株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年09月30日

ハピネットは第2四半期業績予想の上方修正を発表

■安室奈美恵の 「namie amuro Final Tour 2018 〜Finally〜」などの音楽商材が好調に推移

 ハピネット<7552>(東1)は28日、第2四半期業績予想の上方修正を発表した。

 第2四半期連結業績予想の売上高は、前回予想を据え置く1000億円(前年同期比17.9%増)、営業利益は前回予想を3億円上回る19億円(同7.9%増)、経常利益は3億円上回る18億円(同9.8%増)、純利益は1億円上回る11億円(同5.4%増)と当初の減益予想から増益の見込みとなった。

 映像音楽事業において安室奈美恵の 「namie amuro Final Tour 2018 〜Finally〜」などの音楽商材が好調に推移したことや、星光堂の音楽映像パッケージの卸売に関して有する権利義務の一部を会社分割により承継した子会社の業務改善により、利益面において前回の予想を上回る見通し。

 第2四半期は上方修正したものの、通期業績予想は当初予想を据え置いている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:02 | IR企業情報

夢真ホールディングスはネプラス株式会社の発行済み全株式を取得し、子会社化することを発表

■ネプラス社はCISCO製品を中心としたIT機器の販売、レンタル、IT エンジニア派遣事業を展開

 夢真ホールディングス<2362>(JQS)は28日、ネプラス株式会社の発行済み全株式を取得し、子会社化することを発表した。

 ネプラス社はCISCO製品を中心としたIT機器の販売、レンタル、IT エンジニア派遣事業を展開している。ビジネスの核となる高い技術力を持った、エンジニアが50名以上在籍している。派遣先は、開発・設計分野のいわゆる上流工程がメインとなっている。また、ネプラス社は同社グループが派遣実績のない複数の企業に対し、エンジニアを派遣していることから、顧客基盤の拡大が可能となる。

 ネプラス社の17年12月期の業績は、売上高12億71百万円、営業利益68百万円、経常利益71百万円、純利益43百万円であった。

 株式譲渡日は、10月1日。したがって、同社の今期19年9月期の業績に貢献することになる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:18 | IR企業情報

トシン・グループの第1四半期は、増収増益と堅調

■新規得意先の獲得、既存得意先の深堀りなど、営業基盤の拡充に努める

 トシン・グループ<2761>(JQS)の第1四半期は、増収増益と堅調であった。

 同社は、首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 今第1四半期も、計画的な訪問による、新規得意先の獲得、既存得意先の深堀りなど、営業基盤の拡充に努めるとともに、グループ総合力をいかした受注に取組むなど積極的な営業活動を展開した。

 その結果、19年5月期第1四半期連結業績は、売上高108億98百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益5億69百万円(同9.8%増)、経常利益7億44百万円(同8.3%増)、純利益4億91百万円(同9.7%増)となった。

 今通期連結業績予想は、売上高435億円(前期比0.2%増)、営業利益22億85百万円(同0.4%増)、経常利益30億80百万円(同0.5%増)、純利益20億10百万円(同0.1%増)を見込む。

 増収増益を見込むことから、配当は56円(第2四半期、期末共に28円)と1円増配を予定している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13 | 決算発表記事情報

ソーバルの第2四半期連結業績は、微減収ながら増益

■国内有数の独立系組み込みソフト開発企業

 ソーバル<2186>(JQS)の第2四半期連結業績は、微減収ながら増益となった。

 同社は、技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。M&Aも活用して顧客や分野の多様化、IoTなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。

 28日に発表された19年2月期第2四半期連結業績は、売上高40億46百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益2億83百万円(同6.5%増)、経常利益2億92百万円(同9.3%増)、純利益1億94百万円(同6.9%増)であった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26 | 決算発表記事情報

日本エンタープライズの第1四半期は20%以上の減収ながら、利益率改善で経常利益、最終利益共に2ケタ増益

■事業ポートフォリオ再構築を推進中

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の第1四半期は、20%以上の減収ながら、利益率改善で経常利益、最終利益共に2ケタ増益となった。

