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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年08月14日

セルシードの12月期第2四半期は事前予想を大幅に上回り、赤字幅を縮小して着地

■18年12月期業績予想は前回予想を据え置き

 セルシード<7776>(JQG)は14日、18年12月期第2四半期連結業績を増額修正し、発表した。

 売上高は前回予想を47百万円上回る3億47百万円(前年同期は26百万円)、営業利益は同2億60百万円上回る40百万円の赤字(同3億85百万円の赤字)、経常利益は同2億40百万円上回る40百万円の赤字(同3億90百万円の赤字)、四半期利益は同2億39百万円上回る41百万円の赤字(同3億90百万円の赤字)に赤字幅が縮小した。

 細胞シート再生医療事業では、台湾での独占的事業提携の活動の一環として、同社より一部の開発データについて当初想定を上回るスケジュールで提供を完了。これに伴い売上高3億25百万円を計上した。一方で再生医療支援事業での2018年12月期売上高は23百万円となり前年同四半期とほぼ同水準の結果となった。また利益面では、細胞培養施設維持費および研究開発費の投資時期の一部下期へのずれ込みなどから期初時点での予想を上回った。

 18年12月期業績予想は、前回予想を据え置き、売上高は11億70百万円、営業利益は20百万円、経常利益は50百万円、純利益は40百万円とし、黒字化する見通しとなる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:39 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】アミューズなど活況高となりホロンは一時ストップ高

【銘柄フラッシュ】アミューズなど活況高となりホロンは一時ストップ高

 14日は、東証1部の値上がり率1位にアミューズ<4301>(東1)の17.2%高が入り、13日に発表した第1四半期決算の連結営業収益60.3%増加、営業利益95.8%増加などが注目されて急伸。

 2位はアトラエ<6194>(東1)の15.0%高となり、10日発表の第3四半期決算が注目し直されて急反発。

 3位は光通信<9435>(東1)となり、11時半に発表した第1四半期決算が注目されて後場急伸し15.0%高。

 省電舎ホールディングス<1711>(東2)は2日連続ストップ高の17.7%高。過年度決算短信の訂正などを受けて東証が13日の売買から監理銘柄(確認中)の指定を解除。ただ、14日の大引け後に発表の四半期決算は赤字拡大。インテリジェント ウェイブ<4847>(東2)は今期の連結営業利益61%増加の見込みなどを再評価とされ、サマータイム導入なら特需の可能性との見方もあり4.4%高。

 アンジェス<4563>(東マ)は申請中の遺伝子治療薬の国内初承認が年内にも、との報道を受けて後場急伸し、一時ストップ高の80円高まで上げて大引けは79円高の24.0%高。オイシックスドット大地<3182>(東マ)は13日発表の四半期決算が大幅増益となりストップ高の23.5%高。マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は今期の連続大幅増益見通しなどが注目されて9.9%高と急反発。

 エムティジェネックス<9820>(JQS)は資金力に自信のある投資集団が注力の模様とされ、10日発表の四半期決算は2ケタ増収増益だったが、その前からマネーゲーム化の様相を強めて5日連続ストップ高の58.0%高。一説2万円目標の見方も。ホロン<7748>(JQS)は第1四半期の黒字化などが注目されて一時2日連続ストップ高の150円高は15.0%高となり大引けは7.6%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | 株式投資ニュース

コンヴァノの第1四半期業績は2ケタ増収

■新店舗2店舗をオープン

 ネイル事業を展開するコンヴァノ<6574>(東マ)は14日引け後、今期第1四半期決算を発表した。新店舗2店舗をオープンしたこともあり、2ケタ増収となったが、出店費用等嵩み減益となった。

 今期19年3月期第1四半期連結業績は、売上収益5億57百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益11百万円(同43.4%減)、税引前利益10百万円(同43.4%減)、純利益06百万円(同43.1%減)となった。

■利用者数を前年同期に比べて大きく拡大、6月30日現在の会員数は31万人超

 同社が展開するネイルサロン「ファストネイル」は、引き続き堅調な需要に支えられ、利用者数を前年同期に比べて大きく拡大したほか、強みの一つである自社のWEB予約サイトとスマホ用アプリからなる“FASTNAIL TOWN”でも、前期に続いて積極的な利用促進策を講じ、18年6月30日現在の会員数は31万人超となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:53 | 決算発表記事情報

