IRセミナー
8/17(金)=夢真ホールディングス、トレジャーファクトリー

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年08月07日

Eストアーが電子認証事業を開始

■セコムトラストシステムズと業務提携

 Eストアー<4304>(JQS)は、子会社クロストラスト(東京都千代田区)を設立し、通信の暗号化や、企業の実在を証明するSSL/TLSサーバー証明書の発行事業を8月6日から開始した。

 ネット社会では、安心&安全に対する機運が高まっており、 今年9月から始まるブラウザベンダーによる、常時SSLではないサイトの危険性表示や、健康美容関連を筆頭とした表記表現の規制強化など、情報社会に対する安心&安全への対応が求められている。Eストアーでは、クロストラストによる安全で信頼性の高い電子認証サービスを提供することで、より安心・安全なEC環境の実現に貢献するとしている。

 同事業の開始にあたっては、日本で初めて「Web Trust認定」を取得し、現在も国内唯一の「パブリックルート認証局」を運営するセコムトラストシステムズ(東京都渋谷区)との業務提携により、高度なセキュリティ水準を誇る純国産電子証明書の提供を実現した。また、電子認証サービスについて長年の実績を持つクロストラスト(東京都千代田区)からの事業譲渡により、同社で蓄積されたノウハウと運用経験を今後も継続的に発展させていく。

 Eストアーでは、同社顧客への供給を始めとし、証明書の販売を行うが、さらにクロストラストでは、今後予測される広告、取引、決済、物流などの証明、安全に活用できるPKI技術に基づくサービスを開発、供給していく。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:28 | IR企業情報

アルコニックスの第1四半期は製造子会社の好調に加え、銅・アルミ原料、金属珪素等の取扱が増えたことで、増収増益

■同日、株主優待制度の導入と富士カーボン製造所の子会社化も発表

 7日に発表されたアルコニックス<3036>(東1)の第1四半期は、製造子会社の好調に加え、銅・アルミ原料、金属珪素等の取扱が増えたことで、増収増益となった。

 今19年3月期第1四半期連結業績は、売上高666億71百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益20億18百万円(同18.9%増)、経常利益20億71百万円(同6.3%増)、純利益16億35百万円(同13.9%増)となった。

 第1四半期の概況としては、半導体製造・実装装置関連、自動車関連、めっき材料を中心とした国内外の製造子会社の業績が好調だったことに加え、商社流通分野においても銅・アルミ原料、金属珪素、電子材料等の取扱いが伸びたことで堅調に推移した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:46 | 決算発表記事情報

朝日ラバーの第1四半期は自動車内装照明用のASA COLOR LEDの海外向け等の受注が堅調で増収2ケタ増益

■工業用ゴム事業は2ケタ増収大幅増益

 朝日ラバー<5162>(JQS)の第1四半期は、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの海外向けの受注や自動車用精密ゴム製品などの受注が堅調であったことから、増収2ケタ増益となった。

 今19年3月期第1四半期連結業績は、売上高19億43百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益1億66百万円(同14.7%増)、経常利益1億79百万円(同17.6%増)、純利益1億24百万円(同18.1%増)となった。

 事業別の概況は、工業用ゴム事業では、自動車内装照明用のASA COLOR LEDの海外向けの受注や自動車用精密ゴム製品などの受注が引き続き堅調に推移しており、前年同期比で大幅に増加した。また、認証・認識ビジネスに対応するRFIDタグ用ゴム製品の受注も好調に推移した。この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は16億71百万円(同13.4%増)、セグメント利益は2億07百万円(同45.1%増)となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:55 | 決算発表記事情報

インフォマートは「BtoBプラットフォーム 契約書」とGVA TECHの「AI−CON」が利用企業の契約業務を効率的にサポートするため、協業を開始

■契約書の電子化市場が拡大し、電子化へのニーズが急増

 インフォマート<2492>(東1)が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」と、GVA TECH(本社:東京都渋谷区)が提供する「AI−CON」(アイコン)は、利用企業の契約業務をもっと効率的にサポートするため、協業を開始した。

11.jpg

 ここ数年、契約書の電子化市場が拡大している。特に企業間で交わされる契約書は、一つの契約を締結するのに多くの手間やコストが発生するため、電子化へのニーズが急増している。

