株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年08月06日

マルマエの第三者割当増資:SMBC日興証券による引き受け株数などが確定

■発行新株式数は14万1400株、公募新株式発行・OA売出しと合わせ約13億円を調達

 マルマエ<6264>(東2)は8月6日の取引終了後、さる7月6日に決議した第三者割当による新株発行(割当先:SMBC日興証券)について、同証券からの申し込みがあり、今回の第三者割当増資の発行新株式数などが確定したと発表した。

 発行新株式数は14万1400株、払込金額の総額は約1億6350万円(一株に付き1156円45銭)となる。申込期日は8月8日(水)、払込期日は8月9日(木)。

 今回の第三者割当増資は、公募による新株式発行(一般募集)、株式の売出し(オーバーアロットメント:OAによる売出し)と3本セットで同時に決議された。これらの資金調達と併せた手取概算額合計13億06百万円については、平成32年8月までに2億円を出水事業所の建物建設資金に、平成31年8月までに4億円を高尾野事業所の第八工場の建物建設資金に、平成32年8月までに7億06百万円を出水事業所、高尾野事業所及び関東事業所の生産設備等購入資金に充当する予定。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:27 | IR企業情報

綿半ホールディングスが株主優待制度を拡充

■ブルーカードポイントを2倍から3倍に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は6日、株主優待制度の拡充を発表した。

 同社では、同社グループの店舗をより多くの株主に利用してもらい、より一層の理解を得ることが企業価値の向上に寄与すると考え、株主優待制度を拡充するとしている。

 拡充の内容は、ブルーカードポイントを従来の2倍から3倍にポイントアップする。買い物時にブルーカードを提示すると、通常の3倍のポイントが付与され、長野県・東京都全店及び愛知県・山梨県の一部店舗(江南店・都留店・富士河口湖店)で利用可能である。 ブルーカードは、ブルーアライアンス株式会社が運営する共通ポイントカードで、加盟店ならどこでも利用できる。

 また、その他に信州特産品及びプライベートブランド(PB)商品詰合せの内容も変更している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】アドバンスト・メディアなど急伸し大塚家具は大引けにかけて反落

 6日は、三井ホーム<1868>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、三井不動産<8801>(東1)が三井ホーム株式を1株980円でTOB(株式公開買付)と3日発表したため一気にストップ高。150円高の932円まで上げて19.2%高。

 値上がり率2位はサトーホールディングス<6287>(東1)となり、3日発表の第1四半期決算の連結営業利益が前年同期比73.1%増加したことなどが注目されて17.0%高と急伸。

 3位はノリタケカンパニーリミテド<5331>(東1)となり、第1四半期の連結営業利益が前年同期比80.3%増加したことなどが注目されてストップ高の16.6%高。

 パス<3840>(東2)はまたもやストップ高の30.2%高となり4営業日ぶりに高値を更新。7月23日にブロックチェーン技術に関する提携を発表し、波状的に急伸して一段高となってきた。資金力のある投資集団が介入との見方。堀田丸正<8105>(東2)は2017年5月にRIZAPグループ<2928>(札幌A)と資本業務提携し、業績回復への期待が再燃とされて8.4%高。

 アドバンスト・メディア<3773>(東マ)は3日発表の第1四半期決算が前年同期比で大幅な黒字転換となり22.0%高。ユナイテッド<2497>(東マ)は第1四半期決算の大幅増益が注目されて14.6%高。

 朝日工業<5456>(JQS)は13時過ぎに第1四半期決算を発表してから急伸しストップ高の23.3%高。大塚家具<8186>(JQS)は資本提携を検討との報道が相次いだため期待や思惑が高まり、朝方は16.4%高と大幅続伸したが、後場は一進一退から次第に値を消して反落した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | 株式投資ニュース

