株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年08月09日

Eストアーの第1四半期は大幅増益、営業利益は33.5%増で着地

■自己株式の消却も発表

 Eストアー<4304>(JQS)は9日、19年3月期第1四半期の非連結業績及び自己株式の消却を発表した。

 第1四半期の売上高が前年同期比1.0%減の12億06百万円、営業利益が同33.5%増の1億44百万円、経常利益が同35.1%増の1億43百万円、四半期純利益が同36.0%増の97百万円だった。
 
 売上高は、戦略的に契約数量の増加よりむしろ契約品質(契約単価契約)の顧客獲得にシフトさせているマーケティングサービスが続伸し、横ばいとなった。利益面では、大きな投資を伴わない時期でもあり増益となった。

 事業別に見ると、マーケティングサービスでは、受託受注額が増加し、売上高は2億67百万円(同12.0%増)と続伸した。

 販売システムのショップサーブでは、既に過当競争となっていることから、店舗数より単価を重視した戦略にシフトさせており、店舗数は減少したが、1顧客店舗当たりの流通額は8%増加し、計画通りに推移している。

 19年3月期の業績予想は売上高が前期比9.8%増の55億40百万円、営業利益が同4.1%減の5億31百万円、経常利益が同8.7%減の5億31百万円、純利益が同10.7%減の3億67百万円としている。

 また同時に、自己株式の消却を発表し、消却する株式数は、発行済み株式総数に対する割合50.02%に当たる516万5,902 株。消却予定日は8月31日。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:58 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】SECカーボンなど急伸しエナリスはTOBでストップ高

 9日は、東証1部の値上がり率1位にテイクアンドギヴ・ニーズ<4331>(東1)の22.7%高が入り、8日に第1四半期決算と業績予想の増額修正を発表し、急伸して6月につけた2014年以来の高値に接近。

 2位はテイカ<4027>(東1)の21.5%高となり、8日に発表した第1四半期決算が注目されて一時ストップ高の21.5%高まで上げ、大引けもストップ高の500円高に1円届かない499円高で同率の21.5%高。

 3位はゲオホールディングス<2681>(東1)となり、8日に発表した第1四半期決算が注目されてストップ高の21.2%高。

 SECカーボン<5304>(東2)は8日に発表した第1四半期決算と自社株買いが注目されてストップ高の22.7%高。ビケンテクノ<9791>(東2)は8日に発表した第1四半期決算の大幅増益などが注目されて9.8%高。フマキラー<4998>(東2)は8日の取引時間中に四半期決算を発表し、この日は大引けにかけて下げたが、一夜明けると見直し買いが優勢になったようで反発し2.9%高。

 エナリス<6079>(東マ)はKDDI<9433>(東1)とJ−POWER(電源開発)<9513>(東1)によるTOB(株式の公開買い付け)が材料視されてストップ高の19.5%高。TOB価格は1株700円。ティーケーピー<3479>(東マ)は大塚家具<8186>(JQS)に追加出資との一部報道が注目されて7.7%高。CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は7日発表の四半期決算と業績見通し増額が注目されて6.4%高。

 やまねメディカル<2144>(JQG)は引き続き6日発表の第1四半期決算が前年同期比で大幅な完全黒字転換となったことが材料視されてストップ高の17.8%高と戻り高値を連日更新。コスモスイニシア<8844>(JQS)は日本政策投資銀行の「DBJ健康経営格付」に適用する融資を受けたことなどが材料視されて急反発の6.3%高となった。(HC)














提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:40 | 株式投資ニュース

サンコーテクノの第1四半期は、土木関連の売上が堅調で増収大幅増益

■ファスニング事業は土木関連を中心に、完成工事高が増加し、総じて堅調に推移

 あと施工アンカーのサンコーテクノ<3435>(東2)の第1四半期は、土木関連の売上が堅調で増収大幅増益となった。

 19年3月期第1四半期連結業績は、売上高35億49百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益1億92百万円(同59.1%増)、経常利益1億95百万円(同61.3%増)、純利益1億17百万円(同93.6%増)となった。

