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2018年08月01日

【銘柄フラッシュ】東亜DKKが急伸し旭有機材など四半期好決算株も強い

 8月1日は、東証1部の値上がり率1位が東亜ディーケーケー<6848>(東1)の24.1%高となり、31日に発表した第1四半期決算の大幅増益が好感されて急伸。

 2位は旭有機材<4216>(東1)の21.1%高となり、31日に発表した第1四半期決算の大幅増益と通期見通しなどの増額修正が好感されて実質上場来の高値。

 3位は元気寿司<9828>(東1)となり、31日に発表した第1四半期決算の大幅増益と通期見通しなどの増額修正が好感されてストップ高の21.0%高。

 昭和化学工業<4990>(東2)は猛暑の中で飲料水やプール用の濾過助剤に注目とされて急動意となり9.1%高。アサヒ衛陶<5341>(東2)は西日本で発生した記録的な豪雨災害の復興関連銘柄とされて8.2%高と出直り拡大。

 GAテクノホールディングス<3491>(東マ)は7月25日の新規上場後、終値で下げた日が皆無の連日高相場が続きストップ高の16.5%高。CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は中国で大人気のゲーム「軒轅剣」「仙剣奇侠伝」に同社のミドルウェアが採用との発表を受けて急反発の4.3%高。

 テセック<6337>(JQS)は31日に発表した第1四半期決算の大幅増益が注目されて15.1%となり高大きく戻り高値を更新。ラ・アトレ<8885>(JQS)は業績見通しの大幅増額が注目されて活況高の8.2%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | 株式投資ニュース

【株式市場】後場も円安続き好決算銘柄も強く日経平均は221円高まで上げて大幅続伸

◆日経平均の終値は2万2746円70銭(192円98銭高)、TOPIXは1769.76ポイント(16.47ポイント高)、出来高概算(東証1部)は17億6725万株

チャート13 8月1日後場の東京株式市場は、円相場が1ドル112円台へとジリジリ円安傾向を続けた上、昼前に四半期決算を発表した帝人<3401>(東1)や13時に発表した王子ホールディングス<3861>(東1)が一段と強含むなど、好業績株への反応が強く、日経平均は14時にかけて221円75銭高(2万2775円47銭)まで一段高となった。大引けも大幅高で2日続伸。東証2部指数も高い。半面、東証マザーズ指数、日経JQ平均は軟調。

 後場は、対ドルでの円安は逆風とされるソニー<6758>(東1)が円安進行にもかかわらず高値圏で推移し、新日鐵住金<5401>(東1)などの鉄鋼株はインド政府から現地生産化の要請との報道を受けて一段とジリ高。大手銀行株は日銀の金融政策が好感されて続伸基調。アドウェイズ<2489>(東マ)は第1四半期決算の大幅増益を受けてストップ高。ジェイホールディングス<2721>(JQS)は先に6月中間期の業績見通しを増額したことなどが注目されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は17億6725万株(前引けは8億5025万株)。売買代金は2兆9652億円(同1兆4147億円)。1部上場2103銘柄のうち、値上がり銘柄数は1144(同1024)銘柄、値下がり銘柄数は888(同985)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は22業種(前引けは21業種)となり、値上がり率上位は、鉄鋼、非鉄金属、その他製品、銀行、保険、海運、パルプ・紙、卸売り、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56 | 株式投資ニュース

シャープは第1四半期の大幅増益に優先株回収の観測報道も加わり大きく出直る

■営業利益は45%も増加、手元資金で優先株の買い取り検討と伝わる

 シャープ<6753>(東1)は1日の後場、14時30分を過ぎて7%高の2764円(179円高)前後で推移し、再び大きく出直っている。31日の取引終了後に発表した第1四半期の連結決算(2018年4〜6月)が前年同期比で売上高5.4%増加し、営業利益は45.0%も増加したことが注目されている。

 また、観測報道として、「シャープ、手元資金で優先株買い取り検討=公募増資から変更」(時事ドットコム7月31日21時11分配信より)とのニュースもあり、注目に拍車がかかる形になった。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | 株式投資ニュース

帝人は後場一段高、業績見通し増額と自社株買いが好感される

■取得上限株数の発行済株式総数に対する割合が約5.56%と大きい

 帝人<3401>(東1)は1日の後場一段高となり、取引開始後に2194円(114円高)をつけて大きく出直っている。前歯の取引終了後、第1四半期の連結決算(2018年4月〜6月)と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、3月通期の業績見通しを増額修正。また、自社株買いでは、取得上限株数を1100万株とし、発行済株式総数に対する割合が約5.56%と大きいことなどが注目されている。