北の達人コーポレーションは自社株買いを発表

■第1四半期は売上高利益共に倍増

 北の達人コーポレーション<2930>(東1)は6日引け後、自社株買いを発表した。

 取得する株数は、70万株を上限とし、取得価額の総額は4億円を上限とする。取得期間は8月13日から19年2月28日までの約7カ月半。

 同社は、健康食品「カイテキオリゴ」等をネットで販売することで、急速に業績を拡大している。

 7月13日に発表された19年2月期第1四半期は、売上高19億07百万円(前年同期比118.5%増)、営業利益4億52百万円(同99.6%増)、経常利益4億53百万円(同99.9%増)、純利益3億15百万円(同100.0%増)と売上高利益ともに倍増している。

 以上のように業績は好調で、今期も最高益更新が予想されるものの、株価は7月13日819円で引けたが、以後下げ基調となり、8月6日には566円まで下げている。

 今回の自社株買いを機に、株価の反転が予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | IR企業情報

【株式市場】銀行株が上げ幅縮め建設株は下げ日経平均は後場軟化して反落

◆日経平均の終値は2万2507円32銭(17円86銭安)、TOPIXは1732.90ポイント(9.68ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億5067万株

チャート14 6日後場の東京株式市場は、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東1)などの大手銀行株や保険株がやや値を消して始まり、日経平均も前引けの水準101円38銭高の2626円56銭を下回って始まった。その後も次第に値を消し、14時に四半期決算を発表した大成建設<1801>(東1)が下げ幅を広げると、日経平均も徐々にダレ模様になり、14時40分頃には38円44銭安(2万2486円74銭)まで軟化。大引けも軟調で反落した。TOPIXも軟調。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均も安い。

 後場は、13時に四半期決算を発表した東洋紡<3101>(東1)が急伸し、14時に発表した古河機械金属<5715>(東1)も急伸。アクサスホールディングス<3536>(JQS)は豪雨復興関連株としての側面が再評価との見方があり反発幅を拡大。ユナイテッド<2497>(東マ)は四半期決算の大幅増益が注目されて高い。大塚家具<8186>(JQS)は一進一退から反落。

 東証1部の出来高概算は13億5067万株(前引けは6億7686万株)。売買代金は2兆858億円(同9553億円)。1部上場2103銘柄のうち、値上がり銘柄数は540(同1107)銘柄、値下がり銘柄数は1486(同885)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は9業種(前引けは25種)となり、値上がり率上位は、情報・通信、鉄鋼、石油・石炭、水産・農林、パルプ・紙、非鉄金属、医薬品、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56 | 今日のマーケット

フュートレックは最新の手のひらサイズ翻訳機が注目されて4日続伸

■研究開発企業ログバーの翻訳機に大語彙連続音声認識を提供

 フュートレック<2468>(東2)は5日、6%高の674円(39円高)まで上げて前後場とも堅調に推移し、4日続伸。戻り高値を更新した。7月31日付で、AI(人工知能)や自動翻訳機能などの研究開発企業・株式会社ログバー(東京都渋谷区)が31日に新型の手のひらサイズの接客専用オフライン翻訳機「ili PRO(イリー プロ)」の発売受付を開始すること、これにフュートレックのローカル型大語彙連続音声認識(L−LVCSR)が利用されていること、などを発表し、連日高となった。

 業績は堅調を続ける見込みで、前期・2018年3月期の赤字から今期は完全黒字化を計画する。第1四半期決算の発表は短信は8月9日15時30分の予定としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:17 | 株式投資ニュース

日特エンジニアリングは受注高の過去最高など注目されて15%高

■第1四半期は売上高が29%伸び営業利益は21%増加

 日特エンジニアリング<6145>(JQS)は6日、13時にかけて15%高の3440円(442円高)前後で推移し、大きく出直って戻り高値に進んでいる。3日の取引終了後に第1四半期の連結決算(2018年4月〜6月)を発表し、営業、経常利益とも前年同期比2割増加。売上高は3割近い増加となり注目が集まった。

 受注高が個別ベースの第1四半期としては過去最高だった前年同期の78.9億円を超え90.36億円を計上した。連結売上高は前年同期比28.9%増加して69.46億円となり、営業利益は20.5%増加して8.23億円となった。モジュール品の組立てまでを行うFAトータルラインへと領域を広げることに注力した効果が現れた。

