株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年07月12日

【株式市場】対ユーロでも円安進行となり日経平均は301円高まで上げて大幅反発

◆日経平均は2万2187円96銭(255円75銭高)、TOPIXは1709.68ポイント(7.80ポイント高)、出来高概算(東証1部)は10億2061万株

チャート13 12日後場の東京株式市場は、円相場が対ユーロでも円安進行の様相を呈してきたほか、エーザイ<4523>(東1)ソフトバンクグループ<9984>(東1)など、日経平均構成銘柄で材料の出た銘柄が強く、日経平均は一段と強含む展開になった。14時20分頃には301円31銭高(2万2233円52銭)まで上げ、11日に急反落した264円安を奪回した。

 後場は、Olympicグループ<8289>(東1)が第1四半期決算(3〜5月)と今期見通しなどを手掛かりにストップ高で売買をこなし、不二サッシ<5940>(東2)は記録的豪雨災害の復興銘柄として一段高。ブランジスタ<6176>(東マ)はクレーンゲームとAKB48チーム8とのコラボが注目されてストップ高。

 (14時50分現在)東証1部の出来高概算は10億2061万株(前引けは5億6705万株)。売買代金は1兆9220億円(同1兆502億円)。1部上場2099銘柄のうち、値上がり銘柄数は1236(同1355)銘柄、値下がり銘柄数は785(同648)銘柄。

 また、東証33業種別指数は20業種(前引けは25業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、水産・農林、情報・通信、医薬品、精密機器、輸送用機器、電力・ガス、食料品、保険、陸運、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | 今日のマーケット

ビジョナリーHDが高値に迫る、世界トップブランド代理店の子会社化など材料視

■市場関係者の中には「美女」と呼んで注目する姿勢も

 ビジョナリーホールディングス<9263>(JQS)は12日、14時30分にかけて9%高の177円(15円高)まで上げ、6月につけたHD(ホールディング)発足後の高値184円に向けて再び出直りを強めている。市場関係者の中には「美女」と呼んで注目する姿勢もあるようだ。

 メガネスーパーなどの持ち株会社で、10日、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社(イタリア)の日本総代理店・株式会社VISIONIZE(ヴィジョナイズ)の株式取得(子会社化)を発表。材料視されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:47 | 株式投資ニュース

パイプドHDのグループ企業、パイプドビッツは、8月15日より「スパイラル」の新バージョン1.12.5を提供

■本日(7月12日)β版の受付を開始

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パイプドビッツは、8月15日より情報資産プラットフォーム「スパイラル」の新バージョン1.12.5の提供を開始する。そのため、本日(7月12日)β版の受付を開始した。

 「スパイラル」は2012年4月より、Webアプリケーション構築時のカスタマイズ言語に「PHP」を採用し、より柔軟で快適に開発できるよう開発者向け機能を強化してきた。これにより、PHPのスキルでシステムインテグレーターのようなシステムのカスタマイズが可能となり、現在では約3500社のユーザーのうち、30%以上のユーザーがPHPを使用している。開発者は、PHPを使用して構築したWebアプリケーションを安全・安心に提供し続けるために、定期的にPHPのバージョンアップを行うことが必要であるが、最新のPHPに移行するためには、PHPの公式ドキュメントを確認し、こまめに検証していく必要があり、開発者にとって大きな負担となっている。

 今回のバージョンアップでは、面倒なPHPバージョンアップ作業を支援する新機能「スパイラルPHP管理」を実装し、一括構文チェックやPHP実行バージョンの管理をできるようにし、開発者のバージョンアップ対応の効率化を支援する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53 | 新製品&新技術NOW

翻訳センターが5年ぶりの高値、連続最高益の見込みで中期計画にも期待続く

■岩井コスモ証券は目標株価3000円で投資判断と伝えられる

 翻訳センター<2483>(JQS)は12日の後場寄り後に8%高の2900円(220円高)をつけ、2013年9月以来の2900円台となっている。最高益を連続更新する見込みのため買い安心感があり、7月初旬、岩井コスモ証券が目標株価3000円で投資判断を開始したと伝えられ、再び動意を強めてきた。