 その様な状況の中で、企業間における契約書の締結・管理・ワークフロー(社内承認)をWeb上で一元管理できる同社の「BtoBプラットフォーム 契約書」と、契約リスクをAIで判定するGVA TECHの「AI−CON」が協業を開始した。契約業務に課題を抱えるユーザーに対し、お互いの最新テクノロジーを合わせて提案することで、さらなる業務のスリム化を推進する。

 今後は、契約書の締結・管理のみならず、法務チェック等の関連業務についても連携を促進し、ユーザーへのさらなる利便性の提供と、あらゆる企業の「業務の効率化」「コスト削減」「経営スピードアップ」に貢献するとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:05 | IR企業情報

【株式市場】(14時45分現在)引き続き四半期決算の発表銘柄が注目され日経平均は一時159円高まで上げて一段高

◆日経平均は2万2648円23銭(140円91銭高)、TOPIXは1744.58ポイント(11.68ポイント高)、出来高概算(東証1部)は増勢となり10億6323万株

チャート13 7日後場の東京株式市場は、引き続き四半期決算を発表する銘柄に注目が集まり、正午に発表した大林組<1802>(東1)鹿島<1812>(東1)が一段と強い相場になり、13時30分に発表した三井倉庫ホールディングス<9302>(東1)は急伸。日経平均は前引けの水準(54円78銭高の2万2562円10銭)を上回って始まり、13時過ぎに159円36銭高(2万2666円68銭)まで上げた。東証マザーズ指数も高いが、東証2部指数、日経JASDAQ平均は軟調。

 JXTGホールディングス<5020>(東1)などの石油株が一段と強含んで始まり、その後も次第高。米政府が日本時間の7日午後1時に対イラン制裁を一部再発動したと伝わり材料視。ライフネット生命保険<7157>(東マ)はペット保険販売でメガバンクとの提携が期待材料として蒸し返されたとされて再び出直り、ジェイテック<2478>(JQG)は第一四半期の黒字転換を再評価とされて出直りを拡大。




 (14時45分現在)東証1部の出来高概算は10億6323万株(前引けは6億2943万株)。売買代金は1兆6517億円(同9963億円)。1部上場2103銘柄のうち、値上がり銘柄数は1237(同936)銘柄、値下がり銘柄数は780(同1041)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は27業種(前引けは17種)となり、値上がり率上位の業種は、是木湯・石炭、情報・通信、鉱業、建設、保険、サービス、鉄鋼、ゴム、電気機器、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48 | 今日のマーケット

ミロク情報サービスは9月6日より中堅・中小企業を対象に「MJS Solution Seminar&Fair 2018」を全国主要9都市で開催

■専門講師による講演とMJS社員による製品紹介の二部構成

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、9月6日より中堅・中小企業を対象に「MJS Solution Seminar&Fair 2018」を全国主要9都市で開催する。

 同イベントでは、セミナーと製品展示会が同時に開催され、来場者は専門テーマに関する知識とそのソリューションを同時に得ることができる。

 また、セミナーでは、専門講師による講演とMJS社員による製品紹介の二部構成となっている。

 第一部の講演では、MJSのシンクタンクである税経システム研究所客員講師であり、企業の業務改善に長年にわたり携わってきた株式会社トラフィックエイジア代表の外波 達也氏を講師に招き、近年注目を集める「働き方改革」をテーマとした講演を行う。人材の確保・定着を図るアクションや業務効率化に関する取り組みのほか、“ダイバシティマネジメント”の観点から、企業の基幹を担う「管理部門」に焦点を当てた組織改革のヒントを紹介する。

 第二部の製品紹介では、「働き方改革」を支援するマルチデバイス対応の総合フロントサービス『Edge Tracker(エッジ トラッカー)』をはじめ、MJSの最新製品を紹介することになっている。

【申し込み、開催日・場所等】
https://www.mjs.co.jp/seminar/feature/?IFeature=63

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:20 | IR企業情報

大林組はすぐに切り返して堅調推移、決算発表の直後は軟化したが

■昼12時に第1四半期の連結決算を発表し通期予想は据え置く

 大林組<1802>(東1)は7日の後場寄り後、瞬間的に1024円(36円安)まで軟化したが、すぐに切り返して13時10分過ぎには1095円(35円高)まで上げた。

 昼12時に第1四半期の連結決算(2018年4〜6月)を発表し、売上高は前年同期比0.4%減の4373.07億円となり、営業利益は同7.3%減の230.75億円となった。3月通期の見通しは期初段階の予想を継続し、売上高は前期比3.6%増の1兆9700億円、営業利益は同0.9%増の1390億円。予想1株利益は136円52銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25 | 株式投資ニュース