 第1四半期の連結売上高は前年同期比9.1%増の2163.74億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同45.4%増の194.81億円となった。マテリアル領域、ヘルスケア領域ともに堅調。こうした動向を踏まえ、第2四半期と3月通期の連結業績見通しを全体に増額修正し、3月通期の売上高は従来予想を1%増額して8900億円(前期比では6.6%の増加)とし、親会社株主に帰属する純利益は同じく2%増額して480億円(同5.4%の増加)、予想1株利益は242円63銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | 株式投資ニュース

CRI・ミドルウェア:中国で大人気のゲーム「軒轅剣」「仙剣奇侠伝」に採用

■日本では任天堂向けなど4000を超えるゲームに使用され最新技術を提供

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は7月31日、中国で長年にわたり大人気のゲームタイトル「軒轅剣(ケンエンケン)」、「仙剣奇侠伝(センケンキキョウデン)」のシリーズ最新作に、同社のゲーム用ミドルウェア「CRIWARE」が採用されたと発表した。8月1日の株価は、前場、2073円(86円高)まで上げ、東証マザーズ銘柄の値上がり率10位前後に入った。

 映像・音声・ファイルシステム・音声認識などの分野でミドルウェアの開発・販売・サポートなどを行い、「CRIWARE」は、日本では任天堂<7974>(東1)向けなど4000タイトルを超えるゲームに使用されている。その音声・映像の最新技術を提供し、最高レベルのゲーム演出をサポートしていく。同社によると、「中国では誰でも知っている人気タイトルのシリーズ最新作に採用されたため、これを機にCRIWAREの存在感をさらに高めていければと考えている」とした。

 また、8月3日(金)から、上海で開催される中国最大級のゲームイベント「China Joy 2018」に出展し、「CRIWARE」の音声・映像の最新技術を紹介していく。

 「China Joy」は、中国で毎年夏に開かれる中国最大級のゲームイベントで、昨17年は約30の国・地域から900以上の出展があり、来場者数は34万人を超え、年々拡大する中国ゲーム市場の盛り上がりを象徴する大規模イベントとなっている。CRIでは、多くの有力ゲームクリエイターが集まるこの機会を活用し、ゲーム開発用ミドルウェア「CRIWARE」のプロモーションを行う。中国および世界のゲーム開発者に向けてCRIWAREのプレゼンスを強化する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】円安が進み四半期好決算銘柄も強く日経平均は一時156円高

◆日経平均は2万2674円32銭(120円60銭高)、TOPIXは1763.22ポイント(9.93ポイント高)、出来高概算(東証1部)は8億5025万株

チャート3 8月1日(水)前場の東京株式市場は、日銀の金融政策などを受け、円相場が1ドル112円に迫る円安進行となったほか、副作用に配慮ということで、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)などの銀行株が軒並強い動きとなり、日経平均は88円高で始まった後156円10銭高(2万2709円82銭)まで上げた。ソニー<6758>(東1)が高値を更新など、四半期決算を発表銘柄への反応も旺盛。日経平均の前引けは120円60銭高(2万2674円32銭)。東証2部指数、日経JQ平均も高いが、マザーズ指数は軟調。

 鉄鋼株がインド鉄鋼省からの現地生産化要請の報道を受けて全面高となり、JFEホールディングス<5411>(東1)は第1四半期の2ケタ増益と業績見通しの増額もあり何と8%高。テクマトリックス<3762>(東1)も第1四半期決算が好感されて急伸高値。アイペット損害保険<7323>(東マ)も第1四半期決算が好感されて戻り高値。ラ・アトレ<8885>(JQS)は業績見通しの大幅増額が注目されて活況高。

 東証1部の出来高概算は8億5025万株。売買代金は1兆4147億円。1部上場2103銘柄のうち、値上がり銘柄数は1024銘柄、値下がり銘柄数は985銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:57 | 今日のマーケット

平山ホールディングスが再び出直る、6月決算や今期の展望などに注目再燃

■前6月期は連結純利益が3期ぶりに最高を更新する見込み

 平山ホールディングス<7781>(JQS)は1日、11時にかけて2740円(65円高)前後で推移し、再び出直りを強めている。業務請負・派遣などを展開し、2018年6月期の決算発表を8月14日頃に予定。連結純利益の見通しは5月の段階で2.70億円(前期比83.7%の増加)としており、3期ぶりに最高を更新する見込みとあって注目が再燃している。

