株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年07月09日

科研製薬は自己株式の取得終了を発表

 科研製薬<4521>(東1)は9日、さる5月9日に決議した自己株式取得の終了を発表した。

 自己株式取得は、予定取得株式総数の60万株に対して7月6日までに60万株の取得を終了、取得総額も40億円に対して35億1598万円に達した。

 なお、同社は6月14日に白癬治療剤「Jublia」について、田辺三菱製薬<4508>の子会社である台田薬品(台湾 台北市)が、台湾衛生福利部食品薬物管理署(台湾FDA)から販売承認を取得したことを発表している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:48 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】アスコットなど急伸しエーザイは2日連続ストップ高

 9日は、ベステラ<1433>(東1)が東証1部の値上がり率1位に入り、原発解体に関する事業で日立プラントコンストラクションとの業務提携を6日発表し、ストップ高の23.8%高。

 2位はエーザイ<4523>(東1)となり、引き続きアルツハイマー病に関する米国での共同臨床結果などが材料視されて2日連続ストップ高の16.3%高。

 3位はセントラル硝子<4044>(東1)の14.8%高となり、西日本一帯で発生した豪雨災害を受け、住宅用ガラスや自動車用ガラスが復興関連になるとされて後場一段高。

 RVH<6786>(東2)は持株傘下の美容子会社ミュゼプラチナムの好調予想などが言われて2日続伸となり10.8%高と出直り拡大。原弘産<8894>(東2)は西日本一帯で発生した豪雨災害の復興関連株との見方があり、4月中間決算の完全黒字化や株価2ケタの手軽さも言われて9.1%高。インテリジェント ウェイブ<4847>(東2)は経済産業省の主導になる産学官「キャッシュレス推進協議会」の立ち上げに参加したことなどが注目されて6.7%高。

 データセクション<3905>(東マ)はKDDI<9433>(東1)による出資観測報道を受けて思惑が強まりストップ高の17.0%高。シリコンスタジオ<3907>(東マ)は未定だった今期・18年11月期の営業利益の見通しを大幅な改善とし大きく出直って14.4%高。

 アスコット<3264>(JQS)は前週発表の公示地価を材料視する相場が再燃との見方あり、8月に上場10周年が到来することも思惑視されストップ高の30.4%高。YKT<2693>(JQS)は6月中間決算に期待再燃とされ急伸し22.1%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | 株式投資ニュース

ファーストコーポレーションの18年5月期は経常利益10.9%増で着地

■今5月期業績は収益拡大を見込む

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は9日、18年5月期業績(非連結)を発表した。

 業績は、売上高が208億18百万円(前期比0.6%減)、営業利益が22億46百万円(同8.2%増)、経常利益が22億33百万円(同10.9%増)、純利益が15億69百万円(同11.0%増)だった。

 同社は、創業より7年が経過し、東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造中方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。 新たな業績拡大のための施策として、18年4月から新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マ ンションを中心とした不動産事業を推進する。また、19年5月期からリノベーション事業への取組みを開始する。

 なお、19年5月期業績予想は、売上高250億18百万円(前期比20.2%増)、営業利益24億18百万円(同7.6%増)、経常利益が23億96百万円(同7.3%増)、純利益16億49百万円(同5.1%増)とし、収益拡大を見込んでいる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:49 | IR企業情報

【株式市場】米中貿易摩擦の懸念が後退し日経平均は後場317円高まで上げて2日続伸

◆日経平均の終値は2万2052円18銭(264円04銭高)、TOPIXは1711.79ポイント(20.25ポイント高)、出来高概算(東証1部)は12億2088万株

チャート13 9日後場の東京株式市場は、香港株式に続いて始まった上海株式も高くなり、上海総合指数は2%高(本日の日経平均は300円高でも1.4%高)と伝えられ、米中の貿易摩擦に対する不透明感が一段と後退する雰囲気になり、日経平均は一段とジリ高。ソニー<6758>(東1)や資生堂<4911>(東1)などが上値を追い、日経平均は13時過ぎに317円81銭高(2万2105円95銭)まで上げた。大引けも本日の高値圏で推移し2日続伸。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均も高い。