 5月に新・中期経営計画(2019年3月期から2021年3月期まで)を策定し、AI(人工知能)の活用による生産性の向上などを推し進め、数値目標としては、連結営業利益を18年3月期の8.02億円を21年3月期に13.00億円と掲げ、期待が根強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:46 | 株式投資ニュース

【株式市場】好決算銘柄など強く円安進行など好感され日経平均は一時273円高

◆日経平均は2万2174円92銭(242円71銭高)、TOPIXは1713.19ポイント(11.31ポイント高)、出来高概算(東証1部)は5億6705万株

チャート2 12日(木)前場の東京株式市場は、円相場が米6月PPI(卸売物価指数)などを受けてNY市場から1ドル112円台に入る円安進行となったことなどが好感され、株価指数のETF(上場連動投信)などが買われ、日経平均は104円高で始まった後、波状的に上値を追った。11時過ぎに273円05銭高(2万2205円26銭)まで上げた。前引けも242円71銭高(2万2174円92銭)となった。NYダウは中国製品に対する追加関税などを受けて219ドル安となったものの、東京市場は11日の264円安で洗礼済みとの見方だった。東証2部指数は小安いが、マザーズ指数、日経JQ平均はそろって高い。

 日本エンタープライズ<4829>(東1)が11日に発表した前5月期決算と今期・19年5月期の見通しを受けて活況高となり、カナミックネットワーク<3939>(東マ)は7月18日の売買から東証1部に市場変更とあって急伸。ウッドフレンズ<8886>(名2、JQS)は今期の大幅増益見通しや連続増配が好感されて一時ストップ高。

 東証1部の出来高概算は5億6705万株。売買代金は1兆502億円。1部上場2099銘柄のうち、値上がり銘柄数は1355銘柄、値下がり銘柄数は648銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:56 | 今日のマーケット

ウッドフレンズがストップ高、今期31%増益の見込みや連続増配を好感

■今期は売上高も20%の増加を想定し期末配当は140円を予定

 ウッドフレンズ<8886>(名2、JQS)は12日、買い気配のあとストップ高の3950円(700円高)で始まり、10時30分を過ぎても20%高の3930円(680円高)前後で推移している。11日の取引終了後に3018年5月期の連結決算を発表し、今期・19年5月期の業績見通しを売上高20%増、営業利益を31%増などとし、注文殺到となった。

 中京地区を地盤に宅地開発・住宅分譲などを展開し、19年5月期の連結業績見通しを、売上高は前期比20.0%増の412.0億円、営業利益は同30.7%増の15.9億円、純利益は同19.1%増の8.4億円、1株利益は576円04銭とした。

 また、配当(期末配当のみ)も、18年5月期を前期比30円増配の120円とし、19年5月期の見込みは140円とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | 株式投資ニュース

ソフトバンクGは米投資ファンドによる買い報道を受け出直り強める

■タイガーグローバルが4〜6月期に10億ドル(約1100億円)投資と伝わる

 ソフトバンクグループ<9984>(東1)は12日、出直りを強めて2日続伸基調となり、10時30分にかけては5%高の9246円(434円高)前後で推移。「米投資ファンド、ソフトバンクに10億ドル投資」(日本経済新聞・電子版2018年7月12日0時13分)と伝えられ、期待や思惑が広がった。

 報道によると、米大手投資ファンド、タイガーグローバルが4〜6月期に2本のヘッジファンドを通じてソフトバンク・グループの株式に10億ドル(約1100億円)投資した。割安と判断したという。

 ソフトバンクグループの株価は17年11月に株式分割など調整後の2000年以降の高値1万550円をつけ、その後は調整基調に転じている。ただ、18年6月の7540円を下値として最近は持ち直しており、高値から半年を経て日柄調整が進み、休養十分の態勢になってきたとの見方はある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | 株式投資ニュース

リオンが8%高、証券会社の投資判断(目標株価3250円)など材料視

■第1四半期決算の発表は7月30日の予定

 リオン<6823>(東1)は12日、大きく出直って始まり、10時にかけて8%高の2445円(180円高)前後で推移している。連続最高益基調の好業績銘柄で、東海東京調査センターが「アウトパフォーム」(目標株価3250円)で新規に投資判断を開始したと伝えられている。第1四半期決算の発表は7月30日の予定。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 株式投資ニュース

