフェンシブ性のある薬品株などに選別買いが入るようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | 株式投資ニュース

【株式市場】好業績株や材料株が個別に物色され日経平均は34円高を上値に一進一退

◆日経平均は2万1684円27銭(32円77銭安)、TOPIXは1688.11ポイント(5.14ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億9729万株

<本日上場のキャンディルは公開価格の53%高で初値>

チャート6 5日(木)前場の東京株式市場は、全般に様子見姿勢が強い印象になり、イオン<8267>(東1)が第1四半期(3〜5月)の売上高最高、営業利益最高などで上げるなど、好業績株や材料株が個別に物色された。日経平均は9時30分頃の34円46銭高(2万1751円50銭)を上値に一進一退となり、10時30分にかけては92円03銭安(2万1625円01銭)まで軟化。前引けも32円77銭安だった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均も安い。

 中で、任天堂<7974>(東1)関連株と位置付けられる平和紙業<9929>(東2)大村紙業<3953>(JQS)が急伸し各々ストップ高。サンコーテクノ<3435>(東2)はJR東日本が羽田空港と都心を結ぶ羽田直結鉄道の工期の見通しを10年と見積もって発表したことなどが材料視され、シルバーライフ<9262>(東マ)は業績拡大への期待が強く高値に接近。

 5日、新規上場となったキャンディル<1446>(東マ・売買単位100株)は10時39分に公開価格1180円を53%上回る1800円で初値がつき、高値は1850円、前引けは1560円。

 東証1部の出来高概算は5億9729万株。売買代金は8793億円。1部上場2096銘柄のうち、値上がり銘柄数は452銘柄、値下がり銘柄数は1552銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 今日のマーケット

川崎近海汽船は「モーダルシフト」など見直されて逆行高

■長距離トラック輸送を海上輸送に切り替えCO2削減などに貢献

 川崎近海汽船<9179>(東2)は5日、10時30分にかけて3780円(40円高)前後で推移し、海運株が総じて軟調な中で逆行高となっている。5日、「フェリー、三菱重など受注相次ぐ」(日本経済新聞7月5日付朝刊)と伝えられ、トラック運転手の不足を受けて物流をトラックから船に切り替えるモーダルシフトが進む中で川崎近海汽船などが取り上げられ、注目が再燃したようだ。

 同社は3日、長距離トラック輸送の大半を海上輸送に切り替えることで、陸上輸送に比べて年間102トンのCO2削減になることなどが認められて「物流環境特別賞」(一般社団法人日本物流団体連合会)を受賞したと発表した。

 今期・2019年3月期の連結業績予想は、売上高を前期比10.0%増の454億円、経常利益を同25.1%減の19.5億円などとするが、中期経営計画(19年3月期〜21年3月期)では到達年度の経常利益を33.5億円(前提条件は1ドル110円など)としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 株式投資ニュース

5日上場のキャンディルは買い気配のまま公開価格の30%高(午前10時現在)

■建物の内装、家具等の仕上げ、補修やとインテリア商材の販売などで高成長

 5日、新規上場となったキャンディル<1446>(東マ・売買単位100株)は、同社および子会社3社で構成され、グループで「建築サービス関連事業」を展開。『リペアサービス』『住環境向け建築サービス』『商環境向け建築サービス』『商材販売』の4つのサービスを提供している。

 会社発表の今期・2019年9月子の業績見通し(連結)は、売上高が前期比7.2%増の128億2000万円、営業利益が同12.1%増の3億7400万円、純利益は同38.1%増の1億5500万円、1株利益は31円96銭。

 買い気配で始まり、10時にかけては公開価格1180円を30%上回る1534円で買い気配となっており、まだ初値はついていない。

 公開価格はPER36.9倍になり、参考銘柄としてはエムビーエス(1401)のPER61倍前後、安江工務店(1439)のPER15倍台、などが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 新規上場(IPO)銘柄

【7月の株主優待】不二電機工業、ネオジャパン、トーホー、ネオジャパン、トーホーなど

【7月の株主優待】(2)

バロックアンドリミテッドジャパン<3421>(東1)
優待品=買い物割引券
売買単位=100株
直近株価=990円

ネオジャパン<3921>(東1)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株=1764円

日本スキー場開発<6040>(東マ)
優待品=自社スキー場割引券
売買単位=100株
直近株価=2000円

アイモバイル<6535>(東マ)
優待品=自社ポイント
売買単位=100株
直近株価=1130円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 株主優待&配当

【7月の株主優待】日本駐車場開発、ティーライフ、鳥貴族、丸千代山岡家、稲葉製作所など

【7月の株主優待】(1)

モロドフ<2217>(東1)
優待品=買物割引券
売買単位=100株
直近株価=6790円

日本駐車場開発<2353>(東1)
優待品=1日駐車料割引券
売買単位=100株
直近株価=190円

ブラス<2424>(東1)
優待品=QUOカード
売買単位=100株
直近株価=880円

ダイドーグループホールディングス<2590>(東1)
優待品=自社製品
売買単位=100株
直近株価=6580円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 株主優待&配当