 後場は、引き続きエーザイ<4523>(東1)が米国での共同臨床結果などを材料にストップ高買い気配に張りつき、豪雨災害復興関連株としてゼニス羽田ホールディングス<5289>(東2)フマキラー<4998>(東2)などがジリ高。データセクション<3905>(東マ)KDDI<9433>(東1)による出資観測の報道を受けてストップ高。

 東証1部の出来高概算は12億2088万株(前引けは6億461万株)。売買代金は2兆415億円(同9974億円)。1部上場2099銘柄のうち、値上がり銘柄数は1649(同1464)銘柄、値下がり銘柄数は390(同549)銘柄。

 また、東証33業種別指数は30業種(前引けは32業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他金融、医薬品、金属製品、電気機器、情報・通信、その他製品、サービス、非鉄金属、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:42 | 今日のマーケット

パイプドHDのグループ会社、VOTE FORは本日(9日)より、PoliPoliとPoliTechの推進に向けたサービス連携を開始

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ会社で、政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するVOTE FORは本日(9日)より、トークンエコノミーを用いた政治コミュニティを作るPoliPoliとPoliTech(Politics×tech)の推進に向けたサービス連携を開始した。

 PoliPoliは、トークンエコノミーを用いた政治議論プラットフォーム「ポリポリ」を運営し、有権者同士が政治について議論できるコミュニティ作成機能や、政治家と意見交換ができる機能などを提供している。VOTE FORとPoliPoliは、「政治とITは、もっと仲良くなれる」という希望と、「より多くの人に政治に触れてほしい」という想いを共有し、PoliTechの推進に向け、政治や選挙情報を中心に様々な連携をしていくことで合意した。

 本連携では、「政治山」が約7年に渡り蓄積した選挙情報や政治コンテンツと、「ポリポリ」による有権者同士のコミュニケーションや政治家の情報発信を掛け合わせ、ネット投票時代の有権者と政治家の新たな関係を構築・提案していく。具体的には、VOTE FORからPoliPoliに対して、「政治山」の記事や選挙情報、政治家情報を提供し、「ポリポリ」内のコンテンツを拡充する。

 本連携によって、より多くの市民に良質な情報を届けるとともに、質の高い政治コミュニティの構築を目指すとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | IR企業情報

ピクセラは一時19%高、ネットフリックスと戦略的パートナーシップ

■4Kコンテンツ配信の市場拡大に向け戦略的プロモーション

 ピクセラ<6731>(東2)は9日の11時過ぎに一時19%高の164円(26円高)まで上げ、後場も150円前後で高下しながら強い展開を続けている。この日付で、業界では初めて、日本における4Kコンテンツ配信の市場拡大のための戦略的プロモーションパートナーシップ契約をネットフリックスと結んだと発表し、注目が集まった。

2018年12月1日から国内で開始される新4K8K衛星放送に対応する「Android TV」(アンドロイドTV)に日本国内でも大人気のオンラインストリーミングサービスである「Netflix(ネットフリックス)」のアプリを搭載したセットトップボックス4K「Smart Tuner」(PIX−SMB400)の販売プロモーションにおいて提携した。

 後場は伸び悩んでいるが、5日まで4日続落した時点で出来高が急増し、これまでの投資家が手離す一方、新たな投資家が入ったとの見方が出ている(HC)。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:52 | 株式投資ニュース

記録的な豪雨災害の復興に関する銘柄が高い、日本コンクリートは10%高

■建設株や建機レンタル株のほかスコップの浅香工業は一時15%高、

 9日の東京株式市場では、西日本で発生した記録的な豪雨災害の復興に関連する銘柄が動意を強めている。建機レンタル株や建設株のほか、13時を過ぎて、日本コンクリート工業<5269>(東1)は10%高の339円(31円高)前後で推移し、東証1部の値上がり率5位前後。プレハブ住宅などの日成ビルド工業<1916>(東1)は8%高の1194円(87円高)前後で推移。ゼニス羽田ホールディングス<5289>(東2)は落石防護柵も手掛けるとされて6%高の339円(20円高)前後。スコップの浅香工業<5962>(東2)は一時15%高の1960円(259円高)まで急伸。鶴見製作所<6351>(東1)シノケングループ<8909>(JQS)なども高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | 株式投資ニュース

