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8/17(金)=夢真ホールディングス、トレジャーファクトリー

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年08月08日

【銘柄フラッシュ】山田コンサルなど急伸しテモナは株式4分割が注目されて急伸

 8日は、東証1部の値上がり率1位にジャムコ<7408>(東1)が入り、7日発表の第1四半期決算が前年同期比で営業利益21倍などとなったため朝から買い気配のままストップ高に張り付き、大引けもストップ高の20.7%高。

 2位はステラ ケミファ<4109>(東1)の18.6%高となり、7日発表の第1四半期決算が好調で通期の業績が楽しみとされ出直り急。

 3位はタカラトミー<7867>(東1)となり、7日発表の第1四半期決算と業績見通しの増額が好感されて大引けまで断続的にストップ高の16.7%高で売買をこなした。

 パス<3840>(東2)はいぜんブロックチェーン技術に関する提携を7月下旬に発表したことが材料とされ、資金力のある投資集団が介入との見方があり、またもやストップ高の20.9%高。チャーム・ケア・コーポレーション<6062>(東2)は6日発表の6月決算と今期見通しが連日注目されて7.9%高となり連日大幅高。

 リンクバル<6046>(東マ)は7日発表の第3四半期決算と通期見通しが注目されてストップ高の19.5%高。テモナ<3985>(東マ)は7日発表の第3四半期決算と株式分割(9月末に4分割)が材料視されて12.1%高と出直り拡大。

 山田コンサルティンググループ<4792>(JQS)は3日の四半期決算発表を受けて翌日から2日続けて急落したが、事業承継に強いことなどが見直された様子で急反発し一気にストップ高の24.6%高。エムティジェネックス<9820>(JQS)は森ビルの森トラストの身代わり上場銘柄とされてまたもやストップ高の187%高。エスケーエレクトロニクス<6677>(JQS)は7日発表の第3四半期決算が好感されて後場一段高の11.6%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:57 | 株式投資ニュース

【株式市場】決算発表後に下げる銘柄もあり日経平均は終盤に軟化して小幅反落

◆日経平均は2万2644円31銭(18円43銭安)、TOPIXは1744.71ポイント(1.34ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億4982万株

 8日後場の東京株式市場は、9日開催予定の日米貿易協議(FFR)を意識する様子があり、四半期決算の好調な銘柄や材料株を個別に注目する相場が続いた。日本製紙<3863>(東1)は14時の発表後に一段高。しかし、下げる銘柄も混在。日経平均は14時にかけて一時2万2610円29銭52円45銭安(2万2610円29銭)まで軟調転換する場面があり、大引けも軟調で反落。半面、東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均は高い。

 後場は、JPホールディングス<2749>(東1)はが正午前に未定だった今期の業績見通しや中期計画を発表し一気に活況高相場に変貌。玉井商船<9127>(東2)は7日発表の第1四半期決算の黒字転換を受けて大幅高のまま推移。リンクバル<6046>(東マ)は7日発表の第3四半期決算が好感されて一段高。エスケーエレクトロニクス<6677>(JQS)も7日発表の第3四半期決算が好感されて一段高。

 東証1部の出来高概算は14億4982万株(前引けは7億68万株)。売買代金は2兆5466億円(同1兆1354億円)。1部上場2104銘柄のうち、値上がり銘柄数は1039(同1251)銘柄、値下がり銘柄数は984(同730)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は12業種(前引けは19業種)となり、値上がり率上位は、海運、情報・通信、パルプ・紙、機械、その他金融、電気機器、銀行、精密機器、空運、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18 | 今日のマーケット

トレジャー・ファクトリーの7月の全店売上は前年同月比8.3%増と3月に次ぐ伸び率

■猛暑を背景に生活家電の売上が好調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の7月の売上概況(単体)は、既存店が前年同月比0.6%減となったものの、全店は同8.3%増と3月に次ぐ伸び率となった。

 関西の店舗は、7月の豪雨の影響が一部あったが、全社的には猛暑を背景に生活家電の売上が好調であった。

 新規出店については、トレファクスタイル行徳店(服飾専門)を7月14日に、同月21日にはトレファクスタイル堺北花田店をそれぞれ出店した。一方トレジャーファクトリー足立川平店を7月31日に閉店した。その結果、7月末の全店舗数は119店舗(前期末比6店舗増)となっている。

