株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年09月10日

セルシードがAMEDの「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」に採択

■事業期間は最長3年程度

 セルシード <7776>(JQG)は、国立研究法人日本医療研究開発機構(AMED)が公募した補助事業である18年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業(再生医療シーズ開発加速支援)」に、同社が提案した研究開発課題が採択されたと発表した。

 採択された事業課題は、同社の「同種軟骨細胞シート(CLS2901C)の製品化に向けた製造方法の確立」で、変形性膝関節症の軟骨欠損への適応を目指すヒト(同種)軟骨組織由来細胞シートの製品化に向けて、製造方法や品質管理試験の最適化、安全性試験などのデータ取得を実施し、同事業で得られたデータをもとに早期事業化を目指す。事業期間は最長3年程度(18年10月(予定)から21年3月)で、19年12月期以降の業績に寄与する見込みとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:26 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】フィンテックグローバルが急伸しキムラは復興関連とされ連日ストップ高

 10日は、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>(東1)の17.2%高が東証1部の値上がり率1位となり、前週末売買日に発表した第2四半期決算の大幅増益などが注目されて上場来の高値に接近。

 2位はアイビーシー<3920>(東1)の14.0%高となり、8月末に開始したクラウド型の情報監視サービスなどへの期待が再燃とされて出直り急。

 3位はシステムインテグレータ<3826>(東1)の11.5%高となり、8月第2四半期の業績に期待が強いとされて再び上値を追い、株式分割など調整後の上場来の高値を更新。

 アイル<3854>(東2)は7日発表の7月決算や今期の見通しが注目されてストップ高の16.5%高。エリアクエスト<8912>(東2)は保有自己株を除く発行株数の6.7%に達する150万株を上限とする自社株買いが材料視されて13.3%高と急反発。

 フィンテック グローバル<8789>(東マ)は正午に北欧風のテーマパーク「メッツァビレッジ」のテナント第2弾オープンについて発表し、注目再燃となりストップ高の28.6%高。メディアシーク<4824>(東マ)は7日発表の7月決算が赤字になったものの、今期・19年7月期は各利益とも黒字化の見通しのため注目し直されて15.8%高。

 地域新聞社<2164>(JQG)は8月決算や今期見通しに対する大幅な上振れ、拡大の観測がネット有料情報で出回っているとの見方があり連日ストップ高の16.5%高。キムラ<7461>(JQS)は北海道が地盤の住宅資材商社のため、「北海道胆振(いぶり)東部地震」による地元の復興関連株として注目がおさまらないようで3日連続ストップ高の15.2%高となった。(HC)





提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:42 | 株式投資ニュース

綿半ホールディングスの8月は猛暑の影響で飲料や季節品の好調が続く

■全店の客単価が3か月連続で前年を上回る

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は10日、8月月次(スーパーセンター事業18年8月度の速報値)を発表し、全店売上高は前年同月比93.2%、既存店が98.4%だった。全店は12月末に三鷹店を閉店したことで、売上・客数が下回ったが、客単価は3か月連続で前年を上回った。

 8月は、EDLP戦略の推進に加え、猛暑の影響で飲料や季節品が好調に推移した。一方、猛暑により殺虫剤・園芸用品等が低調に推移したことや、暑さの為に日中の来店客数が減少したことが影響し、既存店の売上・客数・客単価は前年を下回った。また、利益高の向上のためにチラシ削減及び商品点数の絞込み等EDLC戦略を引き続き推進している。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:38 | 株式投資ニュース

加賀電子が富士通エレクトロニクスを完全子会社化へ、3段階に分けて3年後メドに100%取得

■売上高5000億円級になり世界で戦える企業を目指す、取得見込総額は205億円規模

 加賀電子<8154>(東1)は9月10日の取引終了後、富士通エレクトロニクスの株式取得と100%子会社化について決議したと発表。富士通<6702>(東1)も、「富士通セミコンダクターより70%株式取得」などと発表した。