東京個別指導学院は第1四半期の赤字改善など注目され飛び出すように出直る

■授業料売上高の増収に加え講習会の売上高なども概ね堅調に推移

 東京個別指導学院<4745>(東1)は5日、飛び出すように大きく出直り、取引開始後に10%高の1057円(96円高)をつけて出来高も急増となっている。4日の取引終了後、第1四半期決算(2018年3〜5月)を発表。各利益とも前年同期比で赤字が縮小し、注目が再燃している。
 
 第1四半期は、「人財育成の体系化」や「ドミナント出店」などの施策が効果を上げ、授業料売上高の増収に加え、講習会の売上高なども概ね堅調に推移し、売上高は前年同期比7.3%増加して36.79億円となり、営業利益は前年同期の7.57億円の赤字から6.2億円の赤字へと改善した。2月通期の見通しに変更はなく、各利益とも増収増益の計画だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

イオンが2日続伸、第1四半期の営業収益最高など注目される

■営業利益もこの四半期として最高を更新

 イオン<8267>(東1)は5日、続伸基調で始まり、取引開始後に2309.0円(46.5円高)をつけて出直りを継続している。4日の取引終了後、第1四半期決算(2018年3〜5月)を発表し、好感買いが入っている。

 第1四半期は、売上高に相当する連結営業収益が、第1四半期として7期連続で過去最高となる2兆1046億3300万円(前年同期比1.8%の増加)となり、営業利益もこの四半期として過去最高の396.32億円(同8.2%増加)となった。純利益は前年同期のやり繰りの影響がなくなり65.58億円(同78.3%増加)となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 株式投資ニュース

日経平均は19円安で始まり中国株式の開始を見守る様子

 5日(木)朝の東京株式市場は、NY株式が独立記念日の休場で、円相場にも大きな動きはなく、日経平均は19円60銭安(2万1697円44銭)で始まった。

 昨4日の中国・上海株式は米中貿易摩擦への警戒感などが言われて2016年3月以来、約2年4カ月ぶりの安値になったため、中国株の動向を注視する様子がある。日本時間の10時30分頃に取引が始まる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 今日のマーケット

ソーバルは目先的な売り一巡して出直り期待、19年2月期1Q順調で通期増収増益・連続増配予想、さらに上振れ余地

 ソーバル<2186>(JQ)は、組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。需要が高水準に推移して19年2月期増収増益・連続増配予想である。第1四半期は順調だった。下期偏重の計画であることを考慮すれば通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は第1四半期決算発表を機に急反落したが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。

 技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。M&Aも活用して顧客や分野の多様化、IoTなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。

 優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることが特徴だ。18年2月期の主要顧客別売上構成比はキヤノングループ45.8%、ソニーグループ13.9%、富士通グループ9.6%、リクルートグループ3.4%、NTTグループ3.2%、その他24.1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヨコレイは調整一巡して反発の動き、18年9月期大幅増益・増配予想

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は冷蔵倉庫の大手である。低温物流サービスの戦略的ネットワーク構築に向けて積極投資を継続し、食品販売事業はノルウェーHI社と資本業務提携して業容拡大戦略を推進している。18年9月期大幅増益・増配予想である。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して反発の動きを強めている。1倍割れの低PBRも見直して出直りを期待したい。

■冷蔵倉庫事業と食品販売事業を展開

 冷蔵倉庫事業および食品販売事業を展開している。17年9月期セグメント別売上高構成比は冷蔵倉庫事業16%、食品販売事業84%、営業利益(連結調整前)構成比は冷蔵倉庫事業74%、食品販売事業25%、その他1%だった。収益面では、冷蔵倉庫事業は倉庫稼働率、食品販売事業は水産品・畜産品・農産品の市況や季節要因の影響を受ける特性がある。

 冷蔵倉庫事業は低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開に向けて積極投資を継続し、新物流センターが順次稼働して収益拡大に貢献している。17年6月には埼玉県・幸手物流センターが竣工、18年2月には東京羽田物流センター(18年3月物流総合効率化法の認定)が竣工した。これにより都内、横浜、圏央道沿線の12ヶ所の物流センターで首都圏を取り囲む物流網が完成した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは売られ過ぎ感、19年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期増収増益予想である。株価は水準を切り下げて年初来安値に接近しているが、売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して反発を期待したい。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

レカムは戻り高値圏、18年9月期大幅増収増益予想、中国の子会社が新規上場

 レカム<3323>(JQ)は情報通信事業を主力として、BPO事業、海外法人事業も展開している。18年9月期はM&A効果や海外法人事業拡大などで大幅増収増益予想である。7月4日には中国の子会社が7月3日付で新規上場承認されたと発表している。株価は戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■情報通信機器やLED照明を販売する情報通信事業が主力

 中小企業向けに情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する情報通信事業を主力として、業務プロセスを受託するBPO事業、海外で情報通信機器・LED照明・業務用エアコンなどを販売する海外法人事業も展開している。情報通信事業は直営店、FC加盟店、グループ関連会社、および代理店で展開している。17年9月期の事業別売上高構成比は情報通信事業84%、BPO事業7%、海外法人事業10%である。