 今3月期の連結業績見通しは期初の数字を継続し、売上高は前期比7.5%増の330.0億円、営業利益は同10.7%増の44.5億円、純利益は同1.5%増の32.5億円、1株利益は179円88銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18 | 株式投資ニュース

【株式市場】好決算株やTOPIX型銘柄の一角など高く日経平均は110円高

◆日経平均は2万2626円56銭(101円38銭高)、TOPIXは1746.87ポイント(4.29ポイント高)、出来高概算(東証1部)は6億7686万株

チャート13 6日(月)前場の東京株式市場は、前週末のNY株式が大きく反発したことなどを受け、株価指数の先物が先行高となった上、日銀が株価指数連動ETF(上場投信)の買い介入の配分を見直すことなどが材料視されてTOPIX(東証株価指数)への寄与度の大きいNTTドコモ<9437>(東1)が高い。日経平均は10円高で始まり、10時頃に一時31円24銭安(2万2493円94銭)まで軟化したが、前引けにかけては110円50銭高(2万2635円68銭)まで上げ、前引けも101円38銭高だった。一方、東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均は軟調。

 JFEホールディングス<5411>(東1)などの鉄鋼株が上げ、引き続きインド鉄鋼省からの現地生産化要請の報道や中国の景気刺激策への期待などが継続。ゼリア新薬工業<4559>(東1)は第1四半期の大幅増益が好感されて4年ぶりの高値。大塚家具<8186>(JQS)は資本提携を検討との報道が相次ぎ大幅続伸。ユナイテッド<2497>(東マ)も第1四半期の大幅増益が好感されて急伸。

 東証1部の出来高概算は6億7686万株。売買代金は9553億円。1部上場2103銘柄のうち、値上がり銘柄数は1107銘柄、値下がり銘柄数は885銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 今日のマーケット

【話題株】東京都競馬:猛暑は追い風、ネット在宅投票が好調でナイター競馬に拍車も

■馬の健康管理には気を揉む状況が続くが「サマーランド」は好調の様子

 東京都競馬<9672>(東1)の業績が快調だ。2018年12月期・第2四半期決算(18年1〜6月累計・連結)は、会員制のインターネット在宅投票システム「SPAT4(スパットフォー)」を経由した馬券販売が好調で、主事業の公営競技が拡大し、倉庫賃貸事業やサービス事業は横ばいだが安定。連結売上高は2月に発表した業績予想を約5%超過し、上期としては初めて100億円台に乗り100.78億円(前年同期比8.0%の増加)となった。

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 連結営業利益は2月に発表した業績予想を約37%上回り28.25億円(同18.5%の増加)となった。公営競技事業の売り上げが前年同期比で約12%拡大した中で、競馬場や場外窓口を経由する売り上げ構成比は微減となったが、「SPAT4」による売り上げ構成比は前年同期の約65%から約71%に増加。低コストの売り上げ方式が拡大した。連結純利益は2月に発表した業績予想を46%上回り19.45億円(同31.6%の増加)となった。

 こうした推移を受け、12月通期の連結業績予想を全体に増額修正した。売上高は従来予想を約4%引き上げて226.60億円の見込み(前期比では6.4%の増加)とし、営業利益は同じく14%引き上げて60.0億円の見込み(同0.6%減)、純利益は同15%引き上げて39.0億円の見込み(同3.8%減)、1株利益は136円54銭とした。

 7月以降、足元の状況は、記録的な猛暑の中で、「SPAT4」による在宅投票が引き続き好調に推移しているようだ。また、同社は、大井競馬場(東京都品川区)でナイター競馬を開催しているため、暑さが和らぐ夜の競馬観戦という強みを発揮できる。また、グループ事業として、日本最大級の流れるプールなどで知られる「東京サマーランド」(東京都あきる野市)を運営し、7月の来場者数などは好調だという。猛暑は追い風になる可能性を秘める。

■夏バテした馬を見分けるポイントは歩き方、目つきなどに加え「陰嚢」も?