 事業別の業績を見ると、ファスニング事業は、主力製品である金属系あと施工アンカーの販売は微減となった。また、耐震工事等が減少したことで、接着系あと施工アンカーも微減であった。一方、土木関連を中心に、完成工事高が増加し、総じて堅調に推移した結果、売上高28億02百万円(同5.8%増)、セグメント利益3億18百万円(同13.4%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:46 | 決算発表記事情報

夢真HDが施工管理業務のやりがいなどを発信する新サイトをオープン

■橋本マナミさんを起用した建設求人サイト「俺の夢」の姉妹版、8月7日開始

 建設技術者派遣などの夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)は9日、建設業界の魅力や、施工管理業務のやりがいなどをどんどん配信する施工管理応援情報サイト「俺の夢 for MAGAZINE」( http://www.oreyume.com/column/)を2018年8月7日(火)から公開開始した。

 同社では、6月末現在で5000人を超える業界最大手の技術者集団として、施工管理として働く人を建設業界に派遣するノウハウを持っている。すでに、タレントの橋本マナミさんをイメージキャラクターに起用した建設業界の求人情報サイト「俺の夢」(https://www.oreyume.com/)を発信して好評を博している。このたび開始した施工管理を応援する情報サイトは、「俺の夢」のサイト訪問数の拡大も目的として、姉妹系サイトと位置付けて発信を開始する。

 発信する情報の一例を挙げると、「現場監督の仕事は『週休二日』にできるのか?そうなったら給料は下がるの?」という質問に対する回答や、「気難しい・無口な職人さんがちょっと苦手・・・。それでも上手に付き合うにはどうすればいいの?」といった場合のアドバイスなどが満載。

 5000人を超える技術者たちから寄せられる膨大かつリアルな「現場の声」をもとに、施工管理士の仕事に従事している人や志す人の知的好奇心を満たす専門情報サイトとしてオープンした。

 同社では、「休憩中の息抜きにスマートフォンでコラムを閲覧する」といった手軽さや専門性の高さを強みとして、建設業界の魅力や、施工管理業務のやりがいなどをどんどん配信して参ります。是非ご覧ください!、としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:29 | プレスリリース

アーバネットコーポレーションの18年6月期決算は、減収減益ながら、当初予想を上回って着地

■7月12日には、当初の期末配当予想6円を9円に上方修正

 投資用ワンルームマンションのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)の18年6月期決算は、減収減益ながら、当初予想を上回って着地した。

 18年6月期連結業績は、売上高160億85百万円(同9.6%減)、営業利益16億68百万円(同31.0%減)、経常利益14億40百万円(同33.3%減)、純利益9億88百万円(同32.5%減)と当初予想を売上高で85百万円、営業利益で1億68百万円、経常利益で1億90百万円、純利益で1億38百万円上振れる結果となった。

 当初予想を上回る見通しもあり、7月12日には、当初の期末配当予想6円を9円に上方修正している。

■今期は投資用ワンルームマンション等647戸(前期比91戸増)の販売を計画

 今19年6月期については、投資用ワンルームマンション等647戸(前期比91戸増)の販売を計画しているが、既にこのうちの599戸が販売契約済み、あるいは契約見込みとなっていることから、増収増益を見込んでいる。

 ちなみに、19年6月期連結業績予想は、売上高175億50百万円(前期比9.1%増)、営業利益17億50百万円(同4.9%増)、経常利益15億10百万円(同4.8%増)、純利益10億30百万円(同4.1%増)を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:10 | 決算発表記事情報

【株式市場】個別物色になり日経平均は小幅続落だが四半期好決算の銘柄などは高い

◆日経平均は2万2598円39銭(45円92銭安)、TOPIXは1740.16ポイント(4.55ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億1009万株

