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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年10月31日

カーリットHDの3月期第2四半期は増収・大幅増益、営業利益が52.7%増

■通期も2桁営業増益予想

 カーリットホールディングス<4275>(東1)は31日、19年3月期第2四半期連結業績を発表し、売上高が前年同期比6.3%増の265億25百万円、営業利益が同52.7%増の10億29百万円、経常利益が同49.5%増の11億61百万円、四半期純利益が同40.1%増の7億26百万円だった。

 セグメント別に見ると、化学品は売上高が前年同期比5.2%増の114億30百万円、営業利益が同51.9%増の6億46百万円だった。化薬分野では、産業用爆薬は、土木案件が増加し増販。自動車用緊急保安炎筒は、減販となったが、高速道路用信号炎管、鉄道用信号炎管とも増販となった。 受託評価分野では、危険性評価試験は微増、電池試験は大幅な増販、分野全体では大幅な増販となった。 化成品分野では、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムは微増となった。除草剤、過塩素酸は減販。 電気二重層キャパシタ用電解液は大幅な増販に、機能性高分子コンデンサ向けピロール関連製品、チオフェン系材料も増販となった

 ボトリングは売上高が前年同期比5.2%増の97億69百万円、営業利益が同32.6%減の84百万円だった。主力の茶系飲料をはじめ、缶製品、炭酸飲料などの委託品がいずれも増販だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:58 | 決算発表記事情報

【銘柄フラッシュ】セプテーニHDなど急伸し上場2日目のVALUENEXは活況高

 10月31日は、スミダコーポレーション<6817>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、30日に発表した第3四半期決算が材料視されて朝方は一時ストップ高の300円高は26.9%高と急伸し大引けも25.5%高。

 2位はフオスター電機<6794>(東1)の20.5%高となり、30日に発表した第2四半期決算が材料視されて2ヵ月以上続く小動き横ばい相場を飛び出すように戻り高値を更新。

 3位は豆蔵ホールディングス<3756>(東1)となり、30日に発表した第2四半期の決算見通しが注目されてストップ高の19.6%高。

 アイスタディ<2345>(東2)は後場寄り後に一段高となってストップ高の16.8%高に達し、大引けもストップ高。eラーニング、オラクル研修などが政府の外国人労働者の受け入れ拡大政策に乗るとされて材料株妙味を発揮。大興電子通信<8023>(東2)は12.1%高となり、ヒトの動作を見える化した「IoW」(インターネットオブワーカーズ、ヒトのインターネット)の開発に注目との見方があり出直りを拡大。

 VALUENEX(バリューネックス)<4422>(東マ)は上場2日目になり、朝方は軟調だったが今7月期の営業利益を前期比39%増、純利益は同45%増とする大幅増収増益などへの注目は強いようでストップ高の700円高は16.3%高。

 セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)はストップ高(50円高の192円)の35.2%高となり、電通<4324>(東1)による1株260円でのTOB(公開買付)を受けて急伸。テセック<6337>(JQS)は第2四半期の大幅増益などが注目されて朝方にストップ高の300円高は21.4%高と急伸し大引けは18.1%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:07 | 株式投資ニュース

【株式市場】四半期好決算株が強く日経平均は高値引けとなり2日続けて大幅高

◆日経平均の終値は2万1920円46銭(463円17銭高)、TOPIXは1646.12ポイント(34.66ポイント高)、出来高概算(東証1部)は18億1191万株

チャート13 10月31日後場の東京株式市場は、昼12時に四半期決算を発表した日本郵船<9101>(東1)第一三共<4568>(東1)が一段高で始まり、13時に発表した日本通運<9062>(東1)も一段高。発表後に下げる銘柄も少なくなかったが、日経平均は時間とともにジリ高傾向を強め、大引け間際に463円17銭高(2万1920円46銭)まで上げて高値引けとなった。30日の307円高に続き2日続けて大幅高。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、村田製作所<6981>(東1)キーエンス<6861>(東1)が決算発表への期待などからジリ高傾向を強め、13時30分に発表した日本ハム<2282>(東1)、14時に発表したNSD<9759>(東1)などが一段高。アイスタディ<2345>(東2)は外国人労働者の受け入れ拡大政策に乗るとされて後場一段高。30日新規上場のVALUENEX(バリューネックス)<4422>(東マ)は全体相場の回復で流入資金拡大の期待などが言われてストップ高。テセック<6337>(JQS)は第2四半期の大幅増益などが注目されて大幅高。

 東証1部の出来高概算は増勢となり18億1191万株(前引けは7億6973万株)。売買代金は3兆4851億円(同1兆4947億円)。1部上場2111銘柄のうち、値上がり銘柄数は1654(同1507)銘柄、値下がり銘柄数は419(同558)銘柄。

 また、東証33業種別指数は30業種(前引けは24業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電気機器、精密機器、サービス、情報・通信、空運、証券・商品先物、輸送用機器、化学、保険、繊維製品、ゴム製品、金属製品、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:59 | 今日のマーケット

LIXILビバは自社株買いなどが好感されて後場急伸

■発行株数の2.2%を上限に来年3月下旬まで実施

 LIXILビバ<3564>(東1)は10月31日の後場寄り後に10%高の1849円(171円高)まで急伸し、そのまま値上がり率10%前後で出来高を増加させている。昼12時に第2四半期の業績(2018年4〜9月、非連結)と自己株式の取得(自社株買い)を発表。好感されている。

