株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年09月06日

【銘柄フラッシュ】土屋HDやクワザワ、キムラ、エコモットなど北海道の復興関連株が銘柄が急伸

 9月6日は、宝ホールディングス<2531>(東1)が東証1部の値上がり率1位。日経225種平均株価の構成銘柄の定時見直し(銘柄入れ替え)が5日発表になり、下馬評では除外の可能性が言われていたのに反し残留が決まったため買い直されたとの見方があり16.1%高。

 2位は学研ホールディングス<9470>(東1)の10.2%高となり、以前、株式を上場していた不動産会社・三光ソフランの介護支援会社の子会社化や、野村證券が目標株価を6500円から7600円に引き上げたと伝えられたことなどが言われて2日連続大幅高。

 クワザワ<8104>(東2)はストップ高の18.6%高。北海道地盤の土木資材商社とあって、6日未明に北海道で発生した震度6強の地震の復興関連株とされて急伸。土屋ホールディングス(土屋HD)<1840>(東2)も北海道地盤の住宅メーカーとあって14.7%高と急伸。

 エコモット<3987>(東マ)も札幌本社の建設・土木関連情報のIT化企業とあって、北海道地震の復興関連銘柄と位置づけられて9.1%高。シンメンテホールディングス<6086>(東マ)は店舗改装などを行うため復興関連銘柄と位置づけられて7.1%高。

 協和コンサルタンツ<9647>(JQS)も北海道地震の復興関連銘柄と位置づけられて18.0%高。キムラ<7461>(JQS)も札幌本社の住宅資材商社とあって、こちらはストップ高の16.7%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:20 | 株式投資ニュース

【株式市場】災害復興関連株は活況だが日経平均は弱もみ合いを続けて5日続落

◆日経平均の終値は2万2487円94銭(92円89銭安)、TOPIXは1692.41ポイント(12.55ポイント安)、出来高概算(東証1部)は12億8036万株

チャート14 9月6日後場の東京株式市場は、北海道で発生した強い地震を受け、前田道路<1883>(東1)や発電機のデンヨー<6517>(東1)などは一段高になった半面、応用地質<9755>(東1)のように高値もみ合いに転じる銘柄もあり、日経平均は13時頃から大引けまで90円安前後の水準(2万2500円前後)で小動きを続けた。5日続落。TOPIX(東証株価指数)は6日続落。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も軟調。

 後場は、日本コンクリート工業<5269>(東1)が一段ジリ高となり、北海道が地盤の土木資材商社のクワザワ<8104>(東2)は11時頃から頻繁にストップ高で売買をこなした。店舗改装などのシンメンテホールディングス<6086>(東マ)は一段高となり出直りを拡大。札幌臨床検査センター<9776>(JQS)も高い。

 6日新規上場となったand factory(アンドファクトリー)<7035>(東マ・売買単位100株)は10時46分に公開価格2570円を56.0%上回る4010円で初値がつき、11時過ぎに4710円まで上げ、終値は3975円。同じくナルミヤ・インターナショナル<9275>(東2・売買単位100株)は9時6分に公開価格1560円を4%下回る1501円で初値をつけ、高値はその後まもなくの1539円、後場は売買交錯を続け、終値は1494円。

 東証1部の出来高概算は12億8036万株(前引けは6億1136万株)。売買代金は2兆2328億円(同1兆584億円)。1部上場2106銘柄のうち、値上がり銘柄数は504(同591)銘柄、値下がり銘柄数は1538(同1407)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は2業種(前引けは9業種)にとどまり、値上がりした業種は、鉱業、ガラス・土石、のみだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | 今日のマーケット

プレミアグループは6日、タイ自社整備工場第3号店をオープン

■タイにおけるワランティ事業展開の準備を着実に推進

 プレミアグループ<7199>(東2)のグループ会社で、タイでワランティ事業(中古車メインの自動車保証)を準備・推進するEastern Premium Services Co., Ltd.(以下EPS)は6日、自社整備工場第3号店をオープンした。