プレミアグループの第1四半期の本業に係る税引前利益は前年同期比146.5%と大幅増益

 プレミアグループ<7199>(東2)は14日、19年3月期第1四半期の決算発表を行った。営業収益は25億42百万円(前年同期比115.1%)、本業に係る税引前利益は6億61百万円(前年同期比146.5%)となり、本業に係る業績については増収増益の結果となった。

 同社は、前第1四半期において、関連会社のECLが発行したワラント権に伴うデリバティブ評価益を一時収益として3億56百万円計上し(通期では3億16百万円)、当第1四半期においては、IFRS第9号「金融商品」の適用により、保険取引の会計処理の影響による減損損失等を3億11百万円計上している。これらの影響を背景に、当第1四半期の税引前利益は前年同期比56.5%減の3億50百万円となったが、先に記載した通りの影響を控除すると、本業に係る業績は増収増益であり、基盤事業は順調に進捗しているといえるだろう。

 なお、同社は同日に、UcarPAC株式会社との営業連携についても発表している。カーライフのトータルサポートを推進する企業として、メイン顧客である中古車販売店に対し、サービスラインナップを拡大するのが狙い。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:08 | 決算発表記事情報

【株式市場】円安が再燃し日経平均は後場一段高となって昨日の急落を奪回

◆日経平均の終値は2万2356円08銭(498円65銭高)、TOPIXは1710.95ポイント(27.45ポイント高)、出来高概算(東証1部)は10億790万株

 14日後場の東京株式市場は、昼過ぎに円安傾向が強まる場面があり、前場の急反発(日経平均の前引けは254円66銭高の2万2112円09銭)を受け継ぐように日経平均は一段高で始まった。近鉄エクスプレス<9375>(東1)が前週末の四半期決算発表などを材料に出直りを強め、出光興産<5019>(東1)は13時頃から堅調になってジリ高。日経平均は13時頃から上げ幅400円を超えはじめ、大引けにかけて一段ジリ高。498円65銭高(2万2356円08銭)まで上げて高値引けとなった。13日の440円65銭安を奪回。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均も大きく反発。

 後場は、ジャパンディスプレイ<6740>(東1)が岩井コスモ証券による投資判断の引き上げを受けて前週発表の四半期決算を見直す雰囲気になり一段とジリ高基調。クレスコ<4674>(東1)もトップライン(売り上げ収益)拡大を再評価とされて一段強い展開。アンジェス<4563>(東マ)は申請中の遺伝子治療薬の国内初承認が年内にも、との報道を受けて急伸。平山ホールディングス<7781>(JQS)は14日に予定する決算発表を先取るようにジリ高を継続。

 東証1部の出来高概算は10億790万株(前引けは5億8180万株)。売買代金は1兆7696億円(同8839億円)。1部上場2104銘柄のうち、値上がり銘柄数は1786(同1581)銘柄、値下がり銘柄数は273(同443)銘柄。

 また、東証33業種別指数は前引けに続いて全業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、倉庫・運輸、精密機器、情報・通信、陸運、電力・ガス、不動産、繊維製品、建設、、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:08 | 今日のマーケット

キャリアインデックスの3月期第1四半期は主力の「CAREER INDEX」などが好調により2桁増収増益

■今期も大幅増収増益を予想

 キャリアインデックス<6538>(東1)の19年3月期第1四半期非連結決算は、売上高が前年同期比15.4%増の6億30百万円、営業利益が同28.7%増の2億26百万円、経常利益が同28.7%増の2億26百万円、四半期純利益が同29.2%増の1億43百万円だった。

 主力の転職情報サイト「CAREER INDEX」の会員登録人数が、今年6月末に108万人となり、80万件の求人情報を掲載。アルバイト・派遣サイト「Lacotto」の求人数も、前期に131万件(前々期実績100万件)と続伸している。

 19年3月期の業績予想は、売上高が前期比15.6%増の27億72百万円、営業利益が同32.7%増の10億01百万円、経常利益が同36.7%増の10億01百万円、純利益が同31.1%増の6億10百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:53 | 株式投資ニュース