 加賀電子では、これにより、加賀電子は売上高5000億円級の企業グループを形成することとなり、さらに、これを足場として、売上高「兆円」級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」となることを最終ゴールに、引き続き、規模と質の両面から持続的成長に取り組むとした。10日の加賀電子の株価終値は2106円(5円安)。

 発表によると、富士通エレクトロニクスの株式は、富士通セミコンダクターが発表日現在で100%保有しており、これを3段階に分けて100%取得する。第1段階は2019年1月1日を譲渡実行予定日として議決権所有割合70.0%を取得。第2段階は2020年12月28日を予定日として議決権所有割合85.0%を取得。第3段階は2021年12月28日を譲渡実行予定日として議決権所有割合100.0%を取得する。

 取得総額は、各段階における富士通エレクトロニクスの連結純資産額の変動等を調整した金額となる予定。富士通エレクトロニクスは、第1段階の株式譲渡実行日に先立ち、2019年3月期中に100億円の現金配当を実施する予定。取得価額の見込総額(本件現金配当考慮後)は205億4300万円。本件株式取得において支払われる対価は、加賀電子が保有する自己資金、および新規のブリッジローン(つなぎ融資)により調達する予定。

 加賀電子は現在、「中期経営計画2018」(2015年11月4日公表)に基づき、「利益重視経営の確立」を最重要課題と位置付け、既存の大手顧客への電子デバイスの拡販、及び海外市場を中心としたEMSビジネスの拡大に取り組んでいる。今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、中期経営計画で描く成長戦略の一環として実施する。これにより(1)電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大、(2)EMS(受託製造)ビジネスの事業規模拡大、(3)両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上、などの効果を見込んでいる。

 これによる連結業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が発生したら速やかに開示するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:59 | 株式投資ニュース

ニーズウェルは「NW Security Police」の機能強化版を9月22日より販売開始

■チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズのUTM製品との連携機能を開発・実装

 ニーズウェル<3992>(東2)は、情報セキュリティソリューション「NW Security Police」の機能強化版を9月22日より販売開始する。

 同社では、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(本社:東京都新宿区)のUTM(Unified Threat Management)製品との連携機能を開発・実装し、従来の不正端末検知・遮断・遮断解除機能に加え、Botによる不正侵入やウイルス、マルウェアに感染した端末を自動的に遮断し、企業内のネットワーク資産の保護を実現した。

■Botに感染したコンピュータを検出後、ネットワークから直ちに自動遮断

 新製品名は、NWSP with CheckPoint。従来の「NW Security Police」は、Botに感染したコンピュータを検出後、遮断するのに人為的な介入が必要であったが、今回販売するNWSP with CheckPointは、Botに感染したコンピュータを検出後、ネットワークから直ちに自動遮断できることが一番の特徴である。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:28 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】円安余地などいわれ日経平均は7日ぶりに、TOPIXは8日ぶりに反発

◆日経平均の終値はは2万2373円09銭(66円03銭高)、TOPIXは1687.61ポイント(3.30ポイント高)、出来高概算(東証1部)は5億3650万株

チャート4 9月10日後場の東京株式市場は、米国金利の上昇基調などを受けて資金運用環境が好転するとの見方などから第一生命ホールディングス<8750>(東1)などが一段とジリ高基調を強め、ドル買い・円売りの余地拡大とされて川崎汽船<9107>(東1)もジリ高傾向を強めた。日経平均は14時30分頃まで40円高前後(2万2350円前後)で一進一退を続け、大引けにかけて89円82銭高(2万2396円88銭)まで上げる場面があり、終値では7日ぶりに反発した。TOPIXは8日ぶりに反発。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均もそろって高い。

 後場は、カナモト<9678>(東1)が北海道地震の復興関連としてジリ高基調を続け、アイル<3854>(東2)は7月決算の大幅増益などが注目されてストップ高買い気配のまま大引けに売買成立。ジェネレーションパス<3195>(東マ)はWeb制作会社の買収が材料視されて高い。地域新聞社<2164>(JQG)は業績の大幅な上振れ観測が出回っているとされ連日ストップ高。