 17年12月に光通信<9435>とLED照明・業務用エアコン販売で資本業務提携し、18年1月には光通信の子会社アイ・イーグループ・エコの株式51%を取得して子会社化(レカムIEパートナーに社名変更、18年9月期中にレカムIEパートナーとレカムエナジーパートナーを合併予定)した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

星光PMCは売られ過ぎ感、18年12月期減益予想だがCNF複合材料の商業生産本格化期待

 星光PMC<4963>(東1)は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)など新分野開拓を推進している。18年12月期減益予想だがCNF複合材料の商業生産本格化を期待したい。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して反発を期待したい。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

 DIC<4631>の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業(子会社KJケミカルズ)を展開している。17年12月期売上高構成比は製紙用薬品事業63%、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業21%、化成品事業15%だった。

 高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、植物由来の軽量・高強度の次世代素材セルロースナノファイバー(CNF)、導電性ナノ材料(銀ナノワイヤー)、水性インキ用コア・シェル・エマルション、アミドエーテル系溶剤、光学弾性樹脂(OCA)など、成長市場・新分野における新規開発品戦略を推進している。17年3月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業を持分法適用関連会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップはレンジ下限から反発期待、19年3月期大幅増益予想で低PBRも見直し

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。19年3月期は新製品拡販などで大幅増益予想である。株価はモミ合い展開だが、1倍割れの低PBRも見直してレンジ下限から反発を期待したい。

■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。

 18年3月期の部門別売上構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%である。販売ルート別売上構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

神鋼商事は地合い悪化で売られ過ぎ感、19年3月期減益・減配予想だが保守的

 神鋼商事<8075>(東1)は鉄鋼や非鉄金属関連の専門商社で、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。19年3月期は不透明感が強いとして減益・減配予想だが保守的だろう。株価は地合い悪化で年初来安値更新の展開だが売られ過ぎ感を強めている。指標面の割安感も見直して反発を期待したい。

■KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核商社

 神戸製鋼所<5406>系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。M&Aも積極活用し、KOBELCO(神戸製鋼グループ)の中核となるグローバル商社を目指している。

 18年3月期のセグメント別経常利益(連結調整前)構成比は、鉄鋼47%、鉄鋼原料16%、非鉄金属25%、機械・情報11%、溶材1%である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ラ・アトレは地合い悪化で売られ過ぎ感、18年12月期大幅増収増益・連続増配予想

 ラ・アトレ<8885>(JQ)は、新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、周辺ビジネスや海外展開も強化している。18年12月期大幅増収増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値圏だが売られ過ぎを強めている。反発を期待したい。

■新築不動産販売、再生不動産販売が主力

 新築分譲マンションなどの新築不動産販売、リノベーションマンションなどの再生不動産販売を主力として、不動産事業を展開している。

 17年12月期のセグメント別売上高構成比は、不動産販売事業93%(新築不動産販売58%、再生不動産販売35%)、不動産管理事業7%、営業利益構成比は不動産販売事業76%(新築不動産販売43%、再生不動産販売33%)、不動産管理事業24%だった。四半期業績は物件引き渡しによって変動しやすい特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式評論家の視点】LITALICOはプログラミング教育関連、13週移動平均線に届けば値ごろ感

 LITALICO<6187>(東1)は、2016年3月に東証マザーズに上場、17年3月に東証一部に市場変更した。同社は、2005年に創業、「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、就労支援サービス「LITALICOワークス」、ソーシャルスキル&学習教室「LITALICOジュニア」、IT×ものづくり教室「LITALICOワンダー」を展開、障害のある方を中心に幼児期の教育から就労支援までのワンストップサービスを提供しているほか、子育て情報メディア「Conobie」や発達障害のある子どもの家族のためのポータルサイト「LITALICO発達ナビ」など、インターネットを通した情報発信に関する事業も行っている。18年3月には、働くことに障害のある方の就職情報サイト「LITALICO仕事ナビ」をリリース。16年に開設した「LITALICO発達ナビ」は、月間訪問者数が328万人(2018年4月)に達し、当事者、家族、福祉施設従事者が集まるプラットフォームへと成長している。

 今後は、これらの確立されたインターネットプラットフォームを起点にして、障害分野でのトータルソリューションを提供する。当事者向けの店舗サービスに加えて、障害のある子どもをもつ家族に向けたライフプランニングサービスや福祉施設に向けた集客・採用等の業務支援サービスといった非店舗系サービスを本格的に提供する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:47 | 株式評論家の視点

平山ホールディングスは19年6月期に消費税等簡易課税差額収入(特別利益)が発生することを発表

■特別利益として消費税等簡易課税差額収入3億9千万円が発生

 平山ホールディングス<7781>(JQS)は4日、19年6月期に、消費税等簡易課税差額収入(特別利益)が発生することを発表した。

 7月1日付において、子会社である平山トップテクニカルサービスと平山を合併したことにより、特別利益として消費税等簡易課税差額収入3億9千万円が発生することになった。

 2019年6月期の業績予想に関しては、8月14日公表予定の決算短信に記載する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:44 | IR企業情報