チャート14 9日後場の東京株式市場は、日本時間の10日に米ワシントンで日米貿易協議が開催とあって、四半期決算の好調な銘柄などが個別に注目される展開になり、昭和電工<4004>(東1)は8日発表の第2四半期決算の大幅増益と業績見通しの増額が材料視されて一段とジリ高。13時30分に発表したブリヂストン<5108>(東1)は一時的に下げたが切り返して高い。日経平均は回復傾向となり、14時30分過ぎに4円57銭高(2万2648円88銭)と浮上したが大引けは軟調で3日続落した。東証2部指数、日経JQ平均は軟調だがマザーズ指数は高い。

 後場は、テイカ<4027>(東1)が8日発表の第1四半期決算などを材料に一段とジリ高基調になり、ネットマーケティング<6175>(東2)は10日の発表に期待強まるとされて後場寄り後に一段高。ビーイング<4734>(JQS)は9日の発表が注目されて一段ジリ高。CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は7日発表の四半期決算と業績見通し増額が注目されて一段高。

 東証1部の出来高概算は13億1009万株(前引けは6億8765万株)。売買代金は2兆1833億円(同1兆301億円)。1部上場2104銘柄のうち、値上がり銘柄数は849(同838)銘柄、値下がり銘柄数は1157(同1154)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は9業種(前引けは7業種)となり、値上がり率上位の業種は、化学、水産・農林、空運、パルプ・紙、その他製品、ゴム製品、サービス、機械、海運、となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | 今日のマーケット

MS−Japanは株式4分割が注目されて買い気配のままストップ高

■9月30日を基準日として1株につき4株に分割

 MS−Japan<6539>(東1)は9日、買い気配のままストップ高の7910円(1000円高)に張り付き、14時30分を過ぎてもまだ売買が成立していない。8日の取引終了後、2018年9月30日を基準日とする株式4分割を発表し、材料視された。

 大手企業の管理職クラスや弁護士、公認会計士などの人材事業を展開。9月30日(この日は日曜日に当たるため実質上は9月28日;金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき4株の割合をもって分割する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | 株式投資ニュース

JCRファーマは新薬候補の第3相臨床試験開始が注目され下値から出直る

■順調に運べば2019年度中には日本での製造販売承認申請を行う予定

 JCRファーマ<4552>(東1)は9日の後場、5300円(70円高)をはさむ気配値で始まり、下値から出直る様子を見せている。9日10時、「血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤(開発番号:JR−141)第3相臨床試験開始のお知らせ」を発表。注目されている。この度日本での第3相臨床試験を開始したという。

 発表によると、「JR−141」は、今年3月に厚生労働省の先駆け審査指定制度の対象品目に指定された。2019年度中には、日本での製造販売承認申請を行う予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08 | 株式投資ニュース

BEENOSは株主優待の新設が好感されて後場も強い展開

■株数と保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈し物品などと交換

 BEENOS(ビーノス)<3328>(東1)は9日の後場、1910円(38円高)で始まり、前場の一時59円高に続いて強い展開となっている。8日の取引終了後、株主優待制度の新設を発表。注目された。

 発表によると、投資の魅力を高め、中長期的な保有株主の増加をはかる目的で、として、株主優待制度「BEENOSプレミアム優待倶楽部」(特設インターネットサイト)を新設する。保有する株数と保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈し、株主はこのポイントを食品、電化製品、ギフト、旅行・体験、に交換できる。2018年9月30日現在で3単元(300株)以上を保有する株主から実施する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 株式投資ニュース

【株式市場】米中の追加関税を受け日経平均は一時146円安だがマザーズ指数は高い

◆日経平均は2万2584円18銭(60円13銭安)、TOPIXは1739.32ポイント(5.39ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億8765万株

チャート6 9日(木)前場の東京株式市場は、中国が米国の追加関税措置に対抗する形で追加関税の実施を発表したため様子見気分が漂い、トヨタ自動車<7203>(東1)などが安く始まり、日経平均も52円安で始まった後146円32銭安(2万2497円99銭)まで下押した。ただ、新日鐵住金<5401>(東1)資生堂<4911>(東1)などは高く、日経平均は次第に持ち直し、前引けは60円13銭安(2万2584円18銭)となった。東証2部指数、日経JQ平均は軟調だがマザーズ指数は高い。