 EPSは2016年11月に設立。以後、2017年9月に第1号店、2018年6月に第2号店を設け、今回第3号店をオープンするに至った。

■バンコク主要地域を網羅する工場ネットワークを形成

 2018年内には第4号店をオープンする見込みで、4拠点で首都バンコクの主要地域を網羅した自社整備工場ネットワークを形成したいとの考えだ。

 ワランティには実際に自動車を修理・整備する工場が必須であり、タイでの同事業展開に向けた準備に取り組む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:09 | IR企業情報

さくらインターネットは北海道地震で一部接続不能があったが正常に稼働を継続

■北海道電力による送電は停止しているが非常用発電設備により正常に稼働

 さくらインターネット<3778>(東1)は6日、4%安の668円(28円安)で大引けとなった。北海道の胆振(いぶり)地方で発生した地震により、石狩データセンターへの北海道電力による送電が停止(停電)しているが、石狩データセンター収容サービスについては、非常用発電設備により現在正常に稼働を継続していると発表した。
 
 ただ、停電後、電源設備の障害により、一部顧客のサーバーへの接続が行えない状態になる場面があったとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04 | 株式投資ニュース

デンヨーは北海道の地震や直前の台風災害など意識され後場一段高

■西日本を襲った豪雨に続く災害続発のため復興需要が意識される

 デンヨー<6517>(東1)は6日の後場、一段と強含み、14時40分にかけて6%高の1718円(99円高)まで上げて大きく出直っている。可搬型の発電機などを手掛け、同日未明に北海道で発生した震度6強の地震、直前の台風災害、さらに8月の豪雨災害などを念頭に復興関連株と位置づけて注目する様子がある。

 業績は2018年3月期を底として回復に転じる見込み。災害復興の需要が上乗せされる期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | 株式投資ニュース

【IR企業ニュース】サッポロHD:長期保有株主(3年以上)に新たな優待制度

■優待品の選択項目が1つ増加、2018年12月31日現在の株主から実施へ

 サッポロホールディングス(サッポロHD)<2501>(東1)は6日午前、長期保有株主(3年以上)を優遇する制度を新たに導入すると発表した。現行の株主優待に加え、たとえば100株以上200株未満の3年以上保有株主の場合、優待品の選択項目が1つ増え、「サッポログループネットショップECクーポン1500円相当」が選択肢に加わる。

 長期にわたり継続保有する株主との関係をより一層大切にしていく事を主な目的とし、2018年12月31日現在の株主名簿に記録された株主様から実施する。2015年12月31日の株主名簿基準日より同一株主番号で株主名簿に記録のある、100株以上を連続3年以上保有している株主が対象になる。3年未満保有の株主には、これまで通り従来の優待内容を贈呈する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | 株式投資ニュース

北海道地震でも川崎近海汽船は通常通り運航、「宮古/室蘭」「八戸/苫小牧」航路

■ただ札幌と室蘭の予約電話は停電のため営業を停止中

 川崎近海汽船<9179>(東2)は6日、北海道で同日早朝に発生した最大震度6強の地震による影響について発表し、2018年6月に新造船「シルバーフェリー」が就航した「宮古/室蘭」航路、および「八戸/苫小牧」航路とも通常通り運航しているとした。

 ただ、予約センターの営業については、札幌と室蘭の予約窓口は現在、停電のため営業を中止しており、予約電話の受付は、苫小牧(050−3821−1490)、宮古(050−3821−1546)、八戸(050−3821−1478)、東京(050−3821−1400)、で受けているとした。

  なお、「宮古/室蘭」航路では、航路開設記念として、往復を乗用車で乗船する旅客を対象に「乗用車の復路運賃50%割引」キャンペーンを行っている。対象期間は、往路乗船日が2018年9月1日から2018年9月30日。往復とも同一の乗用車で利用し、復路は往路乗船日を含め14日以内に乗船するなどの条件がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03 | 株式投資ニュース