 7月11日に発表された19年2月期第1四半期(3月〜5月)連結業績は、売上高43億54百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益3億06百万円(同28.4%増)、経常利益3億15百万円(同24.0%増)、純利益1億95百万円(同12.5%増)であった。

 第2四半期に入って、6月、7月の売上高も順調に伸びていることから、今通期連結業績予想の増収大幅増益の達成が予想される。

 ちなみに、19年2月期連結業績予想は、売上高177億99百万円(前期比8.3%増)、営業利益8億18百万円(同31.6%増)、経常利益8億41百万円(同25.7%増)、純利益5億54百万円(同60.2%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:01 | IR企業情報

ハウスドゥが「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選定される

■東証1部、2部、マザーズ、JASDAQの「投資魅力の高い会社」200銘柄に

 ハウスドゥ<3457>(東1)は8月8日の取引終了後、同社株式がこのほど「JPX日経中小型株指数」(東京証券取引所・日本経済新聞社が算出・公表)の構成銘柄として新たに選定されたと発表した。構成銘柄の定時見直しは年1回8月で、2018年8月31日から構成銘柄として指数算出対象になる。

 「JPX日経中小型株指数」は、東証1部、2部、マザーズ、JASDAQを主市場とする普通株式約4000銘柄の中から200銘柄が選定され、構成銘柄は、「投資者にとって投資魅力の高い会社」とのコンセプトを中小型株に適用することで、3年平均ROEなどの資本の効率的活用や投資者を意識した経営を行っている企業を選定。選定に際しては、銘柄ごとの市場流動性も考慮することで、新指数に連動した資産運用を可能とするための実務的要請に応えることも目指す。

 同社は、2018年5月、中期経営計画の最終年度である19年6月期の業績を売上高266.11億円(前回予想比64.1%増)、営業利益32.46億円(同70.0%増)、経常利益30.0億円(同76.5%増)、純利益19.80億円(同79.2%増)への上方修正を発表し、さらに6月には公募による資金調達を実施し、財務基盤強化と自己資本比率の向上を行った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | IR企業情報

JPホールディングスが後場急伸、未定だった業績見通しと長期経営ビジョン発表

■古川新社長体制がスタートし2025年3月期の売上高3倍の1000億円規模めざす

 JPホールディングス<2749>(東1)は8日の後場、急伸し、13時過ぎには13%高の384円(44円高)まで上げて大きく出直っている。保育園の運営など子育て支援の最大手で、正午前、第1四半期の連結決算(2018年4月〜6月)と未定だった今3月期の業績見通し、および「長期経営ビジョン2025」「中期経営計画」を発表。注目が再燃した。

 同社では、6月の株主総会でトップが交代し、古川浩一郎新社長体制がスタートした。「長期経営ビジョン2025」では、連結売上高を2025年3月期に2019年3月期の3倍程度とする1000億円規模を目指す。

 未定だった今3月期の連結業績見通しは、売上高が前期比12.0%増の300.01億円、営業利益が同41.8%増の18.47億円、純利益は同7.7%増の9.80億円、1株利益は11円52銭。前期決算を発表した5月初旬の段階では、「株主から、取締役の選任に係る株主提案を受けており(中略)、未確定な要素が多いため、業績予想を算出することが困難な状況」として発表を保留していた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | 株式投資ニュース

オンコセラピー・サイエンスが一段高、新規抗がん剤開発に関する論文を材料視

■開発中のSUV39H2阻害化合物が、がん治療に有効な可能性が示唆される

 オンコセラピー・サイエンス<4564>(東マ)は8日の後場一段高となり、取引開始後に8%高の158円(12円高)と出直りを強めている。前歯の取引終了後、「新規抗がん剤開発に関する論文公表のお知らせ」を発表。注目が集まった。

 発表によると、このたび、同社と元シカゴ大学中村祐輔教授(現・公益財団法人がん研究会がんプレシジョン医療研究センター所長)のグループとの共同研究により、がん標的分子であるメチル化転移酵素SUV39H2を阻害する低分子化合物に関する論文がOncotarget誌に公表された。同社が開発中のSUV39H2阻害化合物が、がん治療において有効である可能性が示唆されており、今後、開発スピードをさらに速めて、がん治療に貢献していきたいとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 株式投資ニュース

【中西文行の相場展望】好決算銘柄は発表前に仕込む!