カナモトが大きく出直る、記録的な豪雨災害の復興銘柄として注目集まる

■業績も好調で第2四半期の営業利益は10%増加

 カナモト<9678>(東1)は9日の後場、6%高の3580円(205円高)で始まり、大きく出直っている。業績が好調な上、建機レンタルの代表格銘柄とあって、九州北部から四国、中国地方で発生した記録的な豪雨災害の復興銘柄として注目する様子がある。建機レンタル株の中で強さが目立っている。

 今期・2018年10月期・第2四半期の連結業績(17年11月〜18年4月)は、売上高が前年同期比7.8%増加して853.5億円となり、営業利益は同10.0%増加して109.9億円となった。10月通期の見通しは変更せず、営業利益は前期比4.0%増の173.3億円。すでに第2四半期の段階で通期見通しの63%を確保した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | 株式投資ニュース

【株式市場】米国株に続き中国株も高く貿易摩擦への懸念が薄れ日経平均は一時301円高

◆日経平均は2万2063円74銭(275円60銭高)、TOPIXは1709.26ポイント(17.72ポイント高)、出来高概算(東証1部)は6億461万株

チャート13 9日(月)前場の東京株式市場は、前週末のNYダウが続伸したため、米国が発動した中国に対する貿易関税と中国側による対抗措置を巡る不透明感に「ひとまず答えが出た」(市場関係者)との見方があり、株価指数の先物が先行高し、日経平均は9時30分前に上げ幅200円を超えて2万2000円台を回復した。その後、香港株式が1%高で始まると、一段と米中貿易摩擦に対する楽観が広がり、朝から軟調だった伊藤忠商事<8001>(東1)などが堅調に転換。日経平均は301円33銭高(2万2089円47銭)まで上げ、前引けも275円60銭高となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均も高い。

 エーザイ<4523>(東1)が米国での共同臨床結果などを材料に大幅続伸し、ベステラ<1433>(東1)は原発解体に関する提携が好感されてストップ高。和心<9271>(東マ)は引き続き訪日観光客の増加傾向などが材料視され連日高値。

 東証1部の出来高概算は6億461万株。売買代金は9974億円。1部上場2099銘柄のうち、値上がり銘柄数は1464銘柄、値下がり銘柄数は549銘柄。

 また、東証33業種別指数は32業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、医薬品、鉱業、電力・ガス、金属製品、その他金融、情報・通信、銀行、サービス、非鉄金属、などとなった。値下がりした業種は海運のみだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:59 | 今日のマーケット

シンデン・ハイテックスが続伸、割安感強く業績見通し保守的との見方も

■計画外受注など予定せず今期は減益を見込むが株価はPER10倍台

 シンデン・ハイテックス<3131>(JQS)は9日、続伸基調となり、11時にかけては1575円(56円高)前後で推移している。液晶や半導体などの電子部品を中心とする専門商社で、前期・2018年3月期の連結業績は純利益などが3期ぶりに最高を更新。7月に入り、米ボストン近郊に本社を置くアナログ・ミックスドシグナル製品のリーディングカンパニーで、これまで高性能アナログ半導体事業に革新をもたらしてきたスカイワークス社(Skyworks Solutions, Inc.(米国マサチューセッツ州)との間で販売代理店契約を結んだことなどが注目されている。

 今期の連結業績見通しは純利益を3.1億円(前期比48.6%減)、1株利益を148円11銭などとし、半導体メモリ市況を前期よりは慎重にみるほか、前期に計画外の受注によって業績に寄与した半導体検査装置ビジネスを今期は計画に含めていないことなどを減益の要因とした。ただ、調査筋の中には、こうした前提については慎重過ぎるとの見方がある。株価水準は、今期予想1株利益に基づいたPERが10.6倍前後に過ぎず割安感が強いといえる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 株式投資ニュース

太陽誘電が2001年以来の高値、新株予約権付社債の繰上げ償還など好感

■将来的な需給緩和の要因が解消される

 太陽誘電<6976>(東1)は9日、再び上値を追って始まり、10時にかけて8%高の3415円(255円高)をつけて2001年以来の高値を更新した。5日付で、2021年満期のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(発行総額200億円)の残存全額(200億円)を繰り上げ償還すると発表。将来的な需給緩和の要因が解消されるため注目されている。

 発表によると、この新株予約権付社債は2014年1月に発行総額200億円(額面)で発行され、償還日は21年3月。一定の条件を満たすと発行体(太陽誘電側)が本社債の全部を額面金額の100%で繰上げ償還する権利がついており、このたび、この権利を充足する状況に至り、残存する本社債の全部(18年7月4日現在の残存額200億円、額面)の繰上償還を決定した。