 東証1部の出来高概算は11億1612万株(前引けは5億3650万株)。売買代金は1兆8750億円(同8440億円)。1部上場2107銘柄のうち、値上がり銘柄数は1202(同1205)銘柄、値下がり銘柄数は808(同760)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は21業種(前引けは24業種)となり、値上がり率上位の業種は、保険、鉱業、海運、医薬品、銀行、情報・通信、パルプ・紙、精密機器、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | 今日のマーケット

PALTEKは「腰補助用マッスルスーツ」最新モデル発売など注目され4日続伸

■空気圧式の人工筋肉を採用し電力が要らず腰痛予防・改善にもなるウェラブルロボット

 PALTEK<7587>(東2)は10日、4日続伸し、655円(23円高)となって再び出直りを強めた。10日付で、空気圧式の人工筋肉を採用して電力が要らないイノフィス社の作業支援ウェラブルロボット「マッスルスーツ」(イノフィス社の登録商標)の新モデルを「マッスルスーツEdge(エッジ)」を9月から開始すると発表し、注目が再燃した。

 イノフィス社は東京理科大学発ベンチャー企業で、新モデル「マッスルスーツEdge(エッジ)」は、装着型の作業支援ロボット「腰補助用マッスルスーツ」シリーズの廉価かつ軽量化を実現した最新モデルになる。空気で稼働する「人工筋肉」によって、装着者の動作をアシストし、重労働の際の身体にかかる負担を軽減させる。重量は、従来モデルで5〜8sあった重さを4.3sまで軽量化した。これにより形状もコンパクトになり、狭い所での活用も広がる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:21 | 株式投資ニュース

【IR企業情報】Jトラスト:国内金融事業の債務保証残高が初めて1700億円台に乗る

■8月の月次データ推移、IFRSを適用した17年7月から連続増加

 Jトラスト<8508>(東2)が9月7日発表した8月の月次動向「月次データ推移・速報値」は、日本、韓国の保証残高、貸付残高が順調に拡大し、インドネシアの銀行業における貸出金残高が前月比で微減となった以外はすべて順調に増加した。

 国内金融事業の債務保証残高は1701億円(前年同月比60.5%の増加)となり、IFRS(国際会計基準)ベースで集計を開始した2017年7月以降で初の1700億円台に乗った。前月比でも17年7月以降13ヵ月連続増加した。

 韓国金融事業のうち、銀行業における貸出金残高(JT親愛貯蓄銀行とJT貯蓄銀行の合計)は3兆617億ウォン(同21.4%の増加)となり、前月比では、IFRS(国際会計基準)ベースで集計を開始した17年7月以降、17年12月に微減となった以外は連続拡大した。

 東南アジア金融事業のうち、銀行業における貸出金残高(Jトラスト銀行インドネシア:BJI)は12兆2224億ルピア(同14.4%の増加)となった。前月比では18年2月以来6ヵ月ぶりに微減となったが、4ヵ月続けて12兆円台で推移した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56 | IR企業情報

ニッコンHDは自社株買いなど好感され8日ぶりに反発

■業績は好調で連続最高益を更新する見込み

 ニッコンホールディングス(ニッコンHD)<9072>(東1)は10日、13時30分にかけて3%高の2740円(69円高)前後で推移し、前取引日(9月7日)までの7日続落から8日ぶりに反発基調となっている。日本梱包運輸倉庫などの持ち株会社で、7日、取得上限株数70万株の自己株式の取得(自社株買い)を発表し、好感された。

 自社株買いの実施期間は9月10日から12月28日まで。また、業績は好調で、2018年3月期に営業利益や純利益が連続最高を更新し、19年3月期も拡大する見込みとするため、連続最高を更新する見込みになっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46 | 株式投資ニュース