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:41 | 株式投資ニュース

【注目の決算】CRI・ミドルウェア:「連結化効果」四半期分だけで業績予想を増額修正、来期以降の通年寄与に注目集まる

■売上高は従来予想を3%引き上げて15.50億円(前期比23%増)に

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は8月7日、第3四半期の連結決算(2017年10月〜18年6月累計)を発表し、今期・18年9月通期の連結業績見通しを全体に増額修正した。株価は8日の前場、2175円(45円高)まで上げた。

 映像・音声・ファイルシステム・音声認識などの分野でミドルウェア(注)の開発・販売・サポートなどを行い、18年5月に画像最適化ソフトウェア開発などの株式会社ウェブテクノロジと、その販売会社を連結子会社化。この連結化効果が、まずは今9月期の業績に約4ヵ月分寄与する。このため、通期の連結業績見通しを、売上高は従来予想を3%引き上げて15.50億円(前期比では23.1%の増加)とし、営業利益は同じく5%引き上げて3.15億円(同2.7倍)に、純利益は同3%引き上げて2.17億円(同2.7倍)に見直した。

 第3四半期までの連結業績は、前期の積極的な研究開発や投資の効果が表れる形になり、急回復の大幅増益となった。ゲーム分野、組込み分野、医療ヘルス分野、などが大きく拡大し、第3四半期までの連結売上高は前年同期比14.4%増加して10.91億円となり、営業利益は同2.5倍の2.38億円となった。

 10月からの来期以降は、ウェブテクノロジ社の連結化効果がフルに寄与してくる上、連携相乗効果によるグループ事業の底上げ・拡大が目的のため、一層の業績拡大が期待できそうな情勢になってきたといえる。

【注】(ミドルウェア)ソフトウェアの中で、オペレーティングシステム(OS)とアプリケーションソフトの間に位置し中間的な働きをするソフトウェア。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | 決算発表記事情報

【株式市場】引き続き好決算を発表した銘柄が注目され日経平均は一時105円高

◆日経平均は2万2750円48銭(87円74銭高)、TOPIXは1751.34ポイント(5.29ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億68万株

チャート13 8日(水)前場の東京株式市場は、業績見通しを増額修正したニコン<7731>(東1)が急伸し、同じくタカラトミー<7867>(東1)はストップ高となるなど、引き続き四半期決算を発表した銘柄が注目される展開になった。日経平均は3円高で始まり、NYダウが3日続伸となり約5ヵ月ぶりの高値水準まで上げた割に重く始まったが、現物株主導で次第に強張り、11時にかけて105円53銭高(2万2768円27銭)まで上伸。前引けも87円74銭高と堅調だった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JQ平均も高い。

 玉井商船<9127>(東2)が第1四半期の黒字転換を受けて急伸し、ソネット・メディア・ネットワークス(ソネットMN)<6185>(東マ)は四半期決算と一緒に株式分割を発表したことが注目されてストップ高。田中化学研究所<4080>(JQS)はEV向け電池材の設備増強の発表が材料視されて急伸。ANAP<3189>(JQS)は11時に株主優待の拡充を発表し一段高。

 東証1部の出来高概算は7億68万株。売買代金は1兆1354億円。1部上場2104銘柄のうち、値上がり銘柄数は1251銘柄、値下がり銘柄数は730銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:58 | 今日のマーケット

ANAPは株主優待の拡充が好感され一段高

■現行の優待に加え「iTunesカード3000円分」を8月末株主から実施

 ANAP<3189>(JQS)は8日の11時、株主優待の拡充を発表。株価は一段高となって15%高の1285円(168円高)まで上げ、出来高も急増している。

 10代から20代の女性向け衣料・雑貨「ANAP」などを展開する。株主優待の拡充は、現行の優待(同社通販サイト『ANAPオンラインショップ』優待割引券など)に加え、所有株式100株以上の株主にiTunesカード3000円分を贈呈する。開始時期は、2018年8月31日現在の株主名簿に記載された株主より対象とする。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21 | 株式投資ニュース

Jトラストは7月も月次データ好調で3日続伸基調

■国内金融事業の債務保証残高は前年同月比60.7%増加

 Jトラスト<8508>(東2)が7日発表した7月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、主な事業の残高がすべて順調に増加した。株価は11時にかけて901円(11円高)前後で推移し、3日続伸基調となっている。