 同社株については、ここ、証券会社による積極的な投資判断が相次ぎ、6月下旬には、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が2900円から3500円に引き上げたと伝えられ、クレディ・スイス証券は目標株価を4000円に設定したと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | 株式投資ニュース

ハウスドゥ「ハウス・リースバック」の問い合わせ年々急増、今年度は9000件を突破

◆高齢化社会など背景に資金ニーズ需要が高まり5期連続で増加

 ハウスドゥ<3457>(東1)は9日朝、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」の問い合わせ件数が6月までの1年間(2017年7月1日から18年6月30日まで)で9000件を突破したと発表した。

 ハウス・リースバックは、持ち家という不動産を活用する方法のひとつで、所有する家を、あらかじめ使用する期間を取り決め、同社が買い取り、売却後はリース契約を結び、今までと同様にそのまま賃貸として住み続けることのできるシステム。将来的にその家を再び購入することも可能だ。不動産を活用した当座の資金調達や、相続の資産整理、住宅ローンの負担軽減などのニーズに対応できるサービスとして、2013年10月に事業を開始した。

 以降、問い合わせの件数も年々増え続け、14年度は512件、15年度は1739件、17年度は6907件と年々拡大し、今年、18年度は9000件を突破し、5期連続で増加した。契約件数も18年6月末時点での累計契約件数は985件となった。主に高齢者層の方の資金調達ニーズに応えるサービスとして、年々その需要は増加傾向にあるとしている。

 現在、問い合わせの約65%は60歳以上の個人や事業主となっている。2018年6月に発表された総務省統計局「家計調査年報(2017年)」によると、60代以上の持ち家率は90%以上と、各世代層の中で最も高い傾向にあるが、2017年6月に厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査の概況(2016年)」によると、高齢者世帯の所得は400万前後と低く、今後も不動産を活用した資金需要が見込まれる。

 今後も、ハウスドゥ!グループでは、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に「不動産+金融+IT」を活かし、ハウス・リースバックや不動産担保ローン、リバースモーゲージ保証事業とともに、シニア層に向けたサービスの拡充と不動産を活用した資金提供により日本経済の活性化に貢献していく方針だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39 | プレスリリース

ベステラがストップ高、原発解体に関する提携を好感

■日立プラントコンストラクションと推進

 ベステラ<1433>(東1)は9日、急伸し、取引開始後にストップ高の1563円(300円高)で売買され、出来高も急増している。6日付で、株式会社日立プラントコンストラクションと原子力発電設備の解体事業に関する業務提携を発表し、注目が集まった。

 このたび、日本国内における原子力発電所の廃止措置における原子力発電設備の解体作業を安全かつ効率的に進めていくことを目的として、業務提携契約(以下、本業務提携)を締結した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:34 | 株式投資ニュース

日経平均は50円高で始まりNYダウの続伸など好感する様子

 9日(月)朝の東京株式市場は、前週末のNYダウ続伸(99.74ドル高の2万4456.48ドル)などを受け、日経平均も続伸基調の50円39銭高(2万1838円53銭)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース

【どう見るこの相場】「強気相場は悲観の中で生まれる」で売られ過ぎの半導体関連株は決算発表を前に「リターン・リバーサル」の目

どう見るこの相場

 本当に悪材料出尽くしなのか?本当ならジョン・テンプルトンの箴言の「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つ」そのものだ。米国のトランプ政権が、中国に対して340億ドル(約3兆8000億円)の追加関税を発動し、中国も、直ちに同規模の報復関税を発動した。にもかかわらず、日経平均株価は、241円高した。6月15日に500億ドルの追加関税を発表してから、日経平均株価は、7月5日のザラ場安値まで約1400円安していたのである。日経平均株価だけではない。中国・上海株も欧州株も上昇し、一巡りして震源地の米国のニューヨーク工業株30種平均も、続伸した。