 同社は、店頭アフィリエイトサービス事業や中国での携帯電話販売事業を譲渡し、事業ポートフォリオ再構築を推進している。そして今期19年5月期は大幅増益予想である。注目の第1四半期は前年同期比20%以上の減収でありながら、利益率が改善したことで、経常利益、最終利益共に2ケタ増益となった。

 第1四半期連結業績は、売上高7億75百万円(前年同期比20.4%減)、経常利益43百万円(同18.1%増)、純利益05百万円(同52.7%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06 | 決算発表記事情報

夢テクノロジーは売り一巡、19年9月期収益拡大期待

 夢テクノロジー<2458>(JQ)は、製造・IT業界向けエンジニア派遣事業を展開している。採用活動への追加投資で18年9月期利益予想を減額修正したが、需要が高水準に推移して19年9月期の収益拡大が期待される。株価は年初来安値を更新する展開だったが売り一巡感を強めている。反発を期待したい。

■エンジニア派遣事業を展開

 夢真ホールディングス<2362>の連結子会社で、製造・IT業界向けエンジニア派遣事業を展開している。

 17年11月台湾の一起吧生活科技を子会社化、17年12月クルンテープを子会社化、18年5月夢エデュケーションを完全子会社化、18年8月夢エデュケーションを吸収合併した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:44 | 株式投資ニュース
2018年09月29日

相場に向かうは真っ白であれ=犬丸正寛の相場格言

■相場に向かうは真っ白であれ

soubanimuka1.jpg テレビの刑事ドラマでは、ベテラン刑事が若く元気のよい刑事に最初から決めけるなと戒めるシーンに度々お目にかかる。いうまでもなく、ベテラン刑事は多くの事件に触れ経験豊富なことから勘が鋭く直感から結論を出したくなるもの。そのベテランが現場100回の基本を大事にするというのである。

 株式投資の世界でも、投資経験があるほど、自分が正しくてマーケットが間違っていると思いがちである。しかし、マーケットでは自分以上に経験豊富な人は多いし、しかも、損得がぶつかり合っている世界である。思い込みで相場に突っ込んでいくと、刑事ものなら冤罪、株投資なら損失となる恐れがある。

 相場に向かうときは、まず今の動きを素直に受け入れ、そして冷静に考えをめぐらせた上で投資に臨むことが求められる。現場100回までは必要はないとしても、少なくとも、業績は当然だが、直近での上昇率などから天井の心配はないか、などのチェックは必要である。それでも、うまくいかないのが相場なのである。瞬間売買の超短期の人は別として、中長期投資の人は、まず自分の主観を横に置き素直に相場と向き合うことが大切のように思われる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:43 | 特集
2018年09月28日

【銘柄フラッシュ】安川情報Sなど急伸し大村紙業は思惑・憶測が衰えず連日ストップ高

 28日は、ボルテージ<3639>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、事前登録者数が9月上旬に40万件を突破したとされて注目の新作ゲーム「あやかし恋廻り」(あや恋)のモニターテストが27日までと開示されているため、「今秋配信開始」がいつになるか期待が強まってきたとされて15.3%高となり戻り高値を大きく更新。

 東証1部の値上がり率2位はJCRファーマ<4552>(東1)の12.2%高となり、業績見通しの増額修正などが好感されて急伸。

 3位はアカツキ<3932>(東1)の10.9%高となり、同社のエンターテインメント×テクノロジー特化型ファンド「AET Fund」が米国の「HipDot」に出資することなどが言われて2日続伸し出直りを継続。

 13年ぶりに28日再上場となったワールド<3612>(東1・売買単位100株)は、9時9分に公開価格2900円を5%下回る2755円で売買が成立し初値がついた。その後2779円まで上げ、後場は売買錯綜し大引けは2680円。

 安川情報システム<2354>(東2)は第2四半期決算の大幅増益が好感されて10時半頃からストップ高の18.7%高で売買をこなし、後場は買い気配のままストップ高に張りついて推移。石井表記<6336>(東2)は6.9%高となり、先の四半期決算発表で通期予想を増額修正しており、この直後に急伸したあと三角もちあいを形成してきたため「いつか再騰するだろう」と待ち構える動きがあったとされて再び動意。アズーム<3496>(東マ)は9月20日に上場したばかりだが、9月決算の大幅増益見込みなどが注目されて15.2%高となり4日ぶりに高値を更新。