メディカル・データ・ビジョンは看護必要度アプリ「カンゴッチ」など注目され出直り拡大

■業績が連続最高益の見込みで材料に反応しやすい

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は12日、出直りを強め、取引開始後に4%高の1609円(67円高)まで上げて出来高も増勢となっている。医療ビッグデータの大手で、業績は連続最高益の見込み。直近の株価材料としては、7月11日から、PCにダウンロードするだけですぐに利用できる看護必要度チェックアプリケーション「カンゴッチ」に新たな機能を追加したことなどが注目されている。

 発表によると、「カンゴッチ」は、看護必要度の煩雑なチェックに苦慮している医療関係者は少なくない中で、データ精度を向上させるためのツールとして好評で、多くの病院で活用されている。2018年度の診療報酬の改定では、重症度や看護必要度などの評価方法の一部が見直され、「看護必要度U」が新設された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 株式投資ニュース

トレジャー・ファクトリーは第1四半期の大幅増益など注目され急伸

■営業利益は28%増加し通期見通しの37%を確保

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)は12日、大きく出直って始まり、取引開始後に15%高の757円(97円高)まで上げ、東証1部銘柄の値上がり率3位前後に躍進している。11日の取引終了後に第1四半期の連結決算(2018年3〜5月)を発表し、営業利益が前年同期比28%増加したことなどが注目されている。

 第1四半期の連結売上高は前年同期比8.6%増加して43.54億円となり、営業利益は同28.4%増加して3.06億円となった。2月通期の見通しは変更せず、営業利益は8.18億円(前期比では31.6%の増加)。第1四半期で通期見通しの37%を確保し、好調なスタートとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 株式投資ニュース

トランザスは売り一巡して反発期待、19年1月期増収増益予想、ホスピタリティロボットの開発着手

 トランザス<6696>(東マ)は、IoT端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開し、中期成長に向けてウェアラブル端末やIoTコントローラーを育成している。また7月3日にはホスピタリティロボットの開発着手を発表した。19年1月期は第3四半期以降に新ターミナル端末を投入して増収増益予想である。株価は安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。

■IoT端末・機器メーカー

 STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT(モノのインターネット)端末・機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。

 VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用するなど、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

 製品の開発・製造・販売を一気通貫で行う垂直統合型ビジネスモデルだが、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行い、製造のファブレス型(台湾企業に委託)も特徴である。

 18年1月期の事業別売上高構成比は、IoT端末(ターミナル)を製造販売するIoTソリューション79%(STBの映像配信分野70%、デジタルサイネージの販売支援分野5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野4%)、およびIT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発など)21%だった。

 収益面の特性として、端末の納品が第2四半期と第4四半期に集中する傾向が強い。次世代VOD端末となる新ターミナル端末を月額サービスとして提供することで、四半期業績の偏りの平準化を目指すとしている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:38 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エンタープライズが値上がり率トップ、今期の大幅増益見通しなど好感

■前5月期の連結決算は各利益とも大きく上ぶれて着地

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は12日、急伸して始まり、取引開始後に18%高の246円(37円高)まで上げ、東証1部銘柄の値上がり率トップに躍り出た。11日の取引終了後に2018年5月期の連結決算を発表し、今期・19年5月期の営業利益の見通しを63%増とするなど大幅増益の見込みとし、注目集中となった。

 クリエーション事業、ソリューション事業とも好調に推移し、主力アプリであるヘルスケア、フリマ、交通情報などのアプリ、ビジネスサポート系の業務効率化クラウドサービス、音声ソリューションなどが拡大した。

 16年12月にサービスを開始した東京・築地豊洲市場から直送する鮮魚eコマース「いなせり」は、豊洲市場への移転が延期される中、東京魚市場卸協同組合と連携し、17年9月から対応地域を本州・四国(一部離島を除く)へと拡大し、物流の最適化、飲食事業者開拓に努めている。また、ブロックチェーンを活用した電力取引や自動運転など、新サービスの実証事業にも継続して取り組んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 株式投資ニュース