 フマキラー<4998>(東2)が反発し、昨日の四半期決算を受けた下げを見直す雰囲気になり、ティーケーピー<3479>(東マ)大塚家具<8186>(JQS)に追加出資との一部報道が注目されて高い。大塚家具も堅調。
 
 東証1部の出来高概算は6億8765万株。売買代金は1兆301億円。1部上場2104銘柄のうち、値上がり銘柄数は838銘柄、値下がり銘柄数は1154銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:02 | 今日のマーケット

パシフィックネットが続伸、NTTデータの業務効率化支援ロボットなど注目される

■一次代理店としてRPAソリューション「WinActor/WinDirector」の支援サービス開始

 パシフィックネット<3021>(東2)は9日の前場、2日続伸基調となり、前引けにかけて800円(11円高)をつけて出直りを強めた。8月20日から、エヌ・ティ・ティ・データ<9613>(東1)の一次代理店として、RPAソリューション「WinActor/WinDirector」の導入・運用支援サービスを開始すると7日付で発表。注目されている。

 サービス開始の発表によると、RPA(Robotic Process Automation)とは、主にバックオフィスにおいて人間が行っているPC操作を、ソフトウェア型ロボットの活用により自動化し業務を遂行する仕組み。このソリューション「WinActor/WinDirector」は、NTTグループで研究・利用を続け、技術とノウハウが詰まった、業務効率を支援するソフトウェア型ロボットになる。

 パシフィックネットでは、ITシステムの導入から運用・管理、使用後のデータ消去、機器の排出までワンストップで提供する「LCM(ライフサイクルマネジメント)サービス」を展開しており、LCMサービスにおけるキッティング(事前設定)やデータ消去業務でも「WinActor」によるRPA化を推進している。そのノウハウを活用し、企業での「WinActor」導入・運用支援をサービス化することとした。

 また、こうしたサービスの特色を活かし「WinActor」導入にあたり実証に必要なPCレンタルを併せた「WinActorトライアルパッケージ」も今後提供する予定としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34 | 株式投資ニュース

インプレスホールディングスが急伸、第1四半期の黒字化と自社株買いを好感

■自社株買いは発行株数の0.9%を上限に8月9日から9月19日まで実施

 インプレスホールディングス<9479>(東1)は9日、大きく出直り、10時を過ぎては15%高の191円(25円高)前後で推移し、出来高も急増している。8日の取引終了後、第1四半期の連結決算(2018年4〜6月)と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、好感買いが集まった。

 第1四半期は、書籍・電子出版などの販売増や、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」の広告収入の増加などが牽引し、売上高が前年同期比8.6%増の26.79億円となり、営業、経常、純利益とも前年同期比で黒字化した。

 自社株買いは、取得上限株数が30万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.9%)、上限金額は6000万円、取得期間は2018年8月9日(木)から同年9月19日(水)まで。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 株式投資ニュース

エナリスはストップ高買い気配、KDDIとJ−POWERがTOB

■TOB価格は1株700円、非上場化後に各々議決権割合を各々59%、41%に

 エナリス<6079>(東マ)は9日、買い気配のままストップ高の613円(100円高)に達し、10時40分にかけて、まだ売買が成立していない。8日の取引終了後、KDDI<9433>(東1)J−POWER(電源開発)<9513>(東1)によるTOB(株式の公開買い付け)などを発表。材料視された。KDDIも3125円(26円高)前後で堅調。J−POWERも2986円(16円高)前後となっている。

 TOB価格は1株700円。発表によると、公開買付けに賛同し、かつ、エナリスの株主に対して本公開買付けへの応募を推奨するとした。また、本公開買付け後、速やかに公開買付者らがエナリスの事業運営に参画できるよう、エナリスの株主を公開買付者らのみとし、非上場化後のKDDI及び電源開発の議決権保有比率をそれぞれ59%、41%とする、との文言もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:41 | 株式投資ニュース