 28日新規上場となったフロンティア・マネジメント<7038>(東マ・売買単位100株)は前場、買い気配のまま初値が付かず、後場、13時56分に公開価格2260円の2.2倍の5000円で初値が付き、高値は6000円、大引けも6000円。

 大村紙業<3953>(JQS)はニンテンドースイッチの紙製組み立てキット「ラボ」に関する新展開があるのでなないかと言った思惑・憶測が衰えず2日連続ストップ高の27.6%高。JALCOホールディングス<6625>(東1)は不動産事業への進出が材料視されて14.1%高と大きく出直った。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:08 | 株式投資ニュース

【株式市場】日経平均は後場489円高まで上げ27年ぶりの高値に進む

◆日経平均は2万4120円04銭(323円30銭高)、TOPIXは1817.25ポイント(17.14ポイント高)、出来高概算(東証1部)は増加して15億5726万株

チャート11 9月28日後場の東京株式市場は、1ドル113円台への円安進行を受けて株価指数連動ファンドなどが買われたようで、日経平均は前場の終値(405円66銭高の2万4202円40銭)から一段高で始まり、取引開始後に489円36銭高(2万4286円10銭)まで上げた。その後は、トヨタ自動車<7203>(東1)が高値もみ合いに転じるなどで日経平均も一進一退となった。大引けにかけてソニー<6758>(東1)などは一段と伸びあがった。日経平均は1991年11月以来、約27年ぶりの高値に進んだ。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、安川情報システム<2354>(東2)が第2四半期決算の大幅増益を材料にストップ高のまま推移し、9月20日上場のアズーム<3496>(東マ)は4日ぶりに高値を更新。JALCOホールディングス<6625>(東1)は不動産事業への進出が材料視されて=大きく出直った。

 東証1部に13年ぶりに再上場となったワールド<3612>(東1・売買単位100株)は、9時9分に公開価格2900円を5%下回る2755円で売買が成立し初値がついた。その後2779円まで上げ、前引けは2685円。後場は売買錯綜し大引けは2680円。フロンティア・マネジメント<7038>(東マ・売買単位100株)は前場、買い気配のまま初値が付かず、後場、13時56分に公開価格2260円の2.2倍の5000円で初値が付き、高値は6000円、大引けも6000円。

 東証1部の出来高概算は増加して15億5726万株(前引けは6億6786万株)。売買代金も増勢となり3兆1929億円(同1兆2812億円)。1部上場2105銘柄のうち、値上がり銘柄数は1399(同1788)銘柄、値下がり銘柄数は623(同271)銘柄。

 また、東証33業種別指数は29業種(前引けは全33業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、情報・通信、化学、パルプ・紙、その他製品、海運、電力・ガス、電気機器、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:45 | 株式投資ニュース

ユーザーローカルは政府のAI総合戦略が注目されて一時ストップ高

■決算発表後の調整をほとんど回復

 ユーザーローカル<3984>(東マ)は28日、11時にかけて一時ストップ高の7350円(1000円高)まで上げ、14時半を回っても6950円(600円高)前後で推移。大幅高の出直り拡大となっている。

 ディープラーニングを活用したAI(人工知能)ソリューションやビッグデータ解析などを行い、政府が新たな成長戦略の一つとして「AIの総合戦略策定へ、人材育成や農業IT化、G20で世界に発信、投資呼び込みめざす」(日本経済新聞9月28日付朝刊)などと伝えられ、関連づけて材料視する様子がある。2018年6月期の業績は各利益とも連続最高を更新し、今期・19年6月期も更新する見込み。

 これを発表した翌日の8月9日に株価はストンと下押し、以後下値もみ合いを続けてきたが、ほぼ下押す前の水準を回復した。政策に売りなしと注目し直す動きが多いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:09 | 株式投資ニュース