 また、今期・19年6月期の業績展望としては、7月4日付で消費税等簡易課税差額収入3.9億円の特別利益の発生を発表済みで、これが上乗せされる。消費税等簡易課税差額収入は子会社間の合併などにより発生する。また、今期は、大手電子部品メーカー、大手自動車部品メーカーなどからの新規受注案件が本格寄与する。7月に食品・小売り業界向けの業務請負や職業紹介を行うFUNtoFUN(ファンtoファン、東京都千代田区)などの株式取得(子会社化)を実施したため、事業の対象となる業界が食品製造や小売り分野にも拡大することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03 | 株式投資ニュース

【8月の株主優待】オンリー、コメダホールディングス、レナウン、クラウディア、TSIなど

【8月の株主優待】(3)

オンリー<3376>(東1)
優待品=割引券
売買単位=100株
直近株価=999円

クリエイト・レストランツ・ホ−ルディングス
<3387>(東1)
優待品=食事券
売買単位=100株
直近株価=1342円

フェリシモ<3396>(東1)
優待品=自社取扱商品
売買単位=100株
直近株価=1356円

コメダホールディングス<3543>(東1)
優待品=KOMECAカード
売買単位=100株
直近株価=2147円

ロコンド<3558>(東マ)
優待品=割引券
売買単位=100株
直近株価=1156円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:21 | 新製品&新技術NOW

【8月の株主優待】ライフフーズ、J.フロントリティリング、黒谷、ANAPなど

【8月の株主優待】(2)

カワサキ<3045>(東2)
優待品=自社製品
売買単位=100株
直近株価=1028円

ジンズ<3046>(東1)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=6300円

ビックカメラ<3048>(東1)
優待品=買物券
売買単位=100株
直近株価=1684円

ジェイグループホールディングス<3063>(東マ)
優待品=食事券
売買単位=100株
直近株価=942円

ライフフーズ<3065>(JQ)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=2015円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 株主優待&配当

【8月の株主優待】ディップ、ジーフット、ワッツ、セイヒョーなど

【8月の株主優待】(1)

ホクリヨウ<1384>(東1)
優待品=たまごギフト券
売買単位=100株
直近株価=879円

コシダカホールディングス<2157>(東1)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=1286円

トライステージ<2178>(東マ)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=422円

ソーバル<2186>(JQ)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=1361円

シベール<2228>(JQ)
優待品=自社商品
売買単位=100株
直近株価=2952円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 株主優待&配当

ラ・アトレが急伸、業績見通しの大幅増額が好感され出来高も急増

■通期見通しは今回、動かさなかったが、経常利益の進捗率8割に迫り期待強まる

 ラ・アトレ<8885>(JQS)は1日、買い気配で始まり急伸。12%高の821円(89円高)まで上げて出来高も急増となっている。今朝、新築不動産部門の好調推移などを要因に、2018年12月期・第2四半期の連結業績見通し(18年1〜6月累計)の大幅な増額修正を発表(当ブログで1日朝既報:http://kabu-ir.com/article/460844117.html)。注目殺到となった。

 新築分譲マンションが好調に推移したほか、都心型店舗開発「A*G神宮前」の引き渡しが計画よりも早期に完了したことなどにより、経常利益の見通しは従来予想の4.1倍の6.06億円の見込み(前年同期の4.6倍)に大幅増額した。

 12月通期の業績見通しは今回、動かさなかったが、増額修正の結果、経常利益は通期見通し8.0億円の約76%を確保した。このため、市場関係者の間では通期予想についても期待する動きが少なくない。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 株式投資ニュース

アイペット損害保険は上場後初の第1四半期決算が好調で一段高

■保有契約数は4.7%(1万6677件)増加

 アイペット損害保険<7323>(東マ)は1日、一段高で始まり、取引開始後に9%高の4355円(370円高)まで上げ、2018年4月に上場して以来の4200円台回復となった。31日の取引終了後に第1四半期決算(2018年4月〜6月)を発表し、保有契約数が37万2190件(前事業年度末より1万6677件増加・同4.7%増)と順調に増加したことなどが注目されている。