フマキラーは反発、昨日は決算発表後に下げたが一夜明けて見直される

■第1四半期、国内売上高は堅調だったがインドネシアなどで天候不順の影響

 フマキラー<4998>(東2)は9日、反発基調となり、取引開始後に1645円(32円高)をつけている。8日13時に第1四半期の連結決算(2018年4〜6月)を発表し、前年同期比で営業利益が68%減だったことなどを受け、この日は117円安となったが、一夜明けて見直される展開になっている。

 第1四半期の売上高は、国内合計では前年同期比0.8%増の96.66億円となり堅調だったが、海外ではインドネシア市場が天候の影響を受けて減収となったこともあり、円貨ベースでは前年同期比16.4%減の41.88億円(為替変動の影響を除くと14.5%減)と振るわなかった。ただ、3月通期の連結業績見通しは期初の予想を継続し、売上高は前期比1.8%増の486.0億円、営業利益は同12.0%増の28.3億円、純利益も同7.8%増加を想定し、1株利益は113円45銭を据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48 | 株式投資ニュース

日経平均は52円安で始まり中国の関税対抗措置など見守る

 9日(木)朝の東京株式市場は、日経平均株価が小幅続落模様の52円77銭安(2万2591円54銭)で始まった。

 時事通信は8日夜、「中国、同規模の対米報復=23日に1.8兆円相当」とのタイトルで「中国政府は8日、米国からの輸入品160億ドル(約1兆7800億円)相当に25%の関税を上乗せする報復措置を23日に発動すると発表した。トランプ米政権が対中貿易制裁の第2弾を同日実施することに同じ規模で対抗する」と伝えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14 | 株式投資ニュース

【新規上場(IPO)銘柄】イボキンは2日JASDAQに上場、今月第2四半期決算の発表を予定

 イボキン<5699>(JQS)は、8月2日に東京証券取引所JASDAQに上場した。同社は、「明るく積極堅実経営」という企業理念のもと、解体工事、スクラップのリサイクル、廃棄物処理を一貫して行うワンストップサービスを通じて日本の資源循環に貢献している。

 解体事業では、解体・撤去・収集運搬から、中間処理・最終処分までを施工計画からトータルにサポートし、金属事業・環境事業との連携で徹底したリサイクルを可能にしている。

 環境事業では、シュレッダーによる鉄・非鉄金属の分別やプラスチックペレットを製造するマテリアルリサイクル、およびセメント会社向けのサーマルリサイクルに力を注ぎ、同社環境方針の「自己完結型のリサイクル」を実施している。

 金属事業では、鉄・非鉄のリサイクル原料化での50年の実績がある。この豊富な経験と知識、技術をもって金属資源の有効活用を実践するリサイクルシステムは関西屈指の処理能力を有している。また、「原料化」する際にニーズに合わせた形状・大きさに加工し製鋼メーカーや国内商社に納入している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:09 | 新規上場(IPO)銘柄

テモナは急伸して戻り高値圏、18年9月期3Q累計大幅増益で通期上振れの可能性、9月末に株式4分割

 テモナ<3985>(東マ)は、サブスクリプションビジネスに特化したEC支援企業で、リピート通販システム「たまごリピート」を主力としている。18年9月期第3四半期は大幅増益だった。通期予想は上振れの可能性がありそうだ。なお基準日18年9月30日(効力発生日18年10月1日)で1株を4株に分割する。株価は急伸して戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。

■リピート通販システム「たまごリピート」が主力

 サブスクリプションビジネスに特化したEC支援企業である。リピート通販システム「たまごリピート」を主力としている。

 サブスクリプションビジネスとは、継続的な課金(購入)が発生する販売手法のことである。毎月一定額の料金を支払うことで、ネットショップのオススメ商品が定期的に届くため、商品を選ぶ手間が省けるなどのメリットがあるとして、近年人気を集めている。