スターティアHDの子会社スターティアラボ開発のARアプリ「COCOAR2」を「もっと、歩こう、うめだ 〜Weうめだ フェスティバル〜」に活用

■10月4日(木)から7日(日)の4日間開催

 スターティアHD<3393>(東1)の子会社スターティアラボは、サンケイリビング新聞社(本社:東京都千代田区)が、オフィスで働く女性のための情報紙「シティリビング 大阪・神戸版」の創刊30周年を記念して主催する「もっと、歩こう、うめだ 〜Weうめだ フェスティバル〜」に、スターティアラボ開発のARアプリ「COCOAR2」を活用することを発表した。

 同イベントは、10月4日(木)から7日(日)の4日間に開催される。

 「もっと、歩こう、うめだ 〜Weうめだ フェスティバル〜」は、オフィスで働く女性のための情報紙「シティリビング 大阪・神戸版」の創刊30周年を記念して、「FUN+WALK PROJECT」を推進するスポーツ庁の後援のもと開催されるイベント。楽しく歩く≠テーマに、大阪で働く女性にとって身近なエリア・梅田の商業施設などをステージに、手作りマルシェやフォトロゲイニング、ARを活用したスタンプラリーなどが実施される予定。

 ARを活用した「うめだスタンプラリー」では、グランフロント大阪、大阪ステーションシティ、ハービスPLAZA、ハービスPLAZA ENT、イーマの5施設計10カ所に設置したマーカーに、アプリ「COCOAR2」をかざすとスタンプが獲得でき、7つ以上集めると、韓国旅行(1組2人)などが当たる抽選に参加ができる企画。

・イベントの詳細:https://city.living.jp/osaka/l-osaka/996226

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:06 | IR企業情報

パイプドHDのグループ企業、シモキタコインとアイラブは、電子地域通貨「シモキタコイン」を27日より発行開始

■加盟店からの出資を受けて地域通貨事業を運営

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるシモキタコインとアイラブは、世田谷区下北沢エリアで利用可能な電子地域通貨「シモキタコイン」を27日より発行開始した。

 シモキタコインが加盟店からの出資を受けて地域通貨事業を運営することで、地域全体に一体感を生み出し、加盟店共通で使えるポイント活用を促進して、地域内でお金を循環させる仕組みづくりを目指す。

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シモキタコイン

 「シモキタコイン」は、主に下北沢で行われるイベントや商業施設、飲食店等で利用できる電子地域通貨。前払式の支払い手段(プリペイド方式)に対応しているため、アイラブが提供する地域密着型スマートフォンアプリ「I LOVE 下北沢アプリ」からコインをチャージでき、キャッシュレスで飲食や買い物が楽しめる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41 | 新製品&新技術NOW

ミロク情報サービスは「会計事務所博覧会2018」に出展

■秋葉原UDXアキバ・スクエアで開催

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、10月18日(木)〜19日(金)の2日間、秋葉原UDXアキバ・スクエアで開催される「会計事務所博覧会2018」に出展する。

 今年で5回目を迎える同博覧会は、会計事務所の新たな仕事の創造、業務改善についての情報収集と比較検討等ができるイベントとなっている。主要な会計・財務ソフトベンダーが出展し、最新のクラウドサービスやFinTechを活用した業務の効率化等の最新IT情報をはじめ、変化する会計業界の“今”を共有する場となっている。

 同社は、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX−Pro(エースリンク エヌエックス プロ)』をはじめ、中小企業・小規模企業・個人事業主向けクラウド型自計化サービス『かんたんクラウドシリーズ』や、記帳代行サービス『丸投げ記帳代行』など、会計事務所の業務効率化を支援するITソリューションとノウハウを紹介する。

■主な出展ソリューション
・ 会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』
https://www.mjs.co.jp/account/software/for_office/nx_pro/ads.html
・ 中小企業・小規模企業・個人事業主向けクラウド型自計化サービス『かんたんクラウドシリーズ』
https://www.mjs.co.jp/account/software/for_client/kantan_cloud/concept.html
・ 会計事務所様向け記帳代行支援サービス 『丸投げ記帳代行』
https://www.mjs.co.jp/feature/marunagekicho/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | IR企業情報