【株式市場】台風に続き北海道地震を受け日経平均は朝方164円安まで下押すが材料株強く持ち直す

◆日経平均は2万2528円46銭(52円37銭安)、TOPIXは1696.20ポイント(8.76ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億1136万株

チャート14 9月6日(木)前場の東京株式市場は、払暁に北海道で発生した強い地震が漠然と投資家心理に影響したようで、日経平均は121円安で始まったあと164円42銭安(2万2416円63銭)まで下押す場面があった。ただ、日経平均への寄与度の高いソフトバンクグループ<9984>(東1)が朝方を除いて高く、宝ホールディングス<2531>(東1)は日経225構成銘柄から除外されなかった反動高との見方も出て寄与し、日経平均は次第に持ち直して前引けは52円37銭安(2万2528円48銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も軟調だが回復傾向となった。

 北海道地震を受け、札幌本社の建機レンタル大手・カナモト<9678>(東1)や住宅の土屋ホールディングス<1840>(東2)、土木資材商社のクワザワ<8104>(東2)が急伸。ワークマン<7564>(JQS)も高い。

 6日新規上場のナルミヤ・インターナショナル<9275>(東2・売買単位100株)は9時6分に公開価格1560円を4%下回る1501円で初値をつけ、その後1539円まで上げて前引けは1504円。もう1銘柄のand factory(アンドファクトリー)<7035>(東マ・売買単位100株)は10時46分に公開価格2570円を56.0%上回る4010円で初値がつき、4710円まで上げて前引けは4540円。

 東証1部の出来高概算は6億1136万株。売買代金は1兆584億円。1部上場2106銘柄のうち、値上がり銘柄数は591銘柄、値下がり銘柄数は1407銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:10 | 今日のマーケット

【IR企業情報】ソレイジア・ファーマ:最終試験を準備中の「SP−04」開発完了までの資金を調達

■第三者割当増資の発行価格など決定し手取概算額上限額は37億5190万円に

 ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は5日の夕方、8月28日に決議し開示した資金調達(第三者割当増資など)の発行価格・売出価格が決定したと発表。手取概算額の合計上限額は37億5189万3000円になるとした。

 調達した資金は、最終試験を準備中の「SP−04」(適応:がん化学療法に伴う末梢神経障害)の試験費用を含めて開発完了・承認申請に至るまでに必要な開発資金に充当する。

 公募による新株式発行(一般募集)の発行価格は1株につき237.0円(払込期日は2018年9月12日)。株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)の売出価格は1株につき237.0円(受渡期日は18年9月13日)。第三者割当による新株式発行(本第三者割当増資)の払込金額は1株につき222.3円(払込期日は18年10月11日)。

 「SP−04」は、日本、韓国、台湾、および香港と国際共同で第3相臨床試験:最終試験を準備中。日本、韓国、台湾及び香港においては2020年まで、中国においては2022年まで行われる計画で進行している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | IR企業情報

土屋ホールディングスは北海道地震を受け地元の復興関連株とされて急伸

■今期急回復の業績に復興需要が加わる期待

 土屋ホールディングス<1840>(東2)は6日、急伸し、ストップ高の234円(50円高)で売買開始のあとも10時を過ぎて215円前後で推移している。北海道を地盤に戸建て住宅などを展開し、6日の夜明け前に北海道で発生した強い地震を受けて復興関連銘柄との位置づけで注目されている。政府が復興関連の補正予算を組む期待も出ている。

 今10月期の業績はV字型の急回復を見込んでおり、6月に発表した第2四半期決算発表の時点では、連結営業利益を前期の4倍近い2.30億円、純利益を前期比83%増の1.22億円、1株利益は4円88銭の見込みとした。こうした急回復の見込みに復興需要が上乗せされるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | 株式投資ニュース

【小倉正男の経済コラム】「中国製造2025」をめぐる米中貿易戦争

■アメリカは追加関税を相次いで発動

kk1.jpg 米中貿易摩擦が相変わらず燻っている。というか、トランプ大統領がブラフをかけまくっている。トランプ大統領は、近々にも、中国からの輸入品2000億ドル相当に追加関税第三弾を発動するという見通しである。