 ただ、競争馬は一般的に暑さに弱いとされ、「夏バテした馬は汗もかけなくなってしまい、急に衰弱することがある」(競馬紙記者)という。同社は施設を賃貸する側だが、レース主催者側にとっては馬の健康管理に気を揉む状況が続いているようだ。

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 なお、夏バテしている馬を見分けるポイントとしては、(1)パドックでの様子に元気がなく、首がダレて下向きに歩いている、首振りが不規則、(2)目つきに精彩がない、(3)オス馬の場合だが陰嚢がいつもに比べてタレ下がって見える、などがあるという。また、一般論として、暑さにはメス馬のほうが強いことが多いという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | 話題

ANAPは出直り強め7%高、個別業績が大幅に増加し8月決算に期待強まる

■第3四半期から「連結」を作成開始したため前期比較なかったが注目再燃

 ANAP<3189>(JQS)は6日、出直りを強め、11時にかけて7%高の1207円(82円高)前後で推移している。10代から20代の女性向け衣料・雑貨「ANAP」などを展開し、5月30日から中国最大級のECショップ「vip.com」での販売を開始。注目が再燃する様子がある。

 業績は回復傾向を強める見通しで、8月決算に対する期待が強まってきたようだ。7月に発表した今8月期・第3四半期決算(2017年9月〜18年5月累計・連結)は、四半期ベースでの連結財務諸表をこの第3四半期から作成開始したため前年同期との比較はなかった。ただ、「参考情報」として開示した個別業績(17年9月〜18年5月累計)は、売上高が47.26億円(前年同期比3.2%減)だった一方、営業利益は2.14億円(同329.7%増)、四半期純利益は1.96億円(同1,770.9%増)となり、各利益項目とも前年同期比で4倍を超えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | 株式投資ニュース

ゼリア新薬は第1四半期の大幅増益が注目され2014年以来の高値に進む

■薬価引き下げの影響あるが「ゼンタコート」「ヘパリーゼ」など好調

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は6日、大きく上値を追って始まり、取引開始後に12%高の2677円(293円高)まで上げて2014年以来の高値に進んだ。3日の取引終了後、第1四半期決算(2018年4〜6月、連結)を発表し、営業利益が前年同期の2.7倍の16.32億円となるなど、各利益とも大幅に増加し、注目されている。

 第1四半期は、薬価制度の抜本改革を受け、4月に広範な薬価引き下げがあったため、連結売上高は前年同期比4.5%減少した。しかし、医療用医薬品では炎症性腸疾患(IBD)治療剤「Entocort」(国内販売名:「ゼンタコート」)が国内外ともに拡大したほか、コンシューマーヘルスケア事業では「ヘパリーゼ」及び「ウィズワン」が引き続き拡大。また、研究開発費の一部が第2四半期以降にずれ込んだことも寄与した。

 今3月期・通期の連結業績見通しは「現時点では」(決算短信より)据え置き、営業利益は前期比7.7%増の52.0億円、純利益は同3.4%増の43.0億円、1株利益は85円50銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | 株式投資ニュース

【注目のリリース】住みながら売却できる「ハウス・リースバック」の契約件数1000件を突破

■<ハウスドゥ>「持ち家を活用」する発想で問い合わせ増加、今後も拡大を目指す

 ハウスドゥ<3457>(東1)は8月6日朝、住みながらその家を売却できるサービス「ハウス・リースバック」の契約件数が2018年7月に1000件を突破したと発表した。

 ハウス・リースバックは、所有する自宅をあらかじめ使用する期間を取り決めて同社が買い取り、売却後は賃貸契約をしてそのまま今までと同様に住むことのできるサービスで、将来的にその家を再び買い戻すことも可能。2013年10月に開始し、5年足らずで契約件数が1000件を超えた。

 従来の「持ち家を売却する」という選択肢しかなかった不動産売買のシステムから、「持ち家を活用する」という発想で、資金調達や相続の資産整理、住宅ローンの負担軽減などに対応できると、年々、多くの方から支持を得ている。