【中西文行の相場展望】逆行安の外食産業銘柄は押し目買い

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:54 | BLOG TV

カーリットホールディングスは調整一巡感、19年3月期2桁営業増益予想

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は、化学品事業、ボトリング事業、産業用部材事業を展開している。19年3月期2桁営業増益予想である。株価は徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■化学品、ボトリング、産業用部材を展開

 M&Aを積極活用して規模拡大と事業多様化を推進し、化学品事業(産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、危険性評価試験、電池受託評価試験、塩素酸ナトリウム、ロケットの固体推進薬原料、電気二重層キャパシタ用電解液、イオン導電材料等)、ボトリング事業(飲料のボトリング加工)、産業用部材事業(半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、ばね・座金等)を展開している。

 18年3月期のセグメント別(その他・消去前)の売上高構成比は化学品45%、ボトリング38%、産業用部材17%、営業利益構成比は化学品57%、ボトリング31%、産業用部材12%だった。

■中期経営計画「礎100」で事業基盤確立を推進

 中期経営計画「礎100」では、18年の創業100周年を迎え、次の100年企業の礎となる事業基盤確立を推進している。目標数値として18年度売上高540億円、営業利益24億円、営業利益率4%、連結配当性向20〜30%、さらに中長期目標として売上高1000億円企業を掲げている。

 基本戦略には、成長基盤強化(新商品・新規事業の創出と育成、M&Aや資本・技術提携)、収益基盤強化(経営資源の有効配分、新商品開発のスピードアップ)、グループ経営基盤強化(グループシナジーの最大化、子会社・事業の再編・統廃合、R&Dの新体制構築、海外展開の強化、CSR経営の推進)を掲げている。

 新商品・新規事業の創出と育成では、ロケットの固体推進薬、キャパシタ用部材・原料、茶殻から有用成分を抽出する技術、光学用途シリコン、ゲルマニウム精製事業などの開発・事業化を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:06 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

【株式市場】円安進み日経平均は415円高まで上げて約27年ぶりの高値に進む

◆日経平均は2万4202円40銭(405円66銭高)、TOPIXは1824.04ポイント(23.93ポイント高)、出来高概算(東証1部)は6億6786万株

チャート1 9月28日(金)前場の東京株式市場は、米国金融政策当局の利上げスケジュール発表などを受けて1ドル113円台に円安が進み、株価指数の先物が先行高し、日経平均は283円高で始まった。住友商事<8053>(東1)なども高く、日経平均は前引けにかけて415円08銭高(2万4211円82銭)まで上げ、取引時間中としては1991年11月以来、約27年ぶりの高値に進んだ。前引けも405円66銭高(2万4202円40銭)。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 JCRファーマ<4552>(東1)が業績見通しの増額修正などを材料に急伸し、ライフネット生命保険<7157>(東2)は米金利上昇などによる資金運用環境の改善期待が言われて高い。大村紙業<3953>(JQS)はニンテンドースイッチの紙製組み立てキット「ラボ」に関する新展開があるのでなないかとされてストップ高。

 28日、東証1部に13年ぶりに再上場となったワールド<3612>(東1・売買単位100株)は、9時9分に公開価格2900円を5%下回る2755円で売買が成立し初値がついた。その後2779円まで上げ、前引けは2685円。また、フロンティア・マネジメント<7038>(東マ・売買単位100株)は前場、買い気配のまま初値が付かず、前引けは3860円の買い気配(公開価格2260円の71%高)。

 東証1部の出来高概算は6億6786万株。売買代金は1兆2812億円。1部上場2105銘柄のうち、値上がり銘柄数は1788銘柄、値下がり銘柄数は271銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:06 | 今日のマーケット

【IR企業情報】ハウスドゥ:「ハウス・リースバック」で福邦銀行と提携

■住みながら自宅を売却し資金を調達、人生の各段階で様々な使途に活用

 不動産事業を全国で展開するハウスドゥ<3457>(東1)は28日、「ハウス・リースバック」事業の分野で株式会社福邦銀行(福井市)との業務提携を発表した。

 「ハウス・リースバック」は、現金化しづらい資産である不動産を有効に活用する方法のひとつで、住みながら自宅を売却できるもの。所有する住宅を、あらかじめ使用する期間を取り決めて売却し、売却後は賃貸方式でそれまで通り住み続けることができる。将来的に再び買い戻すこともできる。