アンジェスがストップ高に迫る、申請中の新薬候補に関する報道を材料視

■「遺伝子治療薬の国内初承認、年内にも」と伝えられる

 アンジェス<4563>(東マ)は14日の後場、急伸商状となり、14時30分にかけて21%高の397円(68円高)まで上げて出来高も急増。13日までの7日続落模様から急反発となっている。日経QUICKニュースが10時30分過ぎに「遺伝子治療薬の国内初承認、年内にも」と伝え、すでに承認申請済みの新薬候補に関する報道ではあるものの、材料視する動きが広がったとの見方が出ている。本日のストップ高は80円高の409円になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:34 | 株式投資ニュース

クレスコは後場一段と反発幅を拡大、予想1株利益が220円あり売られ過ぎ感

■第1四半期の業績は金融機関の大型案件一巡し一服模様だが売上高は拡大

 クレスコ<4674>(東1)は14日の後場、反発幅を一段と広げ、13時にかけて7%高の2728円(176円高)まで上げている。ITシステム開発を行い、8月7日に発表した第1四半期の連結決算(2018年4〜6月)が21%営業減益だったことなどを受けて調整色を強めてきたが、今期予想1株利益は220円84銭。13日に一時2600円を割ったあたりから売られ過ぎ感が出てきたとみられている。一部には、サマータイムが実現すれば特需が見込めるとして期待する様子もある。

 第1四半期の連結決算は、金融機関からの大型案件が一巡したこと、一部の案件で計画より長引く事例があること、などにより、営業利益は前年同期比21.0%減少した。しかし、売上高は同5.9%増加し、需要を幅広く取り込んでいる。3月通期の見通しは増収増益の見込みを継続した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:17 | 株式投資ニュース

【株式市場】昨日の円高が反落し好決算株など強く日経平均は一時295円高

◆日経平均は2万2112円09銭(254円66銭高)、TOPIXは1696.55ポイント(13.05ポイント高)、出来高概算(東証1部)は5億8180万株

 14日(火)前場の東京株式市場は、13日急落の原因とされたトルコ通貨安、ユーロ安・円高がおさまったことなどを要因に株価指数の先物が先行高となり、日経平均は195円高で始まったあと10時頃に295円71銭(2万2153円14銭)まで上げた。キュービーネットHD<6571>(東1)は好決算と値上げが材料視されて活況高。日経平均の前引けは254円66銭高(2万2112円09銭)となり、東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均も反発した。

 モバイルファクトリー<3912>(東1)が他社のゲームとの連携効果への期待などから大きく反発し、マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は今期の連続大幅増益見通しなどが注目されて急伸。ホロン<7748>(JQS)は第1四半期の黒字化などが注目されて2日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は5億8180万株。売買代金は8839億円。1部上場2104銘柄のうち、値上がり銘柄数は1581銘柄、値下がり銘柄数は443銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | 今日のマーケット

ウルトラファブリックスHDは第2四半期好調で飛び出すように上値追う

■自動車内装用などアニマルフリーでラグジュアリーな内装材として拡大

 ウルトラファブリックス・ホールディングス<4235>(JQS)は14日、もみ合いを飛び出す展開となり、8%高の1615円(123円高)まで上げて5月23日以来の1600円台となった。家具用、自動車・航空機用などの湿式合成皮革の大手で、10日に発表した第2四半期の連結決算(2018年1〜6月累計・IFRS基準)の純利益が前年同期の2.1倍になったことなどが注目されている。通期の業績見通しは、前期が決算期変更の経過期間で9ヵ月間だったため、増加率を示していないが、大きく拡大する。

 発表によると、自動車の内装用では、消費者が動物由来の素材を避ける傾向が高まっており、アニマルフリーでラグジュアリーな内装材として、同社グループ製品の採用を検討する自動車メーカーが増えているという。航空機用も、プライベートジェット(ビジネスジェット)の内装を中心に事業展開をし、大型の民間航空機でも一部に採用されている。本革や塩化ビニールと比べて大幅に軽量な合成皮革の採用意欲は高まる傾向にあるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30 | 株式投資ニュース