 国内金融事業の債務保証残高は1655億円(前年同月比60.7%の増加)となり、6月末の1597億円(同61.6%の増加)に続いて大きな伸びを示した。2017年7月の計数よりIFRS(国際会計基準)ベースで集計を開始しており、毎月末の残高はこれ以降連続で増加している。

 韓国金融事業のうち、銀行業における貸出金残高(JT親愛貯蓄銀行とJT貯蓄銀行の合計)は3万151億ウォン(同22.2%の増加)となり、毎月末の残高は17年12月に微減となった以外は続けて拡大を継続している。

 東南アジア金融事業のうち、銀行業における貸出金残高(Jトラスト銀行インドネシア:BJI)は124795億ルピア(同19.1%の増加)となり、毎月末の残高は18年2月に微減となった以外は毎月続けて拡大している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54 | 株式投資ニュース

ラクーンが急伸13%高、新株予約権で約22億円の資金調達など注目される

■業績は連続最高益の見込みで第1四半期の発表は8月30日を予定

 ラクーン<3031>(東1)は8日、大きく出直って始まり、10時を過ぎては13%高の560円(63円高)前後で推移している。7日の取引終了後、第三者割当方式での新株予約権(第5回、第6回、第7回)新株予約権の発行を発表。資金調達の額(差引手取概算額)は22億116万1560円などとし、材料視された。

 2018年4月期の連結売上高は25.46億円(前期比7.9%増)だったため、資金調達の額が相対的に注目されているようだ。業績は最高益を連続更新する見込み。第1四半期決算の発表は8月30日を予定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17 | 株式投資ニュース

タカラトミーがストップ高、第2四半期の業績予想を増額修正し注目再燃

■6月に出荷開始のサプライズドール「L.O.L.サプライズ!」が人気

 タカラトミー<7867>(東1)は8日、大きく出直って始まり、9時40分にかけてストップ高の1048円(150円高)で売買をこなしている。7日の取引終了後に第1四半期の連結決算(2018年4〜6月)を発表し、第2四半期の連結業績予想(4〜9月累計)を全体に増額修正し、注目が再燃した。

 第1四半期は、営業利益が販売費及び一般管理費の増加などにより前年同期比8.9%減の16.71億円となったが、第1四半期としては過去最高だった前期に迫る水準を確保した。経常利益は為替差益などがあり同17.1%増加した。

 第2四半期の連結業績予想は、定番商品である「リカちゃん」関連商品や、商品力を強化した「デュエル・マスターズ」、さらには、次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」の海外向け輸出などが引き続き好調に推移することが期待されるほか、6月に出荷を開始したサプライズドール「L.O.L.サプライズ!」が人気を博していることなどを要因に、営業利益は従来予想を37.5%引き上げて55.0億円の見込みとし、経常利益は同じく52.6%引き上げて58.0億円に、純利益は同52.0%引き上げて38.0億円に見直した。3月通期予想については、見通しが明らかになり次第、速やかに開示するとして据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 株式投資ニュース

文化シヤッターが急反発、通期の2ケタ増収増益見通しを再評価

■第1四半期決算発表後は下げたが見直す、台風の多い年は注目

 文化シヤッター<5930>(東1)は8日、急反発で始まり、取引開始後に7%高の922円(94円高)まで上げて出直りを強めている。7日の14時に第1四半期決算(2018年4〜6月、連結)を発表し、各利益とも前年同期比で赤字継続となったため、大引けは45円安となったが、3月通期の見通しは2ケタの増収増益を継続した。一夜明けた8日は見直し再評価する雰囲気になった。

 3月通期の連結業績見通しは、売上高が前期比11.9%増の1740億円、営業利益は同27.9%増の87.0億円、純利益は同81.5%増の58.0億円、1株利益は80円90銭。台風の多い年は業績の追い風になることがあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 株式投資ニュース

日経平均は3円高のあと小動きで始まり米国の対中国追加関税の影響など見守る

 8日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が3円82銭高(2万2666円56銭)で始まったあと6円安、続いて7円高と小動きを続けている。NYダウは3日続伸(126.73ドル高の2万5628.91ドル)し2月以来の高値を回復した一方、今朝になって米通商代表部(USTR)が中国からの輸入品279品目に25%の追加関税を課すと発表したことが伝えられ、様子見姿勢がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】加賀電子は1Q決算発表を先取りして今3月通期予想業績の早期開示を催促して急反発