 「Non−GAAP指標」(未経過保険料方式)による第1四半期の経常収益は34.65億円(第1四半期の業績開示を2019年3月期から行っているため前年同期との比較なし)となり、純利益は5.78億円となった。

 3月通期の業績見通しは据え置き、経常収益は前期比18.3%増の145.09億円、純利益は8.45億円(前期は約1.4億円の赤字)。第1四半期の段階では純利益の多さが目立つ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 株式投資ニュース

キッセイ薬品が年初来の高値に迫る、第1四半期の進ちょく率など注目される

■営業利益は前年同期比64.6%増加

 キッセイ薬品工業<4547>(東1)は1日、取引開始後に7%高の3345円(210円高)まで上げ、年初来の高値3360円(1月12日)に急接近している。31日の取引終了後に第1四半期の連結決算(2018年4月〜6月)を発表し、営業利益が前年同期比64.6%増加して29.84億円となったことなどが注目されている。

 3月通期の連結業績見通しは期初の予想を継続し、営業利益は前期比20.1%減の79.0億円、純利益は同27.0%減の66.0億円、1株利益は141円28銭。しかし、営業利益は第1四半期で通期見通しの4割近くを確保するなど、進ちょく率の高さが目立つ決算となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 株式投資ニュース

日経平均は88円高で始まり日銀の姿勢を受けた円安など好感

 8月1日(水)朝の東京株式市場は、日銀の金融政策方針を受けて円相場が早朝から1ドル112円に迫る円安進行となり、NYダウも反発(108.36ドル高の2万5415.19ドル)したため、日経平均は88円46銭高(2万2642円18銭)で始まった。

 米国の金融政策決定会合(FOMC:米連邦公開市場委員会)は日本時間の2日未明に結果発表と伝えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 今日のマーケット

ラ・アトレは本日第2四半期連結業績予想の上方修正を発表

 ラ・アトレ<8885>(JQG)は、本日、第2四半期連結業績予想の上方修正を発表した。

 新築不動産販売部門において、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス下総中山」の販売が順調であったことに加え、都心型店舗開発「A・G神宮前」の引渡が計画よりも早期に完了したことが上方修正の主な要因。

 その結果、18年12月期第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を5億12百万円上回る40億23百万円(前年同期比68.2%増)、営業利益は4億56百万円上回る7億21百万円(同188.4%増)、経常利益は4億56百万円上回る6億06百万円(同355.6%増)、純利益は3億14百万円上回る4億16百万円(同235.5%増)と上方修正により大幅増収増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:02 | IR企業情報

【編集長の視点】日本MDMは続落も連続増益業績と連続増配を手掛かりに押し目買いも交錯

 日本エム・ディ・エム(日本MDM、7600>(東1)は、前日31日に18円安の1058円と反落して引けた。同社株は、前日の取引時間終了後に今2019年3月期第1四半期(2018年4月〜6月期、1Q)決算の発表を予定し、業績期待を高めていたが、昨日31日に発表された日銀の金融政策変更を巡って全般相場が乱高下した影響が及び、7月2日に年初来高値1209円まで買い進まれていただけに目先の利益を確定する売り物が続いた。ただ、同社の今3月期通期業績は続伸が予想され、配当も連続増配を予定していることを手掛かりに押し目買いも交錯した。実際に前日大引け後に開示された今期1Q業績は、今期第2四半期(2018年4月〜9月期、2Q)累計予想業績に対して順調な利益進捗率を示しており、業績期待を裏付けている。

■米国で人工股関節製品が順調に伸び国内では脊椎固定器具が2ケタ増

 同社の今2019年3月期業績は、売り上げ157億5000万円(前期比6.4%増)、営業利益22億5000万円(同10.0%増)、経常利益21億円(同6.9%増)、純利益15億円(同5.2%増)と続伸が予想されている。昨年8月に骨接合材料の新製品「プリマ ヒップ スクリュー サイトプレート システム」が薬事承認されて以来、脊椎固定器具の新製品や骨接合材料の新製品、人工股関節の新製品などを国内、米国で販売開始しており、国内では脊椎固定器具の売り上げが、前期比11%増の17億8000万円、骨接合材料が、同6.8%増の34億円、米国販売では、人工関節が、同9.6%増の56億9400万円などと伸び、今年4月に実施された償還価格引き下げの影響を極小化するために製造原価の一段の低減に取り組んでいることなどが、要因となる。配当は、9円(前期実績8円)と連続増配する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | 編集長の視点