マーケットエンタープライズは前6月期の利益が4割上振れて着地し一時17%高

■今期は新リユースセンター稼働効果など加わり営業利益66%の増加を計画

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は14日、大幅に反発し、一時17%高の951円(140円高)まで上げて4月13日以来、4ヵ月ぶりに900円台を回復した。13日に発表した2018年6月期の連結決算が好調で、営業、経常利益は予想を40%以上も超過。また、今期・19年6月期の業績見通しも営業利益を66%増としたことなどが注目されている。

 ネット型リユース事業(販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース品の買取及び販売)を主事業とし、今期は、19年1月にかけて新たに稼働したリユースセンター2拠点(西東京、札幌)が通期寄与することにともなう商品仕入高の向上に加え、取扱商品カテゴリーの増加により、より広範な買取ニーズへの対応が可能になる。今期の連結業績見通しは、売上高を前期比21.6%増の77.0億円とし、営業利益は同65.8%増の1.6億円、純利益は同2.5倍の0.8億円、1株利益は15円69銭とした。全体的に一段と拡大することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 株式投資ニュース

ブライトパス・バイオが活況高、第1四半期の売上高35%増加など注目される

■収益的には赤字続くが新規抗体のパイプライン拡充を継続

 ブライトパス・バイオ<4594>(東マ)は14日、反発して出来高も増勢となり、10時を過ぎては7%高に迫る260円(16円高)前後で推移している。10日に第1四半期の連結決算(2018年4月〜6月)を発表し、収益的には営業、経常、純利益とも赤字だったが、売上高は前年同期比34.7%増加。注目し直す動きがある。

 同社は、18年5月に、がんペプチドワクチンITK−1(富士フイルムホールディングス<4901>(東1)の富士フイルム株式会社へ導出)が臨床試験の結果、主要評価項目を達成できなかったと発表。株価は直後に700円台から300円台に水準を訂正し、以後は弱もみ合いのまま小動きが続いてきた。

 ただ、第1四半期の連結決算短信では、米国で研究開発中のグローバル向けがんペプチドワクチンGRN−1201のメラノーマ(悪性黒色腫)対象の第1相臨床試験、および非小細胞肺がん対象の第2相臨床試験を推進するなど、引き続き、新規抗体のパイプライン化を目指した研究、新規シーズの探索、各種研究機関との共同研究の推進など、創薬パイプラインの拡充を図っていることを開示した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | 株式投資ニュース

モバイルファクトリーが大きく反発、昨日は全体安に押されたが弾力性の強さ示す

■「駅メモ」とセガサミーHD「チュウニズム」のコラボ好感され高値更新基調

 モバイルファクトリー<3912>(東1)は14日、大きく反発し、10時にかけて7%高の1990円(128円高)前後で推移。10日につけた年初来の高値2018円に迫っている。7日付で、配信中の位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ!」(略称:駅メモ!)とセガサミーホールディングス<6460>(東1)のセガ・インタラクティブのアーケードゲーム「CHUNITHM(チュウニズム)」とのコラボイベントを2018年8月13日(月)より開催と発表し、以後、10日まで連日、高値を更新してきた。

 昨13日は、日経平均の440円安という全体相場のアクシデント的な下げの中で5%安(95円安)と埋没したが、一気に反発したことで、相場の弾力性の強さを注目し直す様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 株式投資ニュース

QBネットHDが10%高、来年2月からの値上げなど材料視

■人材確保の難易度が急速に高まっていることなど要因に価格改定を発表

 キュービーネットホールディングス(QBネットHD)<6571>(東1)は14日、大きく反発して始まり、取引開始後に10%高の2200円(207円高)まで上げて出直りを強めている。「10分間の身だしなみ」を掲げて廉価理髪店「QBハウス」をチェーン展開し、13日の取引終了後、2018円6月期の連結決算と「価格改定のお知らせ」を発表。好感されている。

 発表によると、人材確保の難易度が急速に高まってきていることなどにより、2019年2月1日(金)から、国内の「QBハウス」全店で通常価格については現在の税込1080円を税込1200円に引き上げる。シニア価格(平日利用のみ、65歳以上)は現在の税込1000円を税込1100円に改定する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 株式投資ニュース