大塚家具は後場300円の大台を割り込む、日本生命が一部売却との報道など影響

■ただ、提携などがいつ飛び出しても不自然ではないとして継続的に注視する様子も

 大塚家具<8186>(JQS)は10日の後場、300円(7円安)の大台を割り込み、株式分割などを調整した相場で2000年以降の最安値を連日更新した。「日生、大塚家具株を一部売却」(9月8日付の日本経済新聞朝刊)と伝えられ、様子見姿勢が強まったとの見方が出ている。

 報道によると、日本生命が同日、近畿財務局に提出した変更報告書によると、共同保有分を含め6.86%だった保有比率は8月31日時点で4.84%に低下したという。また、8月下旬には、約3年前の大塚家具の株主総会で現社長側を支持したと伝えられた米投資ファンド、ブランデス・インベストメント・パートナーズが、保有していた大塚家具の株式すべて売却したと伝えられた。

 ただ、市場関係者の中には、経営再建を巡る提携などがいつ飛び出しても不自然ではない状態にあるとして継続的に注視している投資家が少なくないとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | 株式投資ニュース

トーソーは10月26日(金)にヒューリックホール浅草橋で「with Curtains 2018」と題した発表会を開催

■インテリアテキスタイルの合同発表会

 トーソー<5956>(東2)は、10月26日(金)にヒューリックホール浅草橋で「with Curtains 2018」と題した発表会を開催する。

 今年で12回目を迎える「with Curtains」は、カーテンレールメーカーの同社だからこそ実現できるインテリアテキスタイルの合同発表会で、日本を代表するインテリアテキスタイルメーカー8社のマーケティング・商品開発担当者より、自社製品の開発背景やセールスポイント、そしてコーディネート例の提案などを直接聞いて・見ることができるイベントである。

 また、毎年好評を博している事例展示は、日本テキスタイルデザイン協会(TDA)プロデュースによる各社一押し製品の事例展示や、各社の製品をテーマ毎にミックスした展示となっている。

 申込み対象者は、インテリアコーディネーターで、募集人員は400名、募集期間は9月10日から10月19日まで。
 申し込みは、http://www.toso.co.jp

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | IR企業情報

エコモットは地震停電で一部操業停止としたが地盤変位計測システム注目され急反発

■8月下旬の急伸に続く上げ相場になりテクニカル的に注目強める様子も

 エコモット<3987>(東マ)は10日、後場寄り後に17%高の1333円(196円高)まで上げて大きく反発している。IoTインテグレーション事業などを展開し、本社所在地は札幌。最大深度7を観測した「北海道胆振(いぶり)東部地震」のため、一部で「停電により操業を停止」と9月7日発表したものの、「地盤変位や人工構造物の変位をミリメートルオーダーで計測し、計測データをクラウド上で管理することのできる高精度3次元変位計測システム」『DANA CLOUD(ダーナクラウド)』を開発」と8月24日に発表しているため、今後の防災対策に不可欠な関連株と位置づけて注目する様子がある。

 この地盤変位などを高精度で計測するシステムを発表した8月24日は147円高(16%高)となり、翌25日も136円高(13%高)で2日連続大幅高。その後、微調整を経て再び上げ相場になってきたため、テクニカル的な値動きの面から注目を強める様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | 株式投資ニュース

【株式市場】自動車株など持ち直し日経平均は一時75円高まで上げて堅調に推移

◆日経平均は2万2314円36銭(65円73銭高)、TOPIXは1688.92ポイント(4.61ポイント高)、出来高概算(東証1部)は5億3650万株

チャート6 9月10日(月)前場の東京株式市場は、土・日に米トランプ大統領が中国に対する上乗せ関税の第3弾を示唆したと伝えられ、取引開始前にはGDP(4〜6月・改定値)の発表があり、日経平均は53円安で始まった。ただ、トヨタ自動車<7203>(東1)が安く始まったがほどなく堅調に転換し、第一生命ホールディングス<8750>(東1)も堅調に転じてジリ高基調。日経平均も10時にかけて75円47銭高(2万2382円53銭)まで上げた。10時半過ぎには中国の8月の卸売物価指数(PPI)の発表が伝わり、上海株式は小高く推移。日経平均の前引けは7円30銭高(2万2314円36銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均もそろって高い。