科研製薬が腰椎椎間板ヘルニア治療剤を8月1日から販売開始

■国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤

 科研製薬<4521>(東1)は31日、2018年3月23日に生化学工業<4548>が製造販売承認を取得した腰椎椎間板ヘルニア治療剤「ヘルニコア(R)椎間板注用1.25単位」(一般名:コンドリアーゼ)について、8月1日から科研製薬が販売を開始すると発表した。

 同剤は、コンドリアーゼを有効成分とする新規の腰椎椎間板ヘルニア治療剤である。国内初となる椎間板内に直接注射する治療剤であり、全身麻酔の必要もなく、手術療法と比較して患者への身体的侵襲が小さいという特徴を有している。同剤1 回の投与により後縦靱帯下脱出型の腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効果が期待できることから、治療の新たな選択肢として、患者の生活の質の向上に貢献できるとしている。

 同剤は、国内初の椎間板内酵素注入療法に用いる薬剤であることから、適正使用推進及び安全性確保のため、使用にあたって「医師要件」等が設定されている。発売当初は、「日本脊椎脊髄病学会又は日本脊髄外科学会の指導医、その指導下にある医師、もしくは同剤の治験に参加した医師」等の要件を満たす場合に同剤を使用できる。日本脊椎脊髄病学会では、同剤が適正に使用されるようウェブサイト(http://www.jssr.gr.jp/)で要件の詳細を公開している。(日本脊髄外科学会では医師要件等を検討中。)
 
 なお、医師要件等については、販売開始後半年から1 年を目安に、市販後の安全性情報等を精査し、関連学会と連携して独立行政法人医薬品医療機器総合機構と合意の上で見直しを進めるとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | 新製品&新技術NOW

インフォマートの第2四半期は、受発注・規格書・ES事業共に2ケタ増収と好調に推移

 インフォマート<2492>(東1)の第2四半期連結業績は、受発注、規格書、ES事業共に2ケタ増収と好調に推移した。

 その結果、売上高36億60百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益10億03百万円(同5.2%増)、経常利益9億92百万円(同5.2%増)、純利益6億70百万円(前年同期△2億07百万円)と増収増益となった。

 セグメント別の業績を見ると、受発注事業については、「BtoBプラットフォーム 受発注」(外食と卸会社間)は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加した。新規営業では、アライアンスパートナー(既存売り手企業・提携システム会社等)からの紹介案件も継続的に発生した。その結果、「受発注事業」の売上高は22億14百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益9億38百万円(同1.1%増)となった。

 規格書事業については、「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、買い手機能等の利用企業数が増加した。また、受発注と規格書を連携させた「食の安心・安全 受発注」のパッケージ販売を推進した。その結果、「規格書事業」の売上高は6億84百万円(同10.2%増)、営業利益2億86百万円 (同5.1%増)となった。

 ES事業では、既存の有料契約企業の請求書電子化の推進により「BtoBプラットフォーム 請求書」のログイン数が増加した。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大した。その結果、売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の受取・発行有料契約企業数の増加及びその稼働によりシステム使用料が増加し、7億41百万円(同22.2%増)となり、営業利益は「BtoBプラットフォーム 請求書」のシステム開発原価が増加したが、△192百万円(前年同期△2億19百万円)と赤字幅が縮小した。

 今通期連結業績予想は、売上高79億65百万円(前期比18.7%増)、営業利益25億12百万円(同42.3%増)、経常利益25億円(同42.8%増)、純利益16億74百万円(同335.9%増)と2ケタ増収大幅増益を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:28 | IR企業情報

【新規上場(IPO)銘柄】バンク・オブ・イノベーションは7月24日に上場、エンターテインメント領域への進出に期待感

 バンク・オブ・イノベーション<4393>(東マ))は、7月24日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、創業以来、動画検索事業、PC向けソーシャルゲーム事業を経て、現在はスマートフォンゲーム事業を展開している。累計ダウンロード数1,000万突破の「幻獣契約クリプトラクト」や最新作の「ミトラスフィア」など、高品質2D グラフィックに特化したRPGアプリを提供している。基本無料 (アイテム課金制 ) を採用、有料アイテムの売上が主な収益源となっているほか、自社IPを他社に提供し、IP利用料を受け取っている。