【株式市場】四半期決算発表銘柄が買われ日経平均は89円高を上値に強もみ合い

◆日経平均は2万2562円10銭(54円78銭安)、TOPIXは1735.46ポイント(2.56ポイント高)、出来高概算(東証1部)は増勢となり6億2943万株

チャート5 7日(火)前場の東京株式市場は、NTTドコモ<9437>(東1)が2日の四半期決算発表から連日高上昇し、6日発表のソフトバンクグループ<9984>(東1)も高く始まり、日経平均は堅調に始まった後も波状的に上げながら10時30分過ぎに89円14銭高(2万2596円46銭)まで上げた。前引けは54円78銭高(2万2562円10銭)。東証マザーズ指数も高い。半面、東証2部指数、日経JASDAQ平均は軟調。

 日本製鋼所<5631>(東1)が6日発表の四半期決算を材料にストップ高となり、同じくチャーム・ケア・コーポレーション<6062>(東2)も急伸。手間いらず<2477>(東マ)は6月決算と今期の見通しが注目されて急伸。大塚家具<8186>(JQS)は引き続き資本受け入れ先を巡る思惑などが交錯して反発。

 東証1部の出来高概算は6億2943万株。売買代金は9963億円。1部上場2103銘柄のうち、値上がり銘柄数は936銘柄、値下がり銘柄数は1041銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は17種となり、値上がり率上位の業種は、情報・通信、保険、鉱業、石油・石炭、鉄鋼、サービス、ゴム製品、機械、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 今日のマーケット

平山HDがJIG−SAW(ジグソー)と協業し製造現場改善サービスを開始

■トヨタ生産方式の「見える化」の考えに基づく現場改善コンサルとIoTを融合

 平山ホールディングス(平山HD)<7781>(JQS)は7日、出直りを強め、10時30分を過ぎて2623円(51円高)と本日の現在高まで上げている。業務請負や人材派遣などを行い、8月6日付で、クラウドソリューション開発などのJIG−SAW(ジグソー)<3914>(東マ)との協業を発表し、注目が集まった。

 平山HDは、トヨタ自動車<7203>(東1)グループをはじめ、世界的に最高水準の製造現場の業務請負を行っている。今回の協業では、トヨタ生産方式の「見える化」の考えに基づき改善策を提供する「現場改善コンサルティングサービス」と、JIG−SAWの「製造業向けIoTデータ管理サービス Loop/Loop Edge」、および「工場データ状態監視サービス」を組み合わせて提供し、中堅中小の製造業向けに、品質、生産性、納期などに関する「現場改善支援サービス」を同日から開始する。

 平山HDの2018年6月期の業績は5月に増額修正し、連結純利益が3期ぶりに最高を更新する見込み。決算発表は8月14日頃に予定する。今期・19年6月期は、大手電子部品メーカー、大手自動車部品メーカーなどからの新規受注が本格的に業績寄与して来る見通しだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 株式投資ニュース

ソフトバンクグループが1万円を回復、第1四半期の最高益など材料視

■ブルームバーグ通信は携帯子会社の上場を世界最大規模の可能性と伝える

 ソフトバンクグループ(SBG)<9984>(東1)は7日、続伸基調となって出直りを継続し、朝方に2017年10月以来の1万円(567円高)を回復した。6日に第1四半期の連結決算(2018年4月〜6月、IFRS:国際会計基準)を発表し、営業利益は7149.9億円(前年同期比49.2%増加)で、この期としては最高を更新。10時を過ぎても6%高の9970円(537円高)前後で推移している。

 一方、7日朝のブルームバーグ通信は、「ソフトバンク、携帯子会社IPOで株価評価900億ドル視野」と題したニュースで、「携帯子会社ソフトバンク(SB)の株式新規公開(IPO)では、約900億ドル(約10兆200億円)のバリュエーション(株価評価)を模索する方向で検討していることが事情に詳しい関係者の話で分かった」とし、「SBGはIPOを通じてSBの3分の1(約300億ドル)相当を売り出すことを助言役と協議している」「300億ドル相当でIPOが実現した場合、アリババ・グループ・ホールディングが2014年に記録した250億ドルを抜き、過去最大のIPOとなる」などと伝えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 株式投資ニュース