 朝方は、テニス・大坂なおみ選手の優勝が材料視されてヨネックス<7906>(東2)が一時7%高と急伸。土屋ホールディングス(土屋HD)<1840>(東2)は北海道地震の復興関連として連日大幅高。日本スキー場開発<6040>(東マ)は7月決算の大幅増益や今期の見通しが好感されて活況高となり、CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は業績拡大期待が強く続伸高値。夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)は業績見通しの増額修正や3年後の利益倍増の中期計画が注目されて活況高。

 東証1部の出来高概算は5億3650万株。売買代金は8440億円。1部上場2107銘柄のうち、値上がり銘柄数は1205銘柄、値下がり銘柄数は760銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 今日のマーケット

ピックルスコーポレーションと楽陽食品は、「ご飯がススムキムチ」の味を再現したチルド焼売を共同開発

■楽陽食品が9月1日より販売を開始

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)と楽陽食品(本社:東京都足立区)は、「ご飯がススムキムチ」の味を再現したチルド焼売を共同開発し、楽陽食品が9月1日より販売を開始した。

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 「ご飯がススム チルドキムチ味焼売」はピックルスコーポレーションと楽陽食品のコラボ商品で、商品の製造・販売に関しては、楽陽食品が行う。

 「ご飯がススム キムチ」の味わいを再現したチルド焼売。調理方法は、蒸し器で5分間蒸すか、電子レンジで約1分間加熱するだけ。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22 | 新製品&新技術NOW

カナモトは第3四半期決算も注目され戻り高値を更新、北海道地震の復興関連株

■今10月期の見通しは営業利益4%増など据え置き来期に期待強まる

 カナモト<9678>(東1)は10日、再び上値を追い、11時にかけては5%高の3850円(155円高)前後で推移。「北海道胆振(いぶり)東部地震」の復興関連株として注目が強く、2日ぶりに戻り高値を更新した。

 建機レンタルの大手で、本社は現在も北海道札幌市。9月7日の取引終了後に第3四半期の連結決算(2017年11月〜18年7月累計)を発表し、売上高は前年同期比7%増加し、営業利益は同11%増加した。今10月期の見通しは据え置き、売上高は前期比2.2%増の1618.7億円、営業利益は同4.0%増の173.3億円、純利益は同1.4%増の109.0億円、1株利益は308円44銭。復興関連需要は来期の業績に上乗せされるとの期待が強い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 株式投資ニュース

夢真HDは業績見通し増額と中期経営計画が注目されて大きく出直る

■今9月期は採用など想定を上回り単価改善も進む

 夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)は10日、大きく出直り、10時にかけて7%高の1241円(84円高)まで上昇。JASDAQ銘柄の値上がり率3位に躍進している。9月7日の取引終了後、今期・2018年9月期の業績見通しの増額修正と中期計画を発表し、注目が再燃した。

 建設技術者派遣事業などを行い、今9月期は、技術者採用および定着率が想定を上回って推移し、稼働率および派遣単価の改善が進んでいるとした。加えて、連結ベースでは、その他事業の事業再編が想定より早く進み、連結営業利益は従来予想を20.0%引き上げて54.0億円の見込み(前期比では2.3倍)とし、純利益は同じく27.6%引き上げて37.0億円の見込み(同2.6倍)とした。増額後の予想1株利益は49円62銭。

 また、新・中期経営計画(2019年9月期〜2021年9月期)では、旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、圧倒的な建設技術者派遣業界のNo.1企業へと成長することなどを目標とし、営業利益100億円(2018年9月期の見込みは54億円)などを目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 株式投資ニュース