 中国の習近平主席としても、トランプ大統領がやたらと強硬なだけに下手に屈するわけにもいかない。ただ、どこかで対話に持ちこみ、妥協点を探るのではないかとみられる。中国としても相次ぐ追加関税措置は無視できないこところにまで来ているのも確かだ。

 トランプ大統領には、不動産ビジネスのディール感覚で押し捲るような政治手法が目につく。――物件を売るときは高く、買うときは安く、といった調子で極端なブラフも当たり前に使用する。

 大国のトップとしてあまり品があるやり方ではないが、トランプ大統領にいまさら品を求めても無意味であるに違いない。習近平主席としても、自国の株や通貨が下落し、このまま貿易摩擦を引きずるわけにもいかない。暴に対して暴ではなく、猛獣をあやすような手に出るしかないのではないか・・・。

■「中国製造2025」という野心

 中国がいま国策として推進しているのが「中国製造2025」である。
中国は安い労働力を使ってハイテク製品をつくって輸出しているのだが、半導体を筆頭に根幹となる部品は日本、ドイツ、韓国などから輸入している。根幹部品を輸入してアセンブル、いわば組み立てている状況にとどまっている。

 それらのキー部品を内製化して自前のハイテク製品をつくるというのが「中国製造2025」である。国が巨額補助金を惜しむことなく注ぎ込んで、新規の半導体工場、液晶工場を次々と設備投資して稼動させている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 小倉正男の経済コラム

北海道の資材商社クワザワが急伸、北海道地震を材料視

■建設株やセメント、土木、地質調査、建機レンタルなどの復興関連株が一斉高

 クワザワ<8104>(東2)は6日、買い気配のあと18%高の509円(79円高)まで上げ、東証全銘柄の中で値上がり率1位に躍り出る場面があった。北海道が地盤の土木資材、建材商社のため、6日払暁に北海道で発生した強い地震が材料視されている。

 今朝は、北海道で発生した強い地震を受け、建設株やセメント、土木、地質調査、建機レンタルなどの復興関連株が一斉高となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | 株式投資ニュース

元気寿司は月次動向の好調など注目され上場来の高値に進む

■既存店の売上高は8月2.3%増加し6ヵ月連続増加

 元気寿司<9828>(東1)は6日、一段高で始まり、取引開始後に11%高の6230円(610円高)まで上げて上場来の高値に進んだ。直近の好材料としては、3日に発表した8月の月次動向(月別売上推移表)が好調で、既存店の売上高は前年同月比2.3%増加して3月から6ヵ月連続増加したことなどがある。

 同業のスシローグローバルホールディングス<3563>(東1)との経営統合に関する協議を開始と2017年9月に発表しており、こちらの進展も注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 株式投資ニュース

6日上場のナルミヤ・インターナショナルは公開価格の4%安で初値つく

■設立は2016年だが創業は1904年

6日上場となったナルミヤ・インターナショナル<9275>(東2・売買単位100株)はベビー、子供服で知られ、現法人の設立は2016年だが創業は1904年。公開価格は1560円で、9時6分に公開価格を4%下回る1501円で売買が成立し初値をつけた。その後は1539円まで上げて売買をこなしている。参考銘柄としては、西松屋チェーン(7545)、しまむら(8227)などが挙げられている。

 会社発表の今期・2019年3月期の業績・純利益の見通しは18.79億円(前期比3.2倍)、1株利益は192円55銭。配当は年79.0円の見込み。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 新規上場(IPO)銘柄

日経平均は121円安で始まり5日続落模様、北海道地震でカナモトは買い気配

 9月6日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が5日続落模様の121円86銭安(2万2458円97銭)で始まった。北海道で強い地震が発生。6月の大阪北部地震のあとは訪日観光客が急減したため、同様のケースを懸念する様子がある。建機レンタルのカナモト<9678>(東1)は買い気配で始まった。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 株式投資ニュース