 60代以上が保有する持ち家率は他の年代よりも高い傾向にある一方、高齢者世帯の所得は他の世代よりも少なく、老後の生活資金源として今後も持ち家を活用した需要が見込まれる。

 社会の人口構成の変化や、不動産についての価値観の変化などを背景に、同社グループでは、利用者の声に耳を傾けてサービスの拡充・付加価値の向上を図り、不動産活用に基づく資金提供で日本経済の活性化に貢献していく方針だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | プレスリリース

ノリタケカンパニーリミテドが一時ストップ高、営業利益80%増など注目される

■通期見通しの36%を確保

 ノリタケカンパニーリミテド<5331>(東1)は6日、大きく上値を追い、取引開始後に一時ストップ高の7010円(1000円高)まで上げた。3日の取引終了後、第1四半期決算(2018年4〜6月、連結)を発表し、営業利益が19.15億円となり前年同期比80.3%増加したことなどが注目されている。上場来の高値を更新。

 3月通期の連結業績見通しは据え置き、営業利益は前期比4.0%増の53.0億円。第1四半期で通期見通しの36%を確保した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36 | 株式投資ニュース

大塚家具が大幅続伸、自力再建から資本提携へとの報道相次ぎ思惑沸騰

■ビックカメラやティーケーピー、父親の匠・大塚による支援の観測も

 大塚家具<8186>(JQS)は6日、買い気配のあと10%高の490円(45円高)で始まり、前売買日(3日)のストップ高に続き大幅続伸となっている。

 3日14時過ぎ、日経ビジネスオンラインが「大塚家具、自力再建困難に、身売り交渉大詰め」と伝え、4日から6日朝にかけては、資本提携先としてビックカメラ<3048>(東1)やティーケーピー<3479>(東マ)を挙げる報道があった。また、市場では、大塚久美子社長の父が事実上分裂する形で起こした匠・大塚による支援の可能性も取りざたされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 株式投資ニュース

日経平均は10円高で始まり円相場の動向を見守る様子

 6日(月)朝の東京株式市場は、円相場が再び高めになったことなどを受け、日経平均は小高い程度の10円87銭高(2万2536円05銭)で始まった。

 円相場は、今週半ばに開かれる日米閣僚級の貿易協議に向けて、円安誘導への批判が台頭しやすくなるとの懸念があり、目先は忖度(そんたく)相場を余儀なくされるとの見方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 株式投資ニュース

【新規上場(IPO)銘柄】エクスモ―ションは7月26日に上場、高度運転支援や自動運転などに対応が注目

 エクスモ―ション<4394>(東マ)は、7月26日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、システムおよびソフトウェアに対するテクニカルコンサルティングおよびエデュケーションサービスを行っている。

 コンサルティング事業では、自動車やロボット、医療機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供している。社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴で、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入・展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っている。

 教育・人材育成事業では、自社内で技術習得用のトレーニング教材を独自開発し、開発したトレーニング教材をコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単独の人材育成用トレーニングサービスとして多くの顧客に提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:59 | 新規上場(IPO)銘柄

【どう見るこの相場】日銀総裁もプッシュ?!値上げ効果で業績上方修正が相次ぐ「重厚長大」株に株高航続力を期待

どう見るこの相場

 「トンからグラムへ」、「軽薄短小」などというキャッチコピーをご存知の投資家の方は、かなりのベテランだろう。あのバブル経済が兆しつつあった前夜、1980年代前半に広く膾炙した流行語であったからだ。産業構造の変革に向けコンピューターと通信、放送の融合が大命題となり、産業のソフト化に向け「トン」単位のロットで商売をしていた既存の「重厚長大」のハード産業が、「グラム」にターゲットを定める「軽薄短小」のソフト産業に高度化、高付加価値化しなければ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の先行きは拓けないとして、大きくクローズアップされたものだ。兜町でも、通信機株などを中心に関連株探しに大忙しとなった。