 同社は既存タイトルの拡大と新規タイトルの投入に注力している。12年9月に「征戦!エクスカリバー」、13年9月に「ポケットナイツ」、15年2月に「幻獣契約クリプトラクト」、17年8月に「ミトラスフィア」をリリースし、ゲームシステム改善や各種イベント施策を行っている。中でも「幻獣契約クリプトラクト」は国内累計800万ダウンロードを突破しており、本年2月にはサービス開始3周年を迎えたほか、最新作の「ミトラスフィア」においても国内累計450万ダウンロードを突破と好調に推移している。
 今2018年9月期第2四半期業績実績は、売上高26億9700万円、営業利益2億7000万円、経常利益2億6200万円、純利益1億8100万円に着地。クリプトラクトとミトラスフィアの連続ヒットによって経常利益は第2四半期累計で前17年9月期を大きく上回り好調に推移している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:41 | 新規上場(IPO)銘柄

カーリットHD:8月10日は「発煙筒の日」

■発炎筒の認知度向上と交通安全の啓蒙に

 8月はお盆休みを控えて自動車を運転する機会が増え、またゲリラ豪雨など水害による自動車の水没事故の危険性が高まる時期でもあることから、「は(8)つえんとう(10)」の語呂合わせもあり、2015年から8月10日を「発炎筒の日」と制定している。

 発炎筒は、カーリットホールディングス<4275>(東1)の子会社日本カーリット(東京都中央区)が製造・販売をし、国内トップのシェアーを誇る。同社の「スーパーハイフレヤー+ピック」にはガラス破壊用のピックが付属しており、事故や水没などにより車内に閉じ込められた際に、サイドガラスを割って脱出することができる。

 同社では発炎筒の製造・販売を通じて長年にわたり交通安全を支えており、警察や NEXCOと共に高速道路のサービスエリアで発炎筒の着火体験などの実施を通し、発炎筒の認知度向上と交通安全の啓蒙に努めている。

 なお、発炎筒には4年間の有効期限があり、期限の切れた発炎筒は着火し難い、炎が小さい等の問題が生じる場合があり、期限前の交換が必要だ。

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着火体験の様子
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:39 | IR企業情報

ソーバルは調整一巡感、19年2月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地

 ソーバル<2186>(JQ)は、組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。19年2月期増収増益・連続増配予想で上振れ余地がありそうだ。株価は第1四半期決算発表を機に6月高値から急反落したが、調整一巡感を強めている。8月末の株主優待も注目点だ。出直りを期待したい。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。

 技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。M&Aも活用して顧客や分野の多様化、IoTなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。

 優良な大口顧客と強固な信頼関係を構築していることが特徴だ。18年2月期の主要顧客別売上構成比はキヤノングループ45.8%、ソニーグループ13.9%、富士通グループ9.6%、リクルートグループ3.4%、NTTグループ3.2%、その他24.1%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

巴工業は年初来高値更新して06年高値に接近、18年10月期予想に再増額余地

 巴工業<6309>(東1)は、機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。18年10月期は増額修正して利益横ばい予想である。さらに再増額余地がありそうだ。株価は年初来高値を更新して06年高値に接近してきた。上値を試す展開が期待される。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

 遠心分離機械を中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

 17年10月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業25%、化学工業製品販売事業75%、営業利益構成比は機械製造販売事業24%、化学工業製品販売事業76%だった。また地域別売上構成比は日本79%、アジア17%、その他4%だった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイルは調整一巡して上値試す、18年7月期2桁増益予想で19年7月期も収益拡大基調

 アイル<3854>(東2)は企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。18年7月期はストック型商材の伸長などで2桁増益予想である。19年7月期も収益拡大基調だろう。株価は5月高値から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお効力発生日18年8月1日で1株を2株に分割した。また9月7日に18年7月期決算発表を予定している。

■中堅・中小企業向け販売在庫管理システムなどを展開

 中堅・中小企業向けに、販売在庫管理システム「アラジンオフィス」や、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」などを開発・提供している。企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | 株式投資ニュース

メルカリはIPO後の落ち着きどころを探る段階、フリマアプリを運営

 メルカリ<4385>(東マ)は18年6月19日東証マザーズに新規上場した。フリマアプリ「メルカリ」を運営している。18年6月期大幅増収予想(利益予想は非開示)である。当面は海外事業拡大に向けた投資負担が先行する可能性が高いが、19年6月期も収益拡大基調だろう。株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。なお8月9日に18年6月期決算発表を予定している。