【株式評論家の視点】森六ホールディングスはEV・PHV促進に向けた軽量化で注目、第1四半期業績は順調

 森六ホールディングス<4249>(東1)は、昨年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場。同社グループの創業は、寛文3年(1663年)に天然藍及び肥料の販売を開始したことに始まり、350年以上に亘って展開している化学品専門商社であるケミカル事業と、戦後二輪車外装部品の樹脂化を成功したことで築き上げた四輪車プラスチック内外装部品の製造・販売を行う樹脂加工製品事業の2つのセグメントで構成されている。

 今2019年3月期第1四半期は、樹脂加工製品事業では、アジア地域で新車販売が堅調に推移しているほか、国内では前年同四半期比で回復傾向にあり、自動車用樹脂成形部品の受注・販売が順調に拡大している。一方、米国では新機種の量産等にかかる費用が増加したものの、グループを挙げて生産効率・品質向上に取り組み、現在は改善傾向にある。また、新製品領域の開発や、EV・PHV促進に向けた軽量化ニーズへの対応等、競争力向上のために取り組んでいる。ケミカル事業では、中国における日系自動車メーカーの販売好調を受け、自動車向け既存顧客からの受注増と新規取引の拡大に注力。また、ASEAN地域においては、タイで新型車の投入や経済の回復等により自動車販売台数が堅調であったことから、樹脂等自動車原材料が伸長している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:42 | 株式評論家の視点

寿スピリッツは売り一巡して出直り期待、19年3月期2桁営業増益予想

 寿スピリッツ<2222>(東1)は「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げ、首都圏エリア展開強化や商品プレミアム化などの重点施策を加速している。19年3月期2桁営業増益予想である。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。

■「お菓子の総合プロデューサー」として地域限定ブランド菓子を展開

 地域限定ブランド菓子の製造・販売を主力とする持株会社である。全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドを創造する「お菓子の総合プロデューサー」を企業ビジョンに掲げている。さらにWSR(ワールド サプライジング リゾート)宣言を経営スローガンに掲げ、中期経営目標を売上高経常利益率20%としている。

 主要子会社(セグメント)はケイシイシイ、寿製菓・但馬寿、シュクレイ、九十九島グループ、販売子会社(東海3社、中国・九州4社、関西2社)である。シュクレイはフランセを17年4月吸収合併して生産直販型会社に移行した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:40 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ジャパンフーズは売り一巡して出直り期待、19年3月期2桁増益・増配予想

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新規商材獲得などで2桁増益・増配予想である。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

プラマテルズは売り一巡して出直り期待、19年3月期減益予想だが保守的

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。積極的な商流開拓や高付加価値商材の拡販を推進している。19年3月期は原油価格変動などを考慮して減益予想だが保守的だろう。株価は年初来安値圏だが、売り一巡して出直りを期待したい。指標面の割安感も見直し材料だ。

■双日グループの合成樹脂専門商社、高付加価値商材を拡販

 双日<2768>グループの合成樹脂専門商社である。エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力に、オレフィン系樹脂、PET樹脂なども取り扱っている。需要先は精密機器、家電・電子、医療機器、建材、自動車部品、ホビー、衛生材料、パッケージング(包装)など幅広く、合成樹脂原料に関する高い専門性、原材料メーカーと販売先を繋ぐ高い提案営業力、少量多品種即納体制を強みとしている。

 高付加価値商材の拡販、良質な商権を持つ優良会社の営業権取得やM&Aを積極化するとともに、海外は中国、ベトナム、フィリピン、タイ、インド、台湾などアジア地域に積極展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トシン・グループは戻り高値圏、19年5月期横ばい予想だが保守的

 トシン・グループ<2761>(JQ)は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。19年5月期は横ばい予想だがやや保守的だろう。なお配当は増配予想である。株価は戻り高値圏だ。自己株式取得も評価して上値を試す展開を期待したい。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