土屋HDは復興関連株としての注目がおさまらず連日大幅高

■業績は急回復の見込みで復興需要が上乗せされる期待

 土屋ホールディングス(土屋HD)<1840>(東2)は10日も大幅高となり、取引開始後に27%高の370円(79円高)まで上げて2014年以来の水準に進んでいる。北海道が地盤の住宅メーカーで、引き続き、最大深度7を観測した「北海道胆振(いぶり)東部地震」を受け、地元の復興関連株として注目がおさまらないようだ。

 今10月期の業績は期初から回復を見込んでおり、6月の第2四半期決算発表の時点では、連結営業利益を前期の4倍近い2.30億円、純利益を前期比83%増の1.22億円、1株利益は4円88銭の見込み。こうした急回復の見込みに復興需要が上乗せされる期待が加わっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 株式投資ニュース

【投資に役立つ決算説明資料】ベステラの今期第2四半期連結決算資料

ベステラ<1433>(東1)
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 ベステラ<1433>(東1)の第2四半期連結業績は、大型の工事進行基準対象工事の施工が順調に推移したことで、ほぼ計画通りのペースとなった。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:52 | 投資に役立つ説明会資料

日本スキー場開発が急伸、「夏場」好調で2ケタ増益、10月末に株式2分割

■前7月期の営業利益41%増加に続き今期も28%の増加を見込む

 日本スキー場開発<6040>(東マ)は10日、買い気配で始まり、9時18分に15%高の2300円(301円高)で売買開始。2月13日以来の2300円台回復となった。7日の取引終了後、2018年7月期の連結決算と今期・19年7月期の見通し、さらに10月末の株式分割(1株につき2株を交付)を発表。注目集中となっている。

 18年7月期の連結業績は、主力のウィンターシーズンが、前年を下回る結果となった一方、グリーンシーズン(主に第1四半期と第4四半期)が好調で、売上高(前期比4.4%増加)に対して営業利益(同41.1%増加)、純利益(同4.6倍)の伸びが顕著だった。今期の見通しも、売上高は7.3%の増加、営業利益は28.0%の増加、純利益は18.7%の増加を見込み、予想1株利益は56円97銭の見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 株式投資ニュース

日経平均は53円安で始まったあと13円高と切り返し底堅い

 9月10日(月)朝の東京株式市場は底堅く始まり、日経平均は53円41銭安(2万2253円65銭)で始まったが9時10分にかけて13円高と堅調に転換している。

 米トランプ大統領が中国に対し第3弾の関税上乗せの方針を示していることなどは不透明要因だが、過去2回(7月、8月に実施)ともNY株式市場は実施後に上値を追い、S&P500種などが最高値を更新したことなどが材料視されているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16 | 株式投資ニュース

【どう見るこの相場】9月期末恒例の中間配当の権利取りイベントで波乱を乗り切る消去法の消去法で低位有配株に出番も

どう見るこの相場

 9月相場は、散々のスタートとなった。一貫してトランプ米国大統領のパワハラまがいの辣腕、ディール(取引)にいいように振り回されてきたうえに、やっと国内市場の独自材料が出てきたと思ったら、これが飛んだネガティブ材料続きとなっているからだ。TATERU<1435>(東1)の融資審査書類の改ざん問題は、不動産株や地銀株を巻き込んでさらに横に広がる気配だし、台風や地震による西日本や北海道の激甚災害は、日本列島のインフラの脆弱性を内外に露呈し、市場マインドを萎縮させ圧迫した。前週末には、日米貿易協議に圧力をかけるトランプ大統領の強硬発言も伝えられ、8月末には、上値フシとして2万3000円台が意識されたのに、週明けは、一転して下値フシの2万2000円台割れも心配しなくてはならないと目まぐるしい。