 加賀電子<8154>(東1)は、前日7日に110円高の2588円と3営業日ぶりに急反発して引けた。東証第1部値上がり率ランキングでは第43位とトップ50位入りする高人気となり、今年7月23日につけた年初来安値2415円からの底上げを鮮明化させた。同社株は、前日7日の取引時間終了後に今2019年3月期第1四期(2018年4月〜6月期、1Q)決算の発表を予定しており、この決算とともに期初に未定としていた今期通期予想業績の早期開示を催促して売られ過ぎ訂正買いが再燃した。今3月期通期純利益が、13期ぶりに過去最高を更新すると観測されていることも、買い手掛かりとなった。実際に前日大引け後に発表された今期1Q業績では、経常利益が前年同期に対しては減益となったが、四半期別では、前2018年3月期の第4四半期(2018年1月〜3月期、4Q)実績に対しては増益でプラス着地しており、なお未定としている今3月期通期業績への期待を高めている。

■前日大引け後に発表の1Q経常利益は前期4Q実績に対してプラスで着地

 同社の今2019年3月期予想業績は、期初にエレクトロニクス業界の事業環境の変化が激しく不確定要素が大きく予想業績を合理的に算定することは困難として未定とした。これに変わって今期を最終年度とする中期経営計画の目標数値を掲げ、この達成を目指すとした。同目標値は、売り上げを2900億円(前期比22.9%増)、経常利益100億円(同14.4%増)とし、経常利益は、13期ぶりに過去最高を更新した前期に続く過去最高となる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:08 | 編集長の視点

レカムはインド・ハリヤナ州グルガオン市に現地法人を設立することを決議

 レカム<3323>(JQS)は7日、海外法人事業のインド進出開始と、インド・ハリヤナ州グルガオン市に現地法人を設立することを決議した。

 同社グループは、中小企業に対して情報通信機器の販売、設置工事、保守、インターネットサービスの販売を主力事業として行うほか、LED照明などの環境関連商材の販売や電力の小売りを行う環境関連事業、BPO(顧客の業務プロセスの一部を受託する)事業、海外法人事業(海外拠点における環境関連事業やOA機器の販売等)を行っている。

 海外においは、中華人民共和国(上海市・大連市・広州市)、ベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)、マレーシア(クアラルンプール市)、ミャンマー連邦共和国(ヤンゴン市)で法人事業を展開しているが、これらに続く新規進出拠点の候補としてインド・デリー周辺の調査を行ってきた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:01 | IR企業情報

寿スピリッツは目先的な売り一巡して出直り期待、19年3月期1Q大幅営業増益で通期も2桁営業増益予想

 寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。19年3月期第1四半期は大幅営業増益だった。そして通期も2桁営業増益予想である。株価は第1四半期決算発表後に年初来安値を更新する場面があったが、目先的な売り一巡して出直りが期待される。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

 地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらにWSR(ワールド サプライジング リゾート)宣言を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。

 主要子会社(セグメント)はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社(東海3社、中国・九州4社、関西2社)である。シュクレイはフランセを17年4月吸収合併して生産直販型会社に移行した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンフーズは売り一巡感、19年3月期1Qは一時的要因で減益だが通期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期第1四半期は新製品対応設備工事関連など一時的要因の影響で減益だったが、通期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想である。株価は戻り高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは売られ過ぎ感、19年3月期1Q増収増益と順調、通期も増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。19年3月期第1四半期は増収増益と順調だった。健康食宅配会員数が増加基調であり、通期も増収増益予想である。株価は年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。

■健康食宅配サービスのMFD事業が主力

 健康食宅配サービスのMFD(Medical Food Delivery)事業、およびマーケティング事業を展開している。18年3月期事業別売上高構成比はMFD事業89%、マーケティング事業11%だった。なおMFD事業は、おせち料理などで12月の売上高が増加する季節要因がある。またマーケティング事業では業務受託売上が下期偏重だったが、徐々に平準化が進んでいる。

 MFD事業は健康食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」などを医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。管理栄養士・栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイリッジは調整一巡して出直り期待、18年7月期減益予想だが19年7月期収益改善期待

 アイリッジ<3917>(東マ)は、スマホ向けO2Oソリューション事業を主力として、電子地域通貨事業も加速している。18年7月期は開発案件大型化の影響で減益予想だが、ストック型収益の月額報酬は大幅増収基調であり、19年7月期は収益改善が期待される。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。

