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2018年07月07日

【小倉正男の経済コラム】米中貿易戦争:報復の連鎖か、大人の解決か

■7月6日=米中貿易戦争が勃発

kk1.jpg 7月6日、ついに米中貿易戦争が開始された。お互いに340億ドル相当の輸入品に25%追加関税を課すことになった。さらに時期をみて160億ドル相当の輸入品に追加関税を課す予定としている。

 日本、アメリカとも、アク抜けとして、株価が騰がる動きがあったということだが、アク抜けというよりややヤケッパチな感がしないではない。本当にアク抜けならよいのだが、むしろアクがどんどん溜まっていくのではないか。

 世界のふたつの経済大国が「貿易戦争」に突入するのだから、世界経済は縮小が避けられない。

 関税は輸入する側が負担する。関税を負担する側は、確実に売れるモノしか輸入しない。ともあれ関税分は商品価格に上乗せされ、最終的には消費者がそれを負担する。
 しかし、25%の高関税を価格に上乗せして確実に売れるモノは、この世界に多くは存在しない。

■ダイムラーの下方修正

 貿易戦争に勝者はなく、それだけではなく当事国のみならず、すべてを敗者にしかねない。

 米中経済の相互に大きな損出が出る。トランプ大統領としたら、ブラフを掛ければ、習近平国家主席が白旗を掲げると思っていたのだろうが、引っ込みがつかない事態となっている。アメリカでは、貿易戦争で景気が低下するという懸念が生まれておる。

 すでにダイムラーが下方修正を発表した。これはダイムラーが、アメリカ工場で生産したスポーツタイプの多目的車を中国市場で販売しているのだが、高関税により売れ行きが鈍化するということを理由としている。

 そうなれば、アメリカでのダイムラーの雇用にマイナスの影響が出かねない。アメリカでは、貿易戦争の影響で金利上昇のスピードが緩和されるのではないかという見方が出ている。つまり、アメリカの景気は鈍化するとみられているのだ。

 中国もアメリカへの輸出にブレーキがかかるのだから、強化を進めていた「中国製造2025」などの設備投資が減速するという影響が出るだろう。
 トランプ大統領が撒いたタネなのだが、米中が相互に貿易戦争を継続・拡大するのならば、世界経済はシリアスなことになりかねない。

■「アメリカファースト」=ポピュリズムのもたらすもの

 米中の貿易戦争で、日本は漁夫の利を得るという話があるが、そう甘くはない。

 トランプ大統領は、日本にも高関税などをかけてくる可能性がある。
それに中国が設備投資を手控えれば、工作機械・製造装置・電子部品を供給している日本によいことはない。

 中国が、アメリカのボーイングに発注するとしている旅客機にしても、中国が報復としてキャンセルすれば、ボーイングの旅客機製造の「下請け」を担っている日本にマイナスが発生する。世界経済は縮小の悪循環に陥ることになりかねない。

 中国にしても、欧州にしても、愚かしい貿易戦争が継続・拡大すれば、経済パニックが起こる可能性もある。
 報復が報復を呼ぶような事態になるのか、大人の解決に向かうのか。現状は、「アメリカファースト」というポピュリズムのアクが抜けるどころか、溜まるばかりとなっている。

(『M&A資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』(ともに東洋経済新報社刊)、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』(ともにPHP研究所刊)など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事(1971年〜2005年)を経て現職。2012年から「経済コラム」連載。)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:29 | 小倉正男の経済コラム

下値不安のない銘柄ばかりに捉われすぎると 儲けのチャンスを逸する=犬丸正寛の相場格言

■下値不安のない銘柄ばかりに捉われすぎると 儲けのチャンスを逸する

下値不安のない銘柄ばかりに捉われすぎると 儲けのチャンスを逸する もちろん、下値不安のなさそうな銘柄にじっくり投資することを否定するものではありません。実際、大口の機関投資家等は3〜5年といった期間を設定してじっくり投資を行っています。投資を極論すれば、「値上り狙い」と、「配当狙い」になるはずですから、もし、あなたが値上り狙いに主眼を置いているというのなら、下値不安の乏しい銘柄中心では多くの果実は期待できないでしょう。

 下値不安のないことが「とりえ」という銘柄は、全般相場上昇の最終局面で少し買われるていどにとどまるはずです。「子供は暴れん坊くらいがちょうどいい」といわれるように相場においても荒い値動きをする銘柄ほど値上り狙いの妙味があるのです。

 怖いというだけで、気持ちは値上狙いにも関わらず、下値不安のない銘柄ばかりに投資していたのではイライラするだけでほとんど成果が望めないと思います。株投資でTOPIX等の指数以上の値上りを取ろうとするなら元気のよい銘柄を研究するべきだと思います。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | 株式投資ニュース