 出だしの秋相場は、移ろいやすい「秋の空」通りの推移となっているもので、ならばいっそのこと「陰が極まれば陽になる」の展開も期待したくなる。考えたくはないが陰が極まる「セーリング・クライマックス」に見舞われることになれば、もちろん株価が急落するグロース株(成長株)のリターン・リバーサル買い(逆張り)がもっとも値幅効果が大きいと腕まくりして正解となる。ただそうした男性的な調整は、日本銀行の上場投資信託(ETF)買いやそこそこの企業業績を前提にすれば、シナリオ圏外となり、かといって上値も下値も限定的な膠着相場が続くなようだと「陰が極まる」時期もキッカケの材料も株価水準のいずれもが、まだまだ紆余曲折が予想され、トレンドが自明になるには時期尚早の感は拭えない。そうなると、消去法的にバリュー株(割安株)をターゲットにする次善の投資スタンスも浮上する。折から9月相場は、3月期決算会社の中間配当の権利取りの恒例イベントも重なる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:58 | どう見るこの相場

ピックルスコーポレーションは調整一巡期待、19年2月期2桁営業増益予想

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。19年2月期2桁営業増益予想である。株価は6月高値から反落して上値を切り下げたが調整一巡を期待したい。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するため佐賀工場を新設する。

 新たな販売チャネルとして18年4月、ピーネ12乳酸菌活用した商品のECサイト「ピーネオンラインショップ」と、国産・化学調味料不使用にこだわった漬物のECサイト「八幡屋オンラインショップ」を開設した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

トレジャー・ファクトリーは調整一巡期待、19年2月期大幅増益予想で上振れ余地

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。19年2月期は新規出店、既存店利益率改善、子会社収益改善などで大幅増益予想である。第1四半期が計画超だったことを考慮すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は7月の戻り高値圏から反落したが調整一巡を期待したい。

■リユースショップを首都圏中心に展開

 総合リユース業態トレジャー・ファクトリーや服飾専門リユース業態トレファクスタイルを主力とするリユースショップを、首都圏直営店中心に展開している。

 18年7月11日時点の店舗数は、16年9月子会社化したカインドオル、18年3月子会社化したゴルフキッズを含めてグループ合計181店舗(トレジャー・ファクトリー64店舗、トレファクスタイル46店舗など単体120店舗、カインドオル40店舗、ゴルフキッズ21店舗など)である。

 中期成長に向けた戦略として、既存店強化(店舗S&B、一般買い取り強化による売上総利益率改善)、多店舗展開(複数業態で国内主要都市への出店加速)、新業態開発、ネット事業・ネット経由収益拡大、および海外事業(17年11月にタイ・バンコク2号店オープン)を推進している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは煮詰まり感、19年3月期予想は上振れ余地

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。19年3月期利益横ばい予想だが、第1四半期が大幅増益だったことを考慮すれば、通期予想は上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏で煮詰まり感を強めている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■ECサイト構築ソフトと不正接続防止製品で首位

 ECソリューション事業(ECサイト構築パッケージソフト「ecbeing」の販売・保守から、ECサイト構築・運用支援、データセンターでのホスティングサービス提供、ECプロモーション提供までの総合サービス)を主力として、SI事業(自社グループ開発ソフトの販売、基幹系システムの受託開発)および物品販売事業(法人向けIT機器販売など)も展開している。

 連結子会社はソフトクリエイト、ecbeing、エイトレッド<3969>である。17年11月にはソフトクリエイトが、監視システム開発やシステムコンサルティングなどを展開するY2Sを持分法適用関連会社とした。18年4月には、オウンドメディア支援事業やコンテンツマーケティング支援事業を展開するエートゥジェイを子会社化した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:47 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

デジタルハーツホールディングスは戻り歩調、19年3月期大幅増収増益・増配予想

 デジタルハーツホールディングス<3676>(東1)は、ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業を主力として、事業ドメイン拡大の成長戦略を加速している。19年3月期大幅増収増益・増配予想である。株価は8月安値から急反発して戻り歩調だ。