スズキは連日上場来の高値、四半期決算発表の翌日から連騰続く

■ここ5〜6年続く長期上昇の中で上げピッチが一段と鋭角化し全員参加型の様相に

 スズキ<7269>(東1)は7日、一段高で始まり、取引開始後に5%高の7670円(343円高)をつけて上場来初の7500円台に乗った。2日に発表した第1四半期の連結決算(2018年4月〜6月)が売上高は前年同期比13.6%増加し、営業利益は同36.9%増加するなど好調で、翌日から連騰となって高値を連日更新している。

 3月通期の連結業績見通しは研究開発費や投資の積極化などを要因に営業・経常・純利益とも前期比微減の予想を継続したが、株価は前向きに受け止める形になった。

 決算発表を境に上げピッチが一段と鋭角化しており、今回の上げは、ここ5〜6年続く長期上昇傾向の中で、全員参加型の局面に入ってきたとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:00 | 株式投資ニュース

楽天が戻り高値、第2四半期の大幅増益を好感

■連結営業利益は前年同期比30.7%増加

 楽天<4755>(東1)は7日、大きく出直って始まり、取引開始後に7%高の821.6円(55.2円高)をつけて戻り高値を更新した。6日の取引開始後に発表した第2四半期の連結決算(2018年1月〜6月累計、IFRS:国際会計基準)が大幅増益となり、注目が再燃した。

 第2四半期の連結営業利益は前年同期比30.7%増加して896.70億円となり、親会社の所有者に帰属する純利益は同60.4%増加して645.22億円となった。一方、今期・18年12月期の連結業績予想については数値を出さず、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、2017年12月期(前期)に比べ2ケタ成長を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:26 | 株式投資ニュース

日経平均は6円高で始まったあと上値を追い、円安再燃やNY株の続伸など寄与

 7日(火)朝の東京株式市場は、円相場が6日夕方の水準に比べて円安基調で始まり、NYダウの2日続伸(39.60ドル高の2万5502.18ドル)もあって、日経平均は6円99銭高(2万2514円31銭)で始まった。その後42円高と上値を追っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】綿半HDは続落も1Q好決算、通期連続最高業績を手掛かりに突っ込み買い妙味

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日6日に48円安の2851円と4営業日続落して引け、今年8月3日につけた年初来安値2886円を下抜いた。米国と中国との間で制裁関税の応酬が続き、前日に中国の上海株が続落したことで、東京市場も後場に失速したことから同社株にも、持ち高を調整する売り物が続いた。ただ取引時間中の値動きをみると、前場は、2917円高値まで買い進まれた場面があり、下値に下げ過ぎ訂正買いが続いた。これは、同社株が、今年7月30日に今2019年3月期第1四半期(2018年4月〜6月期、1Q)の好決算を開示し、続いて8月1日には新規店舗のオープン、同3日にはタブレット付きの新規ショッピングカートの導入を発表しており、今3月期通期業績の連続過去最高更新の確度が高まったとの見方が強まったことによる。実際に前日の取引時間終了後に発表された株主優待制度の拡充も、サポート材料に浮上しそうだ。

■11月に岐阜県初の「可児店」が開業しタブレット端末付きショッピングカーも初導入

 同社の今期1Q業績は、前年同期比3.9%減収、6.8%営業増益、12.2%経常増益、52.8%純益増益と売り上げは減収転換する一方、利益は増益転換する増減マチマチで着地した。スーパーセンター事業では、昨年12月の老朽化した三鷹店の閉店や今年7月11日にリニューアルオープンした「綿半スーパーセンター富士河口湖店」の改装コストの影響で減収減益となったが、建設事業の売り上げが、業界初の国土交通大臣の認定を受けた6層7段の大型自走式立体駐車場や、非常災害時の水確保用の雨水貯留柱などの独自技術製品の大型受注、選別受注によって前年同期に比べて12.8%増と伸び、セグメント利益が、1億2500万円(前年同期は5300万円の赤字)と黒字転換したことでカバーして増益転換した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | 編集長の視点

エイジアは売り一巡して反発期待、19年3月期1Q営業・経常減益だが通期は2桁増収増益・増配予想

 エイジア<2352>(東1)はメール配信システムの大手である。中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービスを強化している。19年3月期第1四半期は営業・経常減益だったが、通期は2桁増収増益・増配予想である。株価は第1四半期決算発表を機に急落して年初来安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。