 人生の各段階に応じて、様々な使途に活用できる資金調達方法として注目されており、ハウスドゥに寄せられた問い合わせ件数は、2017年6月期の一年間で9000件を突破。契約件数は18年7月に1000件を超過。ますます増加傾向をみせている。

 なお、自宅を売却という点で抵抗感のある利用者には、住宅を担保にして資金を借りる「リバース・モーゲージ」というシステムもあり、同社グループは、リバース・モーゲージでもすでに全国の信用金庫4庫、地方銀行1行と提携して展開している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:42 | IR企業情報

28日上場のフロンティア・マネジメントは買い気配のまま公開価格の71%高(11時20分現在)

■ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援などワンストップで展開

 28日、新規上場となったフロンティア・マネジメント<7038>(東マ・売買単位100株)は、経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、再生支援事業、および教育研修などの各種経営支援サービスを行い、設立は2007年。「多様なプロ人材によるワンストップ型企業支援が特徴」(同社HPより)。

 公開価格は2260円。取引開始から買い気配のまま、11時20分過ぎには3860円の買い気配(公開価格2260円の71%高)となり、まだ初値はついていない。

 会社発表の2018年12月期の連結業績見通しは、売上高が43.20億円(前期比11.3%増)、営業利益は4.62億円(前期比83.7%増)、親会社株式に帰属する当期純利益2.77億円(前期比92.1%増)、1株利益は107円67銭。

 比較対象銘柄としては、ドリームインキュベータ(4310)、山田コンサルティンググループ(4792)などが挙げられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 新規上場(IPO)銘柄

【IR企業情報】加賀電子が企業価値の向上に向け譲渡制限付株式報酬を実施

■3年間から20年間の譲渡制限つきで自己株式を対象取締役に付与

 加賀電子<8154>(東1)は27日、同日開催の取締役会で、自己株式の処分と譲渡制限付株式報酬の実施を発表し、10月26日付で自己株式1万5200株を処分し、取締役7名(代表取締役会長および社外取締役を除く)に1株2409円で付与するとした。

 企業価値の向上に向けた取締役へのインセンティブの付与、および役員による自社株式の保有を通じた株主価値の共有を目的とする。

 同社では、18年5月の取締役会で、上記の目的を主眼として譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。また、18年6月開催の第50回定時株主総会で、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から20年間までの間で同社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得た。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | IR企業情報

メディカル・データ・ビジョンは野村証券による目標株価の引き上げもあり高い

■医療ビッグデータ事業に加え健康診断に関する「未病」データ事業にも進出

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)は28日、再び出直り、1917円(93円高)まで上げて売買活発となっている。野村証券が目標株価を400円引き上げて2000円に見直したと伝えられ、注目が再燃した。

 医療ビッグデータ利活用の先駆的企業で、保有する診療データベースの規模は約2453万人分(2018年8月末現在)となり、国民5人に1人に相当する。加えて、9月25日には、25日、全国で唯一、乳がんにおける「特定領域がん診療連携拠点病院」に指定されている相良病院(鹿児島市)グループとの提携を発表。健康診断(健診・検診)に関するデータである「未病」領域のデータ事業へも進出すると発表し、注目を集めた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 株式投資ニュース

13年ぶりに帰ってきたワールドは公開価格の5%安2755円で初値つく

■2005年にMBOによって非上場となっていた

 28日、東証1部に上場したワールド<3612>(東1・売買単位100株)は、9時9分に公開価格2900円を5%下回る2755円で売買が成立し初値がついた。その後2779円まで上げ、9時50分にかけては2763円前後で推移している。

 1959年設立の総合ファッションアパレル会社で、2005年にMBO(経営陣による買収)によって東証1部から上場廃止になった。17年に事業持株会社制となり、2018年6月末の国内店舗数は2429店。海外の店舗数は79店になる。