日経平均は195円高で始まる、昨日のトルコ通貨急落ユーロ安・円高など反転

 14日(火)朝の東京株式市場は、日経平均が急反発し195円64銭高(2万2053円07銭)で始まった。昨日の440円安の原因とされたトルコ通貨の急落、ユーロ安・円高が一転、円安基調に戻った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:08 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】綿半HDは反落も7月度月次売上高の持ち直し、今期の連続最高業績を手掛かりに押し目買い妙味

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日13日に99円安の2827円と反落して引けた。前日に日経平均株価が、トルコリラ安を引き金にするトルコショックで大幅に4営業日続落し、約1カ月ぶりにフシ目の2万2000円台を割ったことから、8月7日につけた年初来安値2801円から150円超幅の底上げをした同社株も、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ前場寄り付き段階では、2943円と買われる場面があり、下値には下げ過ぎ訂正買いも交錯した。今年8月10日に発表した今年7月の月次既存店売上高が、昨年12月に閉店した三鷹店の影響をカバーして持ち直しを示し、今年7月11日に「綿半スーパーセンター富士河口湖店」のリニューアルオープン、今年11月の「綿半スーパーセンター可児店」の開業、今12019年3月期業績が、4期連続で過去最高更新と予想されていることなどが手掛かりとなっている。株式需給的にも、今年2月の上場来高値4875円からの絶対高値期日が一巡し、信用取組が売り長となり逆日歩がつく信用取組が株価押し上げ効果を発揮するとも期待されている。

■7月月次売上高は猛暑関連の飲料、季節商品が好調に推移しマイナス幅を縮める

 7月度の月次売上高は、既存店が99.0%と前月よりマイナス幅を0.1ポイント縮め、今3月期で最もマイナス幅が大きかった今年5月度の95.0%から持ち直しを鮮明化した。三鷹店閉店の影響が続き、休日も、前年同月より1日少なかったが、EDLP戦略の推進に加えて、猛暑の影響で飲料や季節商品が好調に推移したことがマイナス幅を縮めた要因となった。全店売上高も、93.4%と今年5月度の89.1%からマイナス幅を縮めており、7月11日に開業した「綿半スーパーセンター富士河口湖店」や、今年8月3日に「綿半スーパーセンター長池店」に試験導入し今期末までに10店舗に拡大するタブレット端末付きのショッピングカー「ショピモ」による売り場活性化も上乗せとなって、今後の月次売上高の好展開を期待させる。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 編集長の視点

【新規上場(IPO)銘柄】SIGは公開価格に接近し値ごろ感、下値を固めるか注目

 SIG<4386>(JQS)は、6月21日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。同社は、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業を行っている。顧客の業務内容や目的に応じた企画提案、システムの開発や運用まで総合的なサービスを提供しているほか、情報管理のための各種サーバやストレージ等の機器構成に加え、ネットワーク、データベース、バックアップ等の設計・構築から導入支援、運用管理まで行っている。

 システムインテグレーションでは、情報システムに関する企画、立案、開発、保守を行っている。ソリューション販売では、各種パッケージソフト及びハードウェア機器の提案と販売を行っている。ITインフラソリューションでは、ネットワーク機器やソフトの運用・保守を行っている。セキュリティでは、各種セキュリティ対策ソリューションの提案と販売を行っている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | 新規上場(IPO)銘柄

マーケットエンタープライズは当初予想の売上を下方修正し、一方で利益面は上方修正して18年6月期決算を発表

■18年6月期は2ケタ増収大幅増益で黒字転換

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は13日、当初予想の売上を下方修正し、一方で利益面は上方修正して18年6月期決算を発表した。

 売上高については、販売単価が高く売上総利益率の低い商材の在庫量を圧縮したことにより、当初計画を2億66百万円下回った。一方で、利益面は営業利益は41百万円、経常利益は43百万円、純利益は02百万円と当初計画を上回ることになった。

 その結果、18年6月期連結業績は、売上高63億33百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益96百万円(前年同期△07百万円)、経常利益94百万円(同04百万円)、純利益31百万円(同△19百万円)と2ケタ増収大幅増益で黒字転換となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:02 | 決算発表記事情報