日経平均は104円高で始まり約半年ぶりの円安水準など支援

 12日(木)朝の東京株式市場は、円相場が米6月PPI(卸売物価指数)などを要因にNY市場で一時112円台前半に入る円安進行となり、日経平均は反発基調の104円66銭高(2万2036円87銭)で始まった。

 NYダウは219.21ドル安(2万4700.45ドル)と5日ぶりに反落し、中国製品に対する大規模な関税品目の追加やPPIの上昇による金利上昇懸念が原因とされた。ただ、日本株にとっては、対中関税の追加を受けて11日に264円安と先行安した形になるため、12日はNYダウの下げによる影響は小さいとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 株式投資ニュース

ベステラは急反発、19年1月期増収増益予想、原子力発電設備解体事業で業務提携

 ベステラ<1433>(東1)はプラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想である。株価は原子力発電設備解体事業の業務提携を好感して急反発している。戻りを試す展開を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

LIFULLは売り一巡して出直り期待、18年9月期大幅増益予想、Mitula買収で成長加速

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営など不動産情報サービス事業を主力に、生活関連領域への事業展開を加速している。18年9月期大幅増益予想である。さらにMitula買収で成長加速を目指す。株価は安値圏だが売り一巡して出直りを期待したい。なお7月26日に第3四半期決算発表を予定している。

■不動産情報サービスが主力、生活関連領域への事業展開を加速

 17年4月ネクストがLIFULLに社名変更し、ブランド名も変更した。LIFULLは、世界中のあらゆるLIFE(暮らし、人生)をFULL(満たす)という意味の造語である。

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営が主力のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインのTrovitが展開する世界最大級のアグリケーションサイト「Trovit」運営などの海外事業、その他事業(LIFULL介護、LIFULL引越しなどの運営)を展開している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:03 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

KeyHolderはライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱構築目指す

 KeyHolder<4712>(JQ)は、ライブ・エンターテインメント事業を開始し、新たな収益柱の構築を目指している。株価は秋元康氏の特別顧問就任を材料視した短期的な動きが一巡したが反発を期待したい。なお8月10日に第1四半期決算発表を予定している。

■ライブ・エンターテインメント事業で新たな収益柱の構築を目指す

 Jトラスト<8508>グループで、17年10月旧アドアーズが持株会社へ移行して商号をKeyHolderに変更した。そして18年3月アミューズメント施設運営の子会社アドアーズをワイドレジャーに譲渡し、アミューズメント施設運営領域から撤退した。

 19年3月期からライブ・エンターテインメント事業を開始し、M&A・アライアンスも活用して新たな収益柱の構築を目指す。既存の不動産事業(不動産分譲部門、不動産賃貸部門、店舗サブリース部門)および商業施設建築事業は堅実な拡大を目指す。

 18年2月三越伊勢丹プロパティ・デザインとの定期建物賃貸借契約締結に関する覚書締結、ライブ・エンターテインメント事業開始、広告・プロモーション企画等を行うallfuz社との業務提携を発表した。ライブ・エンターテインメント事業のライブ・イベントスペースとして三越伊勢丹・新宿アルタ店を活用する。allfuz社とはアーティスト・タレントのキャスティング業務等で連携する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソラストは自律調整一巡して上値試す、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価(7月1日付で株式3分割)は高値圏から一旦反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお8月3日に第1四半期決算発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療事務・介護サービスのパイオニア(旧・日本医療事務センターが12年に現ソラストに社名変更)である。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開し、18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。保育園は1施設増加の14施設となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:59 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

Jトラストは自律調整一巡して出直り期待、19年3月期大幅増益予想

 Jトラスト<8508>(東2)は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤を強化している。19年3月期は国内および東南アジアの金融事業が伸長して大幅増益予想である。株価は6月の年初来高値から地合い悪化も影響して反落したが自律調整の範囲だろう。出直りを期待したい。

■国内外で金融事業拡大

 銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外でM&Aや債権承継などを積極活用して事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での金融事業拡大を推進している。