 二大経済大国の間で勃発した貿易戦争は、「悪材料出尽くし」、「悪材料織り込み済み」で世界同時株高を示現したとマーケットコメントされ、その後の週末には、残りの160億ドルの追加関税の発動は8月に持ち越しとか制裁合戦の小休止とかポジティブに観測され、トランプ大統領のお膝元では、産業界や支持者たちからの不満、反発などの不協和音もチラホラ報道されている。たとえ梅雨の中休みとしても、ともかく株高は大賛成である。相場の方向性は、トランプ大統領が決めるのではなく、マーケットが主体性、自律性を取り戻すステージに転換するかもしれない。今こそ「株価は株価に聞け」である。とすると、問題はこの株高にどう乗るかである。もちろん、当座は大きく下げた銘柄ほど大きく戻すとする投資セオリーの「リターン・リバーサル」狙いである。折から日米両市場は、決算発表のシーズンに差し掛かる。またフィラデルフィア半導体指数(SOX)も、前週末に続伸して、今年6月央からの下落幅の3分の1戻しをクリアした。下落率が大きい一方、決算発表日が間近に迫った業績期待の高い半導体関連株を両睨みすれば、期間を限定しながらだが、7月相場前半の有望銘柄がセレクトできそうだ。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:14 | どう見るこの相場

JPホールディングスは売り一巡して反発期待、新経営体制でグループの企業価値向上を目指す

 JPホールディングス<2749>(東1)は総合子育て支援カンパニーである。6月26日開催の定時株主総会・取締役会において代表取締役が交代し、7月3日には新経営体制でグループの企業価値向上を目指す方針をリリースした。株価は6月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、売り一巡して反発を期待したい。

■保育園業界の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

 保育園業界最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業を主力として、保育所向け給食請負事業、英語・体操・リトミック教室請負事業、保育関連用品の物品販売事業、研究・研修・コンサルティング事業なども展開している。

 18年3月末の運営施設数(16年9月子会社化したアメニティライフ含む)は、保育園183(認可保育園・公設民営11、認可保育園・民設民営148、東京都認証保育所21、その他認可外保育園3)、学童クラブ71、児童館12、民間学童クラブ5、海外幼稚園1、合計272園・施設(17年3月末比21園・施設増加)である。首都圏中心に展開している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

デジタルハーツホールディングスは調整一巡して反発期待、19年3月期大幅増収増益・増配予想

 デジタルハーツホールディングス(ハーツユナイテッドグループが18年7月1日付で商号変更)<3676>(東1)は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力として、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。19年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化も影響して水準を切り下げたが、調整一巡感して反発を期待したい。なお8月10日に第1四半期決算発表を予定している。

■デバッグ事業が主力、ゲームデバッグの国内シェア1位

 18年7月1日付でハーツユナイテッドグループがデジタルハーツホールディングスに商号変更した。

 ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業(コンシューマゲームリレーション=CS、デジタルソリューションリレーション=DS、アミューズメントリレーション=AM)を主力に、総合ゲーム情報サイト運営などのメディア事業、ゲーム開発・CG映像制作などのクリエイティブ事業、その他(システム開発など)も展開している。

 エンターテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア1位である。8000名を超える登録テスター、全国15拠点のネットワークを強みとして、100万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フライトホールディングスは日柄調整完了、19年3月期大幅増収増益予想でキャッシュレス化が注目テーマ

 フライトホールディングス<3753>(東2)は、電子決済ソリューションなどのサービス事業を主力としている。19年3月期は電子決済ソリューション大型案件が寄与して大幅増収増益予想である。そしてキャッシュレス化が注目テーマだ。株価は過熱感が解消して日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開を期待したい。

■電子決済ソリューションが主力

 傘下のフライトシステムコンサルティングがシステム開発・保守などのコンサルティング&ソリューション(C&S)事業、および電子決済ソリューションなどのサービス事業、イーシー・ライダーがB2B(企業間取引)に特化したECサイト構築システムなどのECソリューション事業を展開している。海外は電子決済ソリューションの本格展開に向けて米国と台湾に準備会社を置いている。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は、C&S事業が38%、サービス事業が55%、ECソリューション事業が6%だった。収益面ではサービス事業の大型案件によって大きく変動する特性が強い。

■C&S事業はPepper関連を強化

 C&S事業では、ソフトバンクロボティクスの人型ロボットPepperの法人モデル「Pepper for Biz」に関して、17年2月新サービスとしてコンテンツマネージメントソリューション「Scenaria」をジエナ社と共同開発した。そしてロボアプリ開発者を支援する「Pepperパートナープログラム」において「ロボパートナー」認定を取得している。またソフトバンクと日本IBMが共同で行う「IBM Watson エコシステムプログラム」に参画し、ビジネスおよびテクノロジーパートナーに選定されている。