マルマエは売られ過ぎ感、受注高水準で18年8月期大幅増収増益予想

 マルマエ<6264>(東2)は半導体・FPD製造装置に使用される真空部品などの精密切削加工事業を展開している。18年8月期大幅増収増益予想で、7月の受注残高も前年比24.0%増と高水準だ。株価は年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 半導体分野の需要拡大に対応するため、パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、出水事業所として18年4月操業開始した。新たに電子ビーム溶接関連の生産も開始した。

 また中期成長に向けて、作業補助・介護ロボットの開発(鹿児島大学と共同研究)を推進している。18年7月には第二種医療機器製造販売業の許可を取得し、医療機器製造業の登録を行った。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ティムコは下値固め完了、18年11月期黒字化予想で低PBRも見直し

 ティムコ<7501>(JQ)はフィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。18年11月期は黒字化予想で収益改善が期待される。株価は乱高下の展開だったが、下値固め完了感を強めている。低PBRも見直して反発を期待したい。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

 フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売事業を展開している。17年11月期の事業別売上高構成比はフィッシング事業が31%、アウトドア事業が68%、その他(不動産賃貸収入など)が1%だった。

 基本戦略として規模の拡大よりも内容の充実に重点を置き、オリジナルアウトドア衣料ブランドである「Foxfire」の商品力強化や、直営店舗「Foxfire Store」の収益力向上に取り組んでいる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ロードスターキャピタルは戻り高値圏、18年12月期2Q累計大幅増益で通期も大幅増益予想

 ロードスターキャピタル<3482>(東マ)は、付加価値を高めて売却する不動産投資運用を主力としている。収益は物件売却によって変動しやすいが、18年12月期第2四半期累計は大幅増収増益だった。通期も大幅増収増益予想である。株価は好業績を評価して戻り高値圏だ。18年3月の上場来高値を試す展開が期待される。

■不動産投資運用が主力

 不動産とテクノロジーを融合し、コーポレートファンディング事業(不動産投資、不動産賃貸)を主力として、クラウドファンディング事業、その他事業(アセットマネジメント)も展開している。8月10日にはクラウドファンディング事業で、エクイティ投資型商品の第1号案件の募集を開始した。収益は物件売却によって変動しやすい。

■18年12月期2Q累計大幅増益、通期も大幅増益予想

 18年12月期の連結業績予想(6月26日に上方修正)は、売上高が17年12月期比20.4%増の105億85百万円、営業利益が70.4%増の23億25百万円、経常利益が75.6%増の20億89百万円、純利益が58.8%増の12億61百万円としている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | 株式投資ニュース

ヴィスコ・テクノロジーズは底打ち感、19年3月期2Q累計予想を上方修正

 ヴィスコ・テクノロジーズ<6698>(JQ)は画像検査処理装置のファブレスメーカーである。19年3月期第2四半期累計予想を上方修正した。通期予想は据え置いたが上振れの可能性があるだろう。株価は7月安値から徐々に下値を切り上げて底打ち感を強めている。出直りを期待したい。

■画像検査処理装置のファブレスメーカー

 画像検査処理装置の製造販売を展開し、コネクタ検査用など電子部品業界向けを主力としている。自社で製造機能を持たないファブレスメーカーである。中期経営計画では、21年3月期の売上高50億50百万円、経常利益7億70百万円、純利益5億30百万円、ROE17.8%を目指している。

■19年3月期2Q累計予想を上方修正、通期も上振れの可能性

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比4.3%増の34億50百万円、営業利益が22.6%減の3億60百万円、経常利益が21.0%減の3億30百万円、純利益が23.8%減の2億30百万円としている。

 主力のコネクタ検査用が堅調に推移し、新規MEMS用途も立ち上がるが、18年3月期に大幅増加したその他電子部品用のスポット案件が一巡し、利益面では研究開発などの戦略的投資負担が影響する見込みとしている。ただしやや保守的だろう。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | 株式投資ニュース
2018年08月13日

アイビーシーの第3四半期は「System AnswerG3」の新規大型案件の受注などが寄与し増収増益

■今期は2桁増収増益予想
 
 アイビーシー<3920>(東1)は13日、18年9月期第3四半期非連結業績を発表した。
 
 売上高が前年同期比14.3%増の9億14百万円、営業利益が同6.1倍の1億10百万円、経常利益が1億12百万円(前年同期は0百万円)、四半期純利益が74百万円(前年同期は1百万円の赤字)だった。