 事業セグメントは、国内金融事業(信用保証、債権回収、クレジット・信販、その他の金融)、韓国金融事業(貯蓄銀行、債権回収、キャピタル)、東南アジア金融事業(銀行、債権回収、販売金融)、総合エンターテインメント事業、不動産事業(戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売)、投資事業、その他事業としている。

 18年3月期のセグメント別営業収益構成比は国内金融事業12%、韓国金融事業47%、東南アジア金融事業18%、総合エンターテインメント事業3%、不動産事業9%、投資事業10%、その他事業3%だった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

カナモトは調整一巡して出直り期待、18年10月期増収増益・連続増配予想

 カナモト<9678>(東1)は建設機械レンタルの大手である。北海道を地盤として全国展開と業容拡大を推進し、長期ビジョンで海外展開を成長エンジンと位置付けている。需要が高水準に推移して18年10月期増収増益・連続増配予想である。株価は6月高値から反落したが、豪雨復旧需要も材料視して切り返しの動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■建設機械レンタル大手、成長エンジンとして海外展開を強化

 建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、IT機器・イベント関連レンタルなども展開している。M&Aも積極活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

 17年8月には東友エンジニアリング(東京都)および名岐エンジニアリング(岐阜県)の株式を追加取得して関連会社とした。子会社のニシケンは福祉用具卸レンタル事業の関東進出に向けて、18年2月フジモトHDから、首都圏で福祉サービスを展開するビップケアウエル安心の株式を譲り受けた。

 7月9日には老舗建機レンタル会社のサンワ機械リース(北海道釧路市)を子会社化する基本合意書締結を発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エンタープライズは18年5月期通期連結業績予想と実績値の差異を発表

■利益面ではコスト削減に努めた結果、当初予想を上回る

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は11日引け後、18年5月期通期連結業績予想と実績値の差異を発表した。

 売上高については、事業譲渡による広告代理サービスの売上消失をカバーするまでには至らなかったことから当初予想を下回る結果となった。

 利益面については、コスト削減に努めた結果、営業利益・経常利益共に当初予想を上回ることとなった。また、純利益については、中国子会社の持分譲渡に伴う売却益の計上及び非支配株主に帰属する純利益の減少により、当初予想を上回る結果となった。

 18年5月期連結業績の売上高は前回予想を1億47百万円下回る38億92百万円(予想比3.6%減)、営業利益は29百万円上回る1億74百万円(同20.7%増)、経常利益は27百万円上回る2億57百万円(同11.9%増)、純利益は56百万円上回る1億66百万円(同51.0%増)となった。

 17年5月期比では、売上高19.6%減、営業利益9.4%減、経常利益7.5%増、純利益67.7%増。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:45 | 株式投資ニュース

【株式評論家の視点】SKIYAKIは底値モミ合い、リバウンド相場入りを期待

 SKIYAKI<3995>(東マ)は、昨年10月26日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、プラットフォーム事業、コンサート・イベント制作事業、旅行・ツアー事業を行っている。ファンのためのワンストップ・ソリューションプラットフォーム「SKIYAKI EXTRA」を中核として、アーティストに係るファンクラブサービス(FCサービス)、アーティストグッズ等のECサービス及び電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」、オンデマンドグッズサービス「SKIYAKI GOODS」、映画・映像製作、旅行・
ツアー事業、コンサート・イベント事業を展開している。

 同社は、「FCサービス」、「SKIYAKI TICKET」の取扱いアーティスト数及び提供サービス数を増やし、取引規模を拡大させているほか、FC、EC、TICKET、旅行及びイベント等の既存サービスに加え、スマートフォン向けキャッシュレス決済サービス「SKIYAKI PAY」のリリースや、事業譲受によりライブ・イベントの同行者を探せるSNSサービス「AMIPLE」を取得するなど、新たなサービスチャネルの展開を開始し、自社プラットフォームユーザーの利便性向上のための取り組みを強化し、本年4月30日現在における「SKIYAKI EXTRA」の総登録会員数は170万人を突破し順調に伸びている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:11 | 株式評論家の視点