■フリマアプリ「メルカリ」運営が主力

 18年6月19日東証マザーズに新規上場した。フリマアプリ「メルカリ」運営を主力としている。オールジャンルのCtoCマーケットプレイスで13年7月提供開始した。海外は米国で14年9月、英国で17年3月提供開始している。またカテゴリー特化のCtoCマーケットプレイス、オフラインCtoCサービスも提供している。さらに新たな決済サービス「メルペイ」の提供も予定している。収益の大部分は各サービスにおける手数料売上である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | 株式投資ニュース

SIGはIPO人気一巡後の落ち着きどころを探る段階、独立系SIで19年3月期増収増益予想

 SIG<4386>(JQ)は独立系のSI(システムインテグレータ)で、18年6月21日東証JASDAQに新規上場した。需要が堅調に推移して19年3月期増収増益予想である。株価はIPO人気が一巡して安値を更新する展開だが、落ち着きどころを探る段階だろう。

■独立系SI

 18年6月21日東証JASDAQに新規上場した。独立系SI(システムインテグレータ)で、システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開している。18年3月期の売上構成比はシステム開発事業80%、インフラ・セキュリティサービス事業20%だった。システム開発事業は公共系分野、製造系分野、エネルギー系分野、サービス系分野を主要な事業領域としている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | 株式投資ニュース

ZUUはIPO後の落ち着きどころを探る段階、金融系自社メディア運営やフィンテック化支援などを展開

 ZUU<4387>(東マ)は18年6月21日東証マザーズに新規上場した。金融系自社メディアを運営するメディア・サービス、顧客企業の情報配信サイト構築・運用支援等を行うフィンテック化支援サービスを展開している。19年3月期大幅増収増益予想である。株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■メディア・サービスやフィンテック化支援サービスなどを展開

 18年6月21日東証マザーズに新規上場した。ZUU onlineを中心に金融系自社メディアを運営するメディア・サービス、自社メディア構築・運営で培ったノウハウを活用して顧客企業の情報配信サイト構築・運用支援等を行うフィンテック化支援サービス、その他(金融特化型リクルーティング支援、海外での自社メディア運営、パブリッシング)を展開している。

 メディア・サービスは広告収入、フィンテック化支援サービスはサイト構築の初期費用と運用支援等の月額報酬が柱である。18年3月末時点のZUU onlineの月間訪問ユーザー数は約429万人である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 株式投資ニュース

イントラストは目先的な売り一巡して反発期待、19年3月期1Q微減益だが通期2桁増収増益予想

 イントラスト<7191>(東1)は、家賃債務保証を主力として総合保証サービスを展開している。19年3月期第1四半期は微減益だったが、通期は2桁増収増益予想、そして増配予想である。株価は第1四半期業績を嫌気して急落したが、目先的な売り一巡して反発を期待したい。

■家賃債務保証を主力に総合保証サービスを展開

 家賃債務保証を主力として、医療費用・介護費用保証、賃貸不動産保証関連業務受託なども含めた総合保証サービスを展開している。保証ビジネスの多業種展開を推進して一人親家庭の養育費保証も開始した。

 18年3月期の事業別売上構成比は、保証事業が49.6%、コンサル&オペレーションや保険デスクなどのソリューション事業が50.4%である。中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高50億円、営業利益12億50百万円、営業利益率25%を掲げている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | 株式投資ニュース

マニーは調整一巡感、18年8月期増収増益予想で19年8月期も収益拡大基調

 マニー<7730>(東1)はサージカル関連製品、アイレス針関連製品、デンタル関連製品を展開している。18年8月期は全セグメントとも好調に推移して増収増益予想である。そして19年8月期も収益拡大基調だろう。株価は調整一巡感を強めている。上値を試す展開を期待したい。

■サージカル関連、アイレス針関連、デンタル関連を展開

 眼科ナイフなどのサージカル関連製品、手術用縫合針などのアイレス針関連製品、歯科用根管治療機器などのデンタル関連製品を展開している。18年2月期の売上構成比は、サージカル関連製品25%、アイレス針関連製品27%、デンタル関連製品49%である。

 なお7月19日にドイツの連結子会社SDGの株式を譲渡すると発表している。グループ内で相対的に利益率が低い状況が続いているため、経営資源の集中を図ることがグループの企業価値向上に資すると判断した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | 株式投資ニュース