 主力のライセンス販売では売上高6億38百万円(前年同期比14.3%増)だった。新製品「System AnswerG3」の新規大型案件と「System AnswerG2」からの切替案件が増加した他、追加大型案件の受注や更新案件の着実な積み上げ等により、好調に推移した。

 サービスの提供では売上高1億39百万円(同0.7%増)だった。ライセンス販売の受注数増加に伴い発生した構築・運用サポート需要への対応等により、堅調に推移した。

 18年9月期の非連結業績予想は、売上高が前期比15.1%増の14億円、営業利益が同15.8%増の2億16百万円、経常利益が同27.8%増の2億16百万円、純利益が同12.8%増の1億29百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 20:17 | 株式投資ニュース

【注目の決算】ハウスドゥの18年6月期決算は事業環境の良好な推移もあり最高益を大幅更新

■FinTechを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業

 ハウスドゥ<3457>(東1)は13日の取引終了後、2018年6月期の連結決算を発表した。事業環境は、日銀の金融緩和政策を背景に良好であったこともあり、営業利益は前期比69%増加するなど大幅な増収増益となり、売上高、各利益とも最高を更新した。

 同社は、市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、FinTech(フィンテック)を活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック企業(不動産×IT)である。

■ストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げる

 18年6月期は、19年6月期を最終年度とする中期経営計画において、事業ポートフォリオのストック事業の比率向上による持続的な成長を掲げ、フランチャイズ事業におけるフランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック事業における収益不動産購入、不動産金融事業による不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を強化してきた。また、ハウス・リースバック事業においては、新たに不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンド「HLBファンド1号」等への売却を行い収益の拡大を図るとともに、従来の不動産売買事業における直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化、不動産売買仲介事業を基盤に、仲介・買取・リフォームの三位一体のスキームで事業シナジーを効かせた「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてきた。

 その結果、18年6月期の連結業績は、売上高225億17百万円(前年同期比33.7%増)、営業利益21億16百万円(同69.4%増)、経常利益19億08百万円(同73.0%増)、純利益12億79百万円(同73.4%増)となった。

■スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツを充実

 セグメント事業別の業績を見ると、フランチャイズ事業では、新規加盟契約数が142件、累計加盟店舗数は543件となった。また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の構築や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、新規開店店舗数は126店舗、累計開店店舗数は441店舗となり、その結果、セグメント売上高は24億13百万円(同12.6%増)、セグメント利益14億81百万円(同13.5%増)と2ケタ増収増益。

■不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応える

 ハウス・リースバック事業では、広告宣伝効果と東証一部上場企業としての信用力の向上効果、エリア拡大により問い合わせ及び取扱件数が増加した。また、不動産の有効活用や資産を資金化するニーズに応えたことで、300戸取得し、50戸を売却した。また、不動産特定共同事業法スキームによる不動産ファンド「HLBファンド1号」への売却などによるキャピタルゲインで収益拡大を図る一方、安定したストック収益である保有不動産は累計559戸となり、賃貸用不動産として運用した。その結果、セグメント売上高は57億19百万円(同104.5%増)、セグメント利益は7億69百万円(同132.7%増)と大幅増収増益となった。

■金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を開始

 不動産金融事業では、第2四半期よりグループの強みである不動産査定力を活かし、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を開始した。「不動産+金融」を活かした取り組みの強化により、264件の不動産担保融資の実行及びリバースモーゲージ保証を行った。その結果、セグメント売上高は5億29百万円(同178.7%増)、セグメント利益1億42百万円(同95.8%増)と大幅増収増益。

■直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底

 不動産売買事業では、低価格で良質な中古不動産の購入ニーズは強く、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件を仕入れる方針を徹底した。前連結会計年度後半より仕入れを積極化した販売用不動産在庫の販売が順調に進んだことで、取引件数は増加した。その結果、セグメント売上高は89億09百万円(同25.3%増)、セグメント利益8億27百万円(同95.9%増)と2ケタ増収増益。