 第2四半期累計期間(2018年4月〜9月)のグループ全体(連結ベース)の売上収益は、前年同期比1.7%増の1174.94億円(連結消去後)を見込む。また、2019年3月期通期のグループ全体の業績見通しは、売上収益を前期比1.3%増の2490.66億円、営業利益を同7.6%増の142.34億円、純利益は同22.2%増の82.38億円、1株利益は317円68銭を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | 新規上場(IPO)銘柄

トランザスは売り一巡、ストック型へ構造転換して20年1月期収益改善期待

 トランザス<6696>(東マ)はIoT端末・機器のターミナルソリューション事業を展開している。中期成長に向けてウェアラブル端末、IoTコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。19年1月期は減収減益予想となったが、20年1月期は構造転換の成果で収益改善を期待したい。株価は売り一巡感を強めている。

■IoT端末・機器のファブレス型メーカー

 STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT端末(ターミナル)や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託し、販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行うファブレス型メーカーである。

 VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムに活用していることが特徴で、ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

 18年1月期売上高構成比は、IoT端末・機器を製造販売するIoTソリューションが79%(STBの映像配信分野が70%、デジタルサイネージの販売支援分野が5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野が4%)で、IT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発)が21%だった。

■ウェアラブル端末、IoTコントローラー、ホスピタリティロボットを育成

 中期成長に向けてウェアラブル端末、IoTコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、およびストック型収益構造への転換を推進している。

 エンタープライズ向けのウェアラブル端末「Cygnus」は17年1月販売開始した。カメラ、無線LAN機能、マイク・スピーカを搭載し、バーコード、QRコード、NFCタグの読み取りも可能なウェアラブル端末である。物流業や製造業ではPOSシステムに連動したオーダー端末としても使用できる。オムロン<6645>製のロボットの操作用端末としても活用されている。

 17年12月には、世界的モニターブランド「BenQ」を展開する台湾Qisda社のグループ会社を通じて、台湾のレストランにおいてオーダー端末として採用された。18年1月にはハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」の運営スタッフ連絡用に採用された。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:58 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キャンバスは米国での特許が注目されて急伸

■4ヵ月にわたる調整基調を抜け出す契機になるか注目集まる

 キャンバス<4575>(東マ)は28日、急伸して始まり、9時20分を過ぎて13%高の713円(81円高)まで上げ、7月2日以来の700円台回復となった。27日の夕方、同社が創出し開発中の抗癌剤候補化合物「CBP501」について米国特許庁から特許査定を受けたと発表。注目されている。

 株価は6月初に急伸したあと4ヵ月にわたり調整基調が続いている。このため、今朝のような突発的な上げ相場に対しては戻り待ちの売りが出やすいとされるが、的にカル的にはダブルボトム型の底入れを形成してきたため、こうした売りは後退する可能性がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33 | 株式投資ニュース

ランドコンピュータは株主優待制度の拡充が注目され8%高

■保有期間も考慮、ギフト品などと交換できるポイントを贈呈

 ランドコンピュータ<3924>(東1)
は28日、大きく出直って始まり、取引開始後に8%高の1200円(95円高)と上値を追っている。27日の取引終了後、株主優待制度の変更と新制度の導入を発表。注目されている。

 これまでの、保有株式数に応じた優待ポイント贈呈に加えて保有期間も考慮し、保有する株式数及び保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈する。贈呈された優待ポイントは、「ランドコンピュータ・プレミアム優待倶楽部」において、そのポイントに応じた食品、電化製品、ギフト、旅行・体験等に交換できる。2019年3月31日現在で同社株式1単元(100株)以上を保有する株主から開始する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 株式投資ニュース

日経平均は283円高で始まり1ドル113円台への円安進行など好感

 28日(金)朝の東京株式市場は、米FOMC(連邦公開市場委員会)が示した今後の利上げ予定などを受けて円相場が1ドル113円台への円安進行となり、株価指数の先物が先行高。日経平均は283円27銭高(2万4080円01銭)で始まった。

 NYダウは反発して54.65ドル高(2万6439.93ドル)だった。26日に今年3回目の利上げを決定した米FOMC(連邦公開市場委員会)は、「今後の利上げ見通しについて、12月にあと1回、2019年は3回、20年は1回との見通しを示した」(ロイター通信9月28日6時2分より)と伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:05 | 株式投資ニュース