 ところが周知のように、マネーが溢れ返るバブル経済の爛熟化とともに経済社会の方向性は、「一億総不動産屋化」へ走り、「財テク」に血道を上げ、「軽薄短小」よりも「重厚長大」の方が商売が簡単だと逆走し、ついにあの1989年のバブル経済・バブル相場の大天井を迎えてしまった。それ以来、「重厚長大」株は、業界再編を繰り返しながらも兜町では、三番手、四番手の位置付けを甘んじ、長く不遇の身をかこった。足元でもトップ・テーマのAI(人工知能)、IoT、クラウドなどの先陣争いを繰り広げている最先端のIT(情報技術)セクターから大きく水を開けられている。

 その「重厚長大」株に大復活の兆しが強まっているとしたらどうだろうか?にわかには信じてもらえないかもしれないが、あの黒田東彦日本銀行総裁も、プッシュしているフシがあるのだ。黒田総裁は、過日7月31日まで開催された金融政策決定会合後の記者会見で、物価目標2%の達成は、企業の価格設定スタンスが積極化すれば可能となるメカニズムを示した。折からの四半期決算の発表では、このメカニズム通りに値上げ効果で業績を上方修正する「重厚長大」株が続出したのである。しかも、この「重厚長大」株は、バブル経済下とは異なって、投資バリュー的にも上値余地を示している。この上方修正株の株高航続力に期待して追随買いするのも、サマー・ラリーを成功裡に乗り切る有望方法の一つとして浮上しそうだ。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | どう見るこの相場

エスプールは調整一巡、18年11月期2桁増収増益予想で上振れの可能性

 エスプール<2471>(JQ)は、ロジスティクスアウトソーシング、障がい者雇用支援・就労移行支援サービス、コールセンター業務などの人材サービス事業を展開している。18年11月期は2桁増収増益・増配予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。株価は7月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■ロジスティクス、障がい者雇用支援、コールセンターなど人材サービス事業

 ビジネスソリューション事業(障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、セールスサポートサービス、新規事業)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、ストアスタッフ派遣など)を展開している。

 17年11月期売上構成比はビジネスソリューション事業34%、人材ソリューション事業66%だった。ビジネスソリューション事業のフィールドマーケティングサービス(スマートメーター設置業務)は17年11月末に終了した。営業利益の季節特性として、障がい者雇用支援サービスの売上が伸びる第2四半期、および第4四半期の構成比が高い傾向がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは日柄調整完了、19年2月期2桁営業増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。19年2月期は2桁営業増益予想である。株価は上場来高値圏で日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 17年7月ピックルスコーポレーション関西の中国・四国・九州地区の事業を分割し、新設のピックルスコーポレーション西日本に継承した。17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

パイプドHDは下値切り上げ、19年2月期減益予想の織り込み完了

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促CRMソリューション事業などを展開している。19年2月期は減益予想だが、先行投資の発現やストック収益の積み上げで20年2月期以降の収益改善を期待したい。株価は19年2月期減益予想の織り込みが完了して下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として事業展開している。

 セグメント区分は、情報資産プラットフォーム事業(スパイラルやBizBaseなどのクラウドサービス提供)、販促CRMソリューション事業(Webシステムの開発、ECサイトの構築・運営支援)、広告事業(インターネット広告代理販売)、xTech事業(ArchiTech:BIM事業、BeauTech:美歴、HRTech:オーダーメイド人材育成代行、FinTech:エルコイン)、社会イノベーション事業(政治山、I LOVE 下北沢、シモキタコインの運営)としている。

 情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。なお広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)としている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

生化学工業は急反発して戻り歩調、19年3月期減益予想だが1Qが高進捗率

 生化学工業<4548>(東1)は関節機能改善剤アルツが主力の医薬品メーカーである。19年3月期は国内での薬価改定の影響、円高の影響、受取ロイヤリティーの減少で減益予想だが、第1四半期の進捗率は高水準だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は急反発して戻り歩調だ。