■テレビ・ラジオCM等のメディアを利用し直営店への集客に注力

 不動産流通事業は、不動産売買仲介事業で構成されている。不動産売買仲介事業では、実需の動きは引き続き堅調に推移した。テレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝戦略によるブランド認知度向上に加え、ホームページ等のWeb戦略、地域密着型の新聞折り込み広告やポスティング戦略を通じて直営店への集客に注力した。その結果、セグメント売上高は18億56百万円(同11.8%増)、セグメント利益4億78百万円(同28.0%増)と2ケタ増収増益。

 リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等とコラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げ、契約件数は2,116件(同0.7%減)、完工件数は2,146件(同3.4%増)となった。その結果、セグメント売上高は30億90百万円(同5.0%増)、セグメント利益2億89百万円(同36.3%増)となった。

■ハウス・リースバック事業におけるファンド等への売却、リバースモーゲージ保証事業などにより一層の進展を促進

 今期、19年6月期については、前期に実施した公募増資での調達資金を活用し、財務基盤の強化及び成長事業への投資を行うことにより成長性と安定性のバランスに配慮した上で、ストック型収益事業であるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業の成長に向けて積極的な投資を継続する中でも収益の向上を図るとともに、前期新たに取り組みを開始したハウス・リースバック事業におけるファンド等への売却、不動産金融事業におけるリバースモーゲージ保証事業などにより一層の進展を促進し、業績拡大に努めるとしている。

 その結果、今期、19年6月期の連結業績予想は、売上高274億99百万円(前期比22.1%増)、営業利益32億46百万円(同53.4%増)、純利益19億83百万円(同55.0%増)を見込む。

 なお、配当については、期末31円の一括配当を予定している。30年6月期は45円配当を実施するが、7月1日付で1対2の株式分割を実施している。もし分割を実施していなかったとすると今期配当は62円となることから実質17円の増配といえる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:16 | 決算発表記事情報

【注目の決算】メディカル・データ・ビジョン:第2四半期は「カーダボックス」などに先行投資の成果現わる

■各利益は小幅赤字だが売上高は10%増加し受注見込み数は大幅に増加

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)が13日に発表した2018年12月期・第2四半期の連結決算(18年1〜6月累計)は、大規模診療データベースが6月末現在で実患者数にして2377万人(国民5人にひとりの割合)へと順調に拡大を続け、これが成長ドライバーとなって新薬研究開発向けなどに向けた大規模診療データ利活用サービスが拡大したほか、病院向け経営支援システム「Medical Code」など、医療機関向けのパッケージ販売を主とするデータネットワークサービスも拡大し、売上高は期初計画を2億円強上回る14.72億円(前年同期比10.4%の増加)となった。

 今期は、連結子会社で7月にSMO(治験)事業を本格開始し、これに向けてCRC(治験コーディネーター)をはじめとする人材の採用を前倒し的に実施している。また、営業関連の人材についても、独自開発の医療支援システム「CADA−BOX(カーダボックス)」の展開加速に向けて積極拡大している。このため、販売費及び一般管理費が本社増床なども含めて前年同期比25.3%増加。連結経常利益は0.4億円の赤字となり、純利益は0.87億円の赤字だった。

◆「カーダボックス」の受注見込み数は第1四半期末の27件に対し67件へと大幅に増加

 ただ、こうした積極投資により、「カーダボックス」の病院への導入動向は、受注見込み数が第1四半期末の27件に対し67件へと大幅に増加し、既稼働数は第1四半期末の3件から5件に増加した。

 「カーダボックス」は、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と、患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させて活用する画期的な新サービス。患者にとっては、たとえば、老親が自分では治療状況をうまく説明できないケースなどで、家族も知ることができるなどのメリットがある。セカンドオピニオンの際の手助けにもなる。

 足元は、こうした新事業や新サービスの立ち上がりの真っ最中のため、今期・18年12月期の業績への貢献は大きくないが、来期以降の大きな成長ドライバーのひとつとして期待できる。大規模診療データベースは、7月末現在で実患者数にして2398万人に増加した。

 こうした推移に加え、既存事業が下期偏在型であるところから、今期12月期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は前期比45.7%増の47.0億円、経常利益は同41.6%増の8.0億円、純利益は同38.7%増の4.91億円、1株利益は同12円29銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:13 | 決算発表記事情報