■メール配信などe−CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e−CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。18年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業81%、コンサルティング事業18%、オーダーメイド開発事業1%である。

 メール配信システム「WEBCAS e−mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは戻り試す、18年12月期2Q累計が計画超の増益で通期も大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期第2四半期累計は計画超の増益だった。利用企業数が増加基調で通期も大幅増益予想である。株価は調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■企業間(BtoB)電子商取引プラットフォームを運営

 企業間の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「BtoBプラットフォーム」として、企業間受発注業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書DBであるBtoBプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をWeb上で行うBtoBプラットフォーム請求書、BtoB専用の販売・購買システムであるBtoBプラットフォーム商談を運営している。

 17年6月には受発注(外食・食品メーカー)を開始、17年9月にはBtoBプラットフォーム見積書を開始、18年7月には契約書締結をWebで一元管理できるBtoBプラットフォーム契約書を開始した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は年初来高値更新、19年3月期1Q大幅増益を好感

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。19年3月期第1四半期は大幅増益だった。通期も増収増益予想である。株価は第1四半期業績を好感する形で年初来高値更新の展開だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を展開

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。収益面では薬価改定、ライセンス収入・ロイヤリティ収入、研究開発費、広告宣伝費などの影響を受けやすい。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は医療用医薬品事業54%、コンシューマーヘルスケア事業46%、その他0%、営業利益構成比(連結調整前)は医療用医薬品事業26%、コンシューマーヘルスケア事業72%、その他3%だった。海外売上比率は26%である。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソラストは急反発、19年3月期1Q大幅増収増益で通期も2桁営業増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期第1四半期は大幅増収増益だった。通期も2桁営業増益・連続増配予想である。株価は第1四半期業績を好感する形で急反発している。6月高値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開し、18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。保育園は1施設増加の14施設となった。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:30 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

日本エム・ディ・エムは調整一巡して反発期待、19年3月期1Q営業微減益だが通期は2桁営業増益・連続増配予想

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は整形外科分野の医療機器専門商社である。19年3月期第1四半期は国内償還価格引き下げ影響や販管費増加で営業微減益だったが、自社製品拡販が牽引して増収基調に変化はなく、通期は2桁営業増益・連続増配予想である。株価は7月の年初来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して反発を期待したい。

■整形外科分野の医療機器専門商社、自社製品比率上昇して収益力向上

 人工関節製品、骨接合材料、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器専門商社である。メーカー機能強化による高収益体質への転換を目指し、米国子会社オーソデベロップメント(ODEV)社製品の拡販を推進している。自社製品比率は16年3月期85.1%、17年3月期87.5%、18年3月期88.6%と上昇基調で、収益力が向上している。

 中国市場に関しては、17年6月米ODEV社が、中国のChina Pioneer Pharma Holdings(CPP社)と、中国における独占販売提携契約を締結した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:28 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は19年3月期1Q赤字だが株価のネガティブ反応限定的

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。19年3月期は燃料油価格上昇など不透明感が強いとして減益予想である。そして第1四半期は2桁増収だが、減価償却費の増加などで各利益は赤字だった。ただし株価のネガティブ反応は限定的だ。調整一巡を期待したい。

■近海輸送と内航輸送を展開

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、新規分野として日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。18年3月期の売上高構成比は近海部門が28.5%、内航部門が67.6%、OSV部門3.9%、その他0.0%だった。

 内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。新規分野のOSV部門では、子会社のオフショア・オペレーション(OOC)がオフショア・ジャパン(OJC)を18年7月1日付で吸収合併した。また日本初のLNG燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

NO.1は底固め完了感、19年2月期2桁増益予想、基準日8月31日で株式2分割予定

 NO.1<3562>(JQ)はオフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開している。19年2月期はコストコントロール効果も寄与して2桁増益予想である。基準日18年8月31日(効力発生日18年9月1日)で株式2分割を予定している。株価は底固め完了感を強めている。反発を期待したい。

■オフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開

 オフィスコンサルタント事業とシステムサポート事業を展開している。オフィスコンサルタント事業は中小企業および個人事業主向けに、OA関連商品、自社企画の情報セキュリティ商品を販売している。システムサポート事業は機器の保守・メンテナンスを行っている。

 中期経営計画では20年2月期売上高81億円、営業利益4億円、純利益2億59百万円、ROE12.8%を目標値に掲げている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | 株式投資ニュース