■関節機能改善剤アルツなど糖質科学分野が主力の医薬品メーカー

 糖質科学分野が主力の医薬品メーカーで、国内医薬品(関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ)、海外医薬品(米国向け単回投与関節機能改善剤Gel−One、米国向け3回投与関節機能改善剤VISCO−3、米国向け5回投与関節機能改善剤SUPARTZ−FX、中国向けアルツ)、医薬品原体(ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸)、LAL事業(エンドトキシン測定用試薬関連)を展開している。

■新薬開発は糖質科学分野に焦点

 研究開発は糖質科学分野(糖鎖や複合糖質を研究する科学分野)に焦点を絞り、開発中の新薬には腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI−6603(コンドリアーゼ)、変形性膝関節症改善剤SI−613(NSAID結合ヒアルロン酸)、ドライアイ治療剤SI−614(修飾ヒアルロン酸)がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:46 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JSPは19年3月期1Q減益で2Q累計・通期予想を減額だが売り一巡感

 JSP<7942>(東1)は発泡プラスチック製品の大手で、自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。19年3月期第1四半期が販売数量未達や原油価格上昇に対する製品価格是正遅れなどで減益となり、第2四半期累計および通期予想を減額修正した。これを嫌気して株価は急落したが、売り一巡感を強めている。

■発泡プラスチック製品大手、高機能・高付加価値製品を開発・拡販

 発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業(産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など)、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業(自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、IT製品輸送用通い函など)、その他事業(一般包材など)を展開している。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は押出事業34%、ビーズ事業61%、その他5%、営業利益構成比(連結調整前)は押出事業26%、ビーズ事業72%、その他1%だった。自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック(英名ARPRO)など高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ミロク情報サービスは年初来安値圏だが好業績を見直し、19年3月期1Q順調で通期2桁増収増益・連続増配予想

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやFinTech分野を強化している。19年3月期第1四半期は増収増益と順調だった。そして通期は2桁増収増益・連続増配予想である。株価は水準を切り下げる展開で、第1四半期業績に対してもネガティブ反応となったが、好業績を見直して反発を期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

 会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

 18年3月期の品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高(システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売)が61%、サービス収入(会計事務所向け総合保守サービスTVS、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価)が34%、その他が4%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ユナイテッド&コレクティブは調整一巡感、19年2月期大幅増益予想

 ユナイテッド&コレクティブ<3557>(東マ)は、鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として首都圏中心に飲食チェーンを展開している。19年2月期は新規出店効果などで大幅増益予想である。なお19年2月末から株主優待制度を新設する。株価は戻り一服の形だが、大きく下押すことなく調整一巡感を強めている。

■鶏料理居酒屋「てけてけ」が主力

 首都圏中心に、鶏料理居酒屋「てけてけ」を主力として、和食料理屋「心」やハンバーガーショップ「the 3rd Burger」など、複数業態の飲食チェーンを展開している。店内仕込・調理と外部委託のバランスを追求して生産性向上を図るPISP戦略を特徴としている。18年2月期末時点の店舗数は69店舗である。

 なお7月13日に、第三者割当(アサヒビールおよび宝酒造)による新株発行を発表している。新規出店費用に充当するとともに、両社との関係強化や自己資本の充実を図る。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | 株式投資ニュース

インフォメーション・ディベロプメントは3月高値に接近、19年3月期1Q大幅増益で通期も2桁増益予想

 インフォメーション・ディベロプメント<4709>(東1)は、独立系の情報サービス会社で、システム運営管理事業やソフトウェア開発事業などを展開している。19年3月期第1四半期は大幅増収増益だった。そして通期も2桁増収増益予想である。株価は第1四半期業績を好感して急伸し、3月高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■独立系の情報サービス会社

 独立系の情報サービス会社で、システム運営管理事業、ソフトウェア開発事業、その他事業(セキュリティ製品販売など)を展開している。18年1月には医療系・カード系システム運用のフェスをセゾン情報システムズから譲り受けて子会社化した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | 株式投資ニュース