 リピート通販システム「たまごリピート」は定期購入や頒布会に特化し、健康食品や化粧品業界を中心にASP型でサービスを提供し、システム利用料、手数料、流通額に応じた成果報酬などが収益源となる。17年9月期末のアカウント数は13%増の942件、流通総額は16%増の968億円だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:04 | 株式投資ニュース

テクマトリックスはJPX日経中小型株指数構成銘柄に選定、19年3月期1Q大幅増益で通期増益・連続増配予想、

 テクマトリックス<3762>(東1)は、システム受託開発やセキュリティ関連製品販売などの情報サービス事業を展開している。19年3月期第1四半期は大幅増収増益だった。そして通期も増収増益・連続増配予想である。なおJPX日経中小型株指数の2018年度構成銘柄(全200銘柄)に選定された。株価は高値圏で乱高下する形となったが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■セキュリティ関連やクラウドサービスなどを展開

 ネットワーク・セキュリティ関連のハードウェアを販売する情報基盤事業、医療・CRM・EC・金融を重点分野としてシステム受託開発やクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理CRMシステム「Fastシリーズ」や、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開している。

 連結子会社は、医療情報クラウドサービス「NOBORI」などを展開するNOBORI、遠隔画像診断関連ITサービスなどを展開する医知悟、ITシステム基盤コンサルティングなどを展開するクロス・ヘッド、沖縄県内でIT人材教育・育成やデータセンターサービスなどを展開する沖縄クロス・ヘッド、システム開発などを展開するカサレアルの5社である。

 18年3月期末の「NOBORI」の契約施設数は800施設、画像保管患者数は2154万6250人、保存検査件数は1億1564万1249件となった。18年5月には経済産業省と東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄2018」において「IT経営注目企業2018」に選定された。医療情報クラウドサービス「NOBORI」が評価された。

 18年3月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業67%、アプリケーション・サービス事業33%、営業利益構成比は情報基盤事業82%、アプリケーション・サービス事業18%だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

京写は売り一巡して反発期待、19年3月期1Q減益だが通期増益予想

 京写<6837>(JQ)はプリント配線板の大手メーカーである。自動車関連やLED照明関連の受注が拡大基調である。19年3月期第1四半期は原材料価格高騰に対する価格是正のタイムラグで減益だったが、通期は価格是正が進展して増益予想としている。株価は第1四半期業績を嫌気して年初来安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー、LED照明関連市場が拡大

 プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。プリント配線板は防塵対策基板、高熱伝導・放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持ち、生産は国内、中国、インドネシアに拠点展開している。

 18年3月期の製品別売上高構成比は片面板47%、両面板39%、その他(実装治具関連)13%だった。また製品用途別売上高構成比は自動車関連32%、家電製品27%、事務器10%、映像関連9%、電子部品・電子機器8%、アミューズメント関連2%、その他12%だった。

 幅広い用途と顧客層(国内1000口座、海外300口座)を獲得し、LED照明関連市場の拡大も背景として、製品サイクルの長い自動車関連や家電関連を強化している。収益面では自動車や家電などの生産動向の影響を受けやすいが、LED照明関連市場の拡大が追い風である。

 18年5月には、中国で両面プリント配線板および多層プリント配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。資本面や技術面の関係を強化する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:57 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トシン・グループは目先的な売り一巡して出直り期待、19年5月期横ばい予想だが保守的

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。19年5月期は横ばい予想だがやや保守的だろう。収益拡大を期待したい。なお配当は増配予想である。株価は高値圏で乱高下する形となったが、目先的な売り一巡して出直りを期待したい。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため18年6月1日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。

 収益面では、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第4四半期(3月〜5月)の構成比が高い特性がある。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

朝日ラバーは調整一巡して出直り期待、19年3月期1Q順調で通期も2桁営業増益予想

 朝日ラバー<5162>(JQ)は、シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装LED照明光源カラーキャップ、RFIDタグ用ゴム製品などを展開している。19年3月期第1四半期は2桁営業増益と順調だった。通期も2桁営業増益予想である。株価は年初来安値圏だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■自動車内装LED照明の光源カラーキャップが主力

 シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。

 自動車内装照明関連は、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ASA COLOR LAMPCAP」や、車載用LED照明の光源カラーキャップ「ASA COLOR LED」が主力製品である。

 18年3月期のセグメント別売上構成比は工業用ゴム事業84.5%、医療・衛生用ゴム事業15.5%、分野別売上構成比は車載・照明43.9%、医療・ライフサイエンス15.8%、その他39.4%である。

 第12次三カ年中期経営計画「V−2計画」では経営目標値に20年3月期売上高70〜80億円、営業利益率8%以上を掲げている。事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他(卓球ラケット用ラバー、RFIDタグ用ゴム製品など)に再編し、新たな付加価値の創造や、ゴム技術を生かした機構部品の創造を推進している。

 技術開発では、RFIDタグ用ゴム製品で培った技術を活用した簡易睡眠ポリグラフ検査用着衣型ウェアラブルシステム、風車用プラズマ気流制御用電極、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用LEDなどの開発を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

うかいは煮詰まり感、19年3月期1Q減益だが計画水準、通期営業・経常増益予想

 うかい<7621>(JQ)は高級和食・洋食料理店を主力として、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。19年3月期第1四半期は人件費増加などで減益だったが、概ね計画水準としている。通期は18年3月期の新規出店が通期寄与して営業・経常増益予想である。株価はモミ合い煮詰まり感を強めている。9月末に向けて株主優待権利取りの動きに注目したい。

■高級和食・洋食料理店が主力

 高級和食・洋食料理店の事業本部(和食事業、洋食事業、物販事業)を主力に、文化事業(箱根ガラスの森美術館)も展開している。18年3月期売上高構成比は事業本部91%(和食43%、洋食43%、物販5%)、文化事業9%だった。収益面では第3四半期の構成比が高い特性がある。

 成長戦略では「更なるブランドの構築」をテーマとして、人材の確保・育成、ブランドの研鑽、物販事業の成長促進、国際的なブランド発信に取り組んでいる。数値目標には、21年3月期の売上高145億16百万円、営業利益5億50百万円を掲げている。

 18年3月には、東京・六本木ヒルズに鉄板料理「六本木うかい亭」と割烹料理「六本木 kappou ukai」の2店舗を同時オープンした。

 海外については17年11月、第1号店の「うかい亭 高雄」を台湾・高雄市のホテル「シルクスクラブ」内にグランドオープンした。18年4月には台湾の御盟建設と、台湾台北市の商業施設「微風南山」内に同社が運営するレストランについて業務提携した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 04:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ベステラは調整一巡期待、19年1月期増収増益予想

 ベステラ<1433>(東1)はプラント設備解体工事に特化したオンリーワン企業である。次世代プラント解体工法「3D解体」実現に向けたロボット開発も推進している。19年1月期(連結決算に移行)増収増益予想である。株価は急伸した7月の戻り高値圏から反落して安値圏に回帰した形だが、調整一巡を期待したい。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

 製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

 製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界(製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など)向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。16年10月には東京都から解体工事業の許可を受けた。

 大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有(特許取得14件、特許申請中5件)を強みとしている。

 主要顧客はJFEグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、IHIグループなどである。特許関連では、04年球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」の特許を取得、07年火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得、10年遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」を開発した。

 18年7月には日本国内の原子力発電設備解体事業に関して、日立プラントコンストラクションと業務提携した。増加が予想される原子力廃炉ビジネスにおいて事業拡大を目指す。

 関連事業として、建設技能労働者不足に対応した人材派遣・紹介・育成サービス、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的とした3D計測・データサービスも展開している。18年3月若手技術者育成教育支援サービスや人材サービスを展開するヒロ・エンジニアリングを子会社化した。

 収益計上基準は工事進行基準と工事完成基準がある。収益面では顧客の設備投資計画の影響を受け、工事完成時期や完成工事利益率によって四半期業績が変動する。また完成工事高は顧客の設備投資計画に応じた季節性があり、第4四半期の割合が高くなる特性がある。
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