 首都圏中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴とし、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

 なおグループ経営体制の一層の強化・充実を図るため18年6月1日付で、加藤光男旧代表取締役社長が代表取締役会長最高経営責任者に、加藤光昭旧代表取締役副社長が代表取締役社長最高執行責任者に就任している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソラストは上場来高値に接近、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開し、地域の女性人材を活用するため女性が働きやすい職場づくりやICTの積極活用を推進している。19年3月期2桁営業増益・連続増配予想である。株価は6月の上場来高値に接近している。上値を試す展開が期待される。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)・保育事業(認可保育所運営)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%である。

 医療関連受託事業では大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)となった。また保育園は1施設増加の14施設となった。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:22 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アールシーコアはモミ合い煮詰まり感、19年3月期大幅営業増益・連続増配予想

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売している。19年3月期は大幅営業増益・連続増配予想である。収益改善を期待したい。株価は上値の重い展開だが下値も限定的で、モミ合い煮詰まり感を強めている。4%近辺の高配当利回りも見直して上放れを期待したい。

■ログハウスのオリジナルブランド「BESS」を販売

 自然材をふんだんに使った個性的な木の家であるログハウスのオリジナルブランド「BESS」の販売を、国内直販部門、連結子会社BESSパートナーズ(BP)社、および国内販社で展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は直販部門が31%、販社部門が53%、BP社が16%である。FCを中心とした事業展開で高資本効率を実現している。

 18年3月期末の展示場は42拠点である。18年4月からは単独展示場の呼称を「LOGWAY」に変更し、東京都昭島市に「LOGWAY BESS多摩」をオープンした。東京・代官山「BESS スクエア」および神奈川・藤沢市「BESS 藤沢」に続く3ヶ所目の直営拠点である。また岡山県倉敷市に「LOGWAY BESS倉敷」もオープンした。18年秋には千葉県木更津地区、19年春には福岡県で新規オープンを予定している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サインポストはワンダーレジ実証実験も好感して戻り歩調

 サインポスト<3996>(東マ)は、システム開発コンサルティングや小売店舗向けAI無人レジなどを展開している。19年2月期増収増益予想である。株価は9月3日発表の設置型AIレジ(ワンダーレジ)を利用したJCBとの実証実験も好感して戻り歩調だ。

■システム開発コンサルティングや小売店向けAI無人レジなどを展開

 金融機関向けを中心とするシステム開発コンサルティング、事業性評価サービスなどのソリューション、AI(人工知能)技術を活用した小売店舗向け無人レジなど展開している。

 17年12月にはSCSKと共同開発契約を締結した。小売店舗のレジ無人化を目指し、画像認識技術とAI技術を活用した完全スルー型レジシステム(スーパーワンダーレジ)の製品化、および製品化している設置型AIレジ(ワンダーレジ)の改良を推進する。

 18年6月には大手企業の社内弁当販売にワンダーレジ3台を導入して実利用を開始した。9月3日にはJCBと共同でワンダーレジを利用した店舗支援の実証実験を18年9月下旬から実施すると発表した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式投資ニュース

イントラストは戻り歩調、19年3月期2桁増収増益・増配予想

 イントラスト<7191>(東1)は、家賃債務保証を主力として総合保証サービスを展開している。19年3月期2桁増収増益・増配予想である。株価は8月16日の年初来安値から切り返している。売り一巡して戻り歩調だ。

■家賃債務保証を主力に総合保証サービスを展開

 家賃債務保証を主力として、医療費用・介護費用保証、賃貸不動産保証関連業務受託なども含めた総合保証サービスを展開している。保証ビジネスの多業種展開を推進して一人親家庭の養育費保証も開始した。

 18年3月期の事業別売上構成比は、保証事業が49.6%、コンサル&オペレーションや保険デスクなどのソリューション事業が50.4%である。中期経営計画では目標値に、21年3月期売上高50億円、営業利益12億50百万円、営業利益率25%を掲げている。>>>記事の全文を読む
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