■O2Oソリューション事業が主力

 自社開発の位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 デジタルガレージ<4819>と業務・資本提携した。デジタルガレージに対して第三者割当増資を実施し、デジタルガレージが当社の第2位株主となった。またデジタルガレージが設立したDGマーケティングデザインの株式80%、DGコミュニケーションズの株式14%を取得した。デジタルマーケティング・ソリューションやマーケティング・フィンテック領域において連携する。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:20 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップの19年3月期1Q赤字に対するネガティブ反応限定的、通期大幅増益予想

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。19年3月期第1四半期は減収で、各利益とも赤字だった。通期は新製品拡販などで大幅増益予想としている。株価は安値圏だが、第1四半期赤字に対するネガティブ反応が限定的だった。反発を期待したい。

■システムキッチン大手でシステムバスルームも展開

 システムキッチンの大手である。厨房部門(システムキッチン)を主力として、浴槽・洗面部門(システムバスルーム・洗面化粧台)も展開している。収益は新設住宅着工件数やリフォーム需要の影響を受けやすい特性がある。

 18年3月期の部門別売上構成比は厨房部門78%、浴槽・洗面部門16%、その他6%である。販売ルート別売上構成比(単体ベース)は一般ルート(工務店・リフォーム)79%、ハウスメーカー16%、直需(マンション)5%である。

 中期経営計画(18年〜20年)ではビジョンに「暮らし価値創造企業Cleanupへの変革」を掲げた。具体的な重点施策として、高級・超高級市場への本格参入に向けた商品ラインナップの変革、富裕層ビジネスの本格展開、シェア回復に向けたフラッグシップモデルの刷新、ショールームにおける価値提供の強化、アジア諸国向けステンレスキャビネットの本格展開、新たな販売チャネルとしてのECビジネス立ち上げなどを推進する。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サインポストは底打ちして戻り歩調、19年2月期増収増益予想

 サインポスト<3996>(東マ)は、システム開発コンサルティングや、小売店舗向けの無人レジなどを展開している。19年2月期増収増益予想である。株価は6月安値で底打ちして戻り歩調だ。出直りを期待したい。

■システム開発コンサルティングや小売店向け無人レジなどを展開

 金融機関向けを中心とするシステム開発コンサルティング、事業性評価サービスなどのソリューション、AI(人工知能)技術を活用した小売店舗向け無人レジなど展開している。システム開発コンサルティングは、第三者的な立場ではなく、顧客企業の組織の一員として、情報化戦略、システム化構想、業務改善等を提案し、システムの企画・設計・開発・運用の実行支援やマネジメント支援を行う。

 17年12月にはSCSKと共同開発契約を締結した。小売店舗のレジ無人化を目指し、画像認識技術とAI技術を活用したスーパーワンダーレジ(完全スルー型レジシステム)の製品化、および製品化しているワンダーレジ(設置型AIレジ)の改良を推進する。また18年6月には大手企業の社内弁当販売にワンダーレジ3台を導入して実利用を開始した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | IR企業情報

【新規上場(IPO)銘柄】プロレド・パートナーズは7月27日に上場、成果報酬型経営コンサルに成長余地

 プロレド・パートナーズ<7034>(東マ)は、7月27日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、コストマネジメントを主軸に営業戦略、マーケティングからCREマネジメントまで幅広い経営コンサルティングサービスを「成果報酬型」で展開している。

 経営コンサルティングはPL(損益計算書)の改善およびBS(貸借対照表)の改善がメインソリューションとなっている。コストマネジメント、間接材/直接材では、間接材に関しては、共同購買や原価推計、業務改善などの手法で大きなコスト削減成果を提供している。BPO/BPR+業務改善プログラムでは、顧客の購買機能の一部もしくは全てを同社が請け負い、発注業務の集約、サプライヤー選定、毎月のPL作成を行い、追加で更なるコスト削減の実施と業務改善(BPR)を提供している。販売価格の最適化では、各商品のマーケットプライスを算出し、値上げが必要な商取引の価格を再設定することで売上向上を実現している。法人営業マネジメントでは、法人営業で発生しうる問題である「見込み客を集められない」「良い提案ができない」「営業プロセスを管理できていない」に対し、「リードジェネレーション力」「提案力」「営業プロセス進捗管理力」を強化している。CREマネジメントでは、経営的視点を以って「企業不動産( Corporate Real Estate )」をその他の経営資源と共に最も効果的に運用する方法を提案している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:13 | 新規上場(IPO)銘柄