 また医療分野でAIとロボットを活用するため、東京慈恵医科大学先端医療情報技術研究講座およびジェナ社と、医療機関で「Pepper」を使ったコミュニケーションシステムに関する共同研究を行っている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

テクマトリックスは目先的な売り一巡して反発期待、19年3月期増収増益・連続増配予想

 テクマトリックス<3762>(東1)は、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。19年3月期増収増益・連続増配予想である。株価は7月2日発表の自己株式消却および第1回新株予約権発行を嫌気する形で上場来高値圏から急落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。なお7月31日に第1四半期決算発表を予定している。

■セキュリティ関連やクラウドサービスなどを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、および医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。

 クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fastシリーズ」や、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。

 18年3月期末の「NOBORI」の契約施設数は800施設、画像保管患者数は2154万6250人、保存検査件数は1億1564万1249件となった。18年5月には、経済産業省と東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄2018」において「IT経営注目企業2018」に選定された。医療情報クラウドサービス「NOBORI」が評価された。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

メディカル・データ・ビジョンは調整一巡感、18年12月期大幅増収増益予想

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、民間最大級の大規模診療データベースを活用して治験事業などにも進出している。18年12月期大幅増収増益予想である。株価は戻りの鈍い展開だが調整一巡感を強めている。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開

 医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。17年12月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが49%、データ利活用サービスが51%だった。

 データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、2次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。

 データネットワークサービスは営業の主軸をDPC分析「EVE」から、病院向け経営支援「Medical Code」にシフトしている。また新規分野として、病院向けデジタルソリューション「CADA−BOX」の導入を推進している。患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスの「CADA決済」を、電子カルテと連動させて活用するサービスだ。データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービス「アドホック」を主力としている。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インテージホールディングスは下値固め完了、19年3月期営業増益・6期連続増配予想

 インテージホールディングス<4326>(東1)は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。19年3月期は各事業が順調に推移して営業増益予想、そして6期連続増配予想である。株価は戻りの鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。なお8月10日に第1四半期決算発表を予定している。

■国内首位の市場調査が主力

 子会社インテージのSCI(全国個人消費者パネル調査)やi−SSP(インテージシングルソースパネル)など、国内首位・世界9位の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。収益面では期後半の構成比が高い特性がある。

 18年3月期のセグメント別売上構成比は、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業(事業会社インテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、海外子会社)66%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業(事業会社アンテリオ、アスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドなど)22%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業(事業会社インテージテクノスフィア)12%、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援事業54%、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業35%、ITソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業11%である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソレイジア・ファーマは下値固め完了、がん領域の創薬ベンチャーで18年〜19年以降の上市本格化期待

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。18年〜19年の上市本格化を期待したい。なお6月27日には、中国で承認申請している「SP−01」について、新薬承認にかかる審査完了および承認上程の通知を受けたと発表している。株価は戻りの鈍い展開だが下値固め完了感を強めている。

■がん領域中心の創薬ベンチャー、開発権導入による臨床開発が主力

 がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーである。候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

 日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ(いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待)に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

フォーカスシステムズは調整一巡感、19年3月期営業増益予想

 フォーカスシステムズ<4662>(東1)は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。またドローンの産業利活用促進に向けて規制緩和への取り組みも強化している。19年3月期は需要が高水準に推移して増収・営業増益・経常増益予想である。株価は地合い悪化の影響で2月の年初来安値に接近したが、調整一巡感を強めている。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

 公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。収益面では年度末にあたる第4四半期(1月〜3月)の構成比が高い特性がある。また財務面では実質無借金経営である。

 18年3月期の事業別売上高構成比は公共関連事業32%、民間関連事業62%、セキュリティ機器関連事業6%だった。顧客別売上構成比はNTTデータ<9613>関連34%、日本IBM関連21%、ソフトバンク<9984>関連4%、TISインテック関連4%、沖電気<6703>関連4%、その他33%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは売られ過ぎ感、19年3月期2桁増収増益・連続増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。19年3月期は2桁増収増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化の影響で年初来安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析