■デバッグ事業が主力

 18年7月1日付でハーツユナイテッドグループがデジタルハーツホールディングスに商号変更した。

 ソフトウェアをテストして不具合を検出するデバッグ事業(コンシューマゲームリレーション=CS、デジタルソリューションリレーション=DS、アミューズメントリレーション=AM)を主力に、総合ゲーム情報サイト運営などのメディア事業、ゲーム開発・CG映像制作などのクリエイティブ事業、その他(システム開発など)も展開している。

 エンターテインメント分野のゲームデバッグで国内シェア1位である。8000名を超える登録テスター、全国15拠点のネットワークを強みとして、100万件を超えるデバッグ検出実績を誇っている。

 19年3月期からセグメント区分を、エンターテインメント事業(従来のゲームデバッグ、クリエイティブ、メディア)と、エンタープライズ事業(従来のシステムテスト、その他のシステム開発・ITサポート)に変更した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:45 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ノムラシステムコーポレーションは調整一巡期待、ERP導入コンサルティングが主力

 ノムラシステムコーポレーション<3940>(東1)はERP導入コンサルティング・保守を主力としている。18年12月期営業増益予想である。株価は上値の重い展開だが調整一巡を期待したい。

■ERP導入コンサルティング・保守が主力

 独SAPのERP(統合基幹業務システム)導入コンサルティング・保守を主力として、クラウドソリューションやビッグデータコンサルティングも強化している。8月14日にはハートコアへの資本参加、業務提携、および同社のRPAツールの国内販売ライセンス契約締結を発表した。

■18年12月期営業増益予想

 18年12月期の非連結業績予想は、売上高が17年12月期比2.2%増の25億90百万円、営業利益が2.6%増の4億18百万円、経常利益が3.2%増の4億18百万円、純利益が4.5%減の2億85百万円としている。需要が堅調に推移する見込みだ。長期的な競争力獲得に向けてコンサルタントのスキルアップに注力する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:42 | 株式投資ニュース

インフォメーション・ディベロプメントは高値圏、19年3月期2桁増収増益予想

 インフォメーション・ディベロプメント<4709>(東1)は、独立系の情報サービス会社で、システム運営管理事業やソフトウェア開発事業などを展開している。19年3月期2桁増収増益予想である。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。

■独立系の情報サービス会社

 独立系の情報サービス会社で、システム運営管理事業、ソフトウェア開発事業、その他事業(セキュリティ製品販売など)を展開している。18年1月医療系・カード系システム運用のフェスをセゾン情報システムズから譲り受けて子会社化した。

■19年3月期2桁増収増益予想

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比13.3%増の263億円、営業利益が17.9%増の14億80百万円、経常利益が17.7%増の15億円、純利益が25.3%増の7億80百万円としている。金融分野の需要が高水準に推移し、子会社化したフェスの通期連結も寄与して2桁増収増益予想である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:40 | 株式投資ニュース

ツナグ・ソリューションズは失望売り一巡感、18年9月期増益予想

 ツナグ・ソリューションズ<6551>(東1)は、アルバイト・パート採用代行サービスを主力としている。18年9月期第3四半期累計は大幅減益だったが、通期は増益予想である。株価は第3四半期累計業績を嫌気して急落したが、失望売り一巡感を強めている。

■アルバイト・パートの採用代行サービスが主力

 アルバイト・パート専門に採用・定着・育成を提案するコンサルティング会社である。アルバイト・パート採用代行サービスのRPO(リクルート・プロセス・アウトソーシング)事業を主力として、人材派遣、短期アルバイト専門求人サイト「ショットワークス」運営、コンビニ店舗運営・研修なども展開している。

 18年1月スタープランニングを子会社化、Emotion Techと資本業務提携、18年5月Orarioと資本業務提携、エスプール<2471>と共同サービス提供開始、IIJグローバルソリューションズと業務提携、18年6月子会社テガラミルとEmotion Techが「こころミル」を共同開発、18年8月ママスクエアと資本業提携した。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:38 | 株式投資ニュース