 自社株買いの取得上限株数は100万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.2%)、取得価額の総額15億円、取得期間は2018年11月1日から19年3月22日。

  今期は第1四半期から非連結での業績開示になり、当第2四半期は前年同期との増減比較ができないが、営業利益は前年同期の連結業績の4.8%増になるなど、売上高も含めて全般に増勢となった。3月通期の業績見通しは据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | 株式投資ニュース

クレスコはWeb技術企業などの相次ぐグループ化が注目されて大幅高

■IT業界のエンジニア不足が常態化する中で注目される

 クレスコ<4674>(東1)は10月31日、14時を過ぎて10%高の3205円(291円高)前後で推移し、取引時間中としては3日ぶりに3200円台を回復。大幅な出直りとなっている。29日付で、連結子会社アイオスが、Web技術や組み込み技術を中心としたソフトウエェアの設計開発を得意とするイーテクノ株式会社(横浜市)を子会社化すると発表。注目集中となった。

 さる9月25日には、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とする日本アイ・ビー・エムの認定コアパートナー、アルス株式会社(東京都目黒区)の100%子会社化を発表。相次ぐグループ化に期待が再燃している。IT業界でエンジニア不足が常態化する中で、まとまった採用を行うのと同じ効果も発揮できるようだ。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:29 | 株式投資ニュース

LIFULLは配当性向の引き上げなど好感され3ヵ月ぶりに750円台回復

■今期は売上収益12.9%増を見込むなど業績拡大が続く見通し

 LIFULL(ライフル)<2120>(東1)は10月31日の後場寄り後に4%高の755円(28円高)まで上げて出直りを強め、取引時間中としては8月2日以来、約3ヵ月ぶりの750円台回復となった。不動産情報サイト「ホームズ」の運営などを行い、10月22日に9月決算と配当方針の変更(配当性向を20%から25%に引き上げ)などを発表。注目が強まっている。

 18年9月期の業績は、前の期が決算期変更に伴う経過期間(6ヵ月決算)だったため増減比較できないが、全般好調に推移した。今期・19年9月期の連結業績見通しは、売上収益を18年9月期比12.9%増の390.22億円とし、営業利益は同10.1%増の47.51億円、純利益は同9.5%増の31.32億円、1株利益は26円39銭とした。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券は25日付で投資判断を「買い」のまま目標株価1000円を継続と伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | 株式投資ニュース

夢真HDのグループ稼動人数が7000名を突破、2年後には1万人をめざす

■建設業界に若い力を派遣しIT業界には「女性」「外国人」も

 夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)は10月31日の前場、960円(31円高)まで上げて2日続伸基調となり、取引時間中としては3日ぶりに950円台に復帰した。施工管理者やITエンジニアの派遣などを行い、30日、グループ稼動人数の7000名突破を発表。全体相場の反発とともに、あらためて注目し直されている。

 同社は30日、新子会社3社を合わせたグループ稼動人数が2018年10月に7000名を超えたと発表した。建設現場の管理を行う施工管理技術者の派遣を1991年に開始して以降、高齢化した建設業界に若い力を供給すべく「20代」をメインターゲットに稼動技術者数を積み上げてきたほか、2011年には、製造業界およびIT業界にエンジニアを派遣する株式会社夢テクノロジーを子会社化し、「女性」「外国人」という独自の採用方針でエンジニア数を伸ばしてきた。

 3000名を超えたのは2015年8月で、4000名を超えたのは16年11月。さらに、5000名を超えたのは17年7月、6000名を超えたのは17年12月、そして1年足らずで1000名増加した。

 現在、建設業界では、東京オリンピック・パラリンピックに向けた工事や、2027年開業予定のリニア中央新幹線の関連工事、また、災害復興工事やインフラの建て替えなどの大型プロジェクトが進んでいる。こうした中で、高齢化という構造的な問題が少なからず人手不足の要因となっている。また、IT業界では2030年に約80万人の人材が不足すると試算されている。こうした中で、同社は、2020年度中にグループ稼動人数1万人を達成すべく、今後も事業計画を進めて行くとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39 | 株式投資ニュース

【株式市場】主力株に業績予想の増額が相次ぎNYダウ大幅反発もあり日経平均は大幅続伸

◆日経平均は2万1790円00銭(332円71銭高)、TOPIXは1632.99ポイント(21.53ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億6973万株

チャート13 10月31日(水)前場の東京株式市場は、NYダウの3日ぶり大幅反発や円安の再燃などが好感され、株価指数の先物が先行高。さらに、ソニー<6758>(東1)ホンダ<7267>(東1)アドバンテスト<6857>(東1)などが業績予想を増額修正し、出直りを強めたため、日経平均は112円高で始まった後も上値を追い、11時過ぎには358円08銭高(2万1815円37銭)まで上げた。前引けも332円71銭高(2万1790円ちょうど)で大幅に2日続伸基調となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 「徴用工」の話が出た新日鐵住金<5401>(東1)は取引開始後に2度、瞬間的に軟化したが、総じて堅調に推移。RPAホールディングス<6572>(東マ)は11月末の株式5分割への期待などが言われて続伸し、インフォコム<4348>(JQS)は業績予想の増額が連日好感されて上場来の高値を更新。

 東証1部の出来高概算は7億6973万株。売買代金は1兆4947億円。1部上場2111銘柄のうち、値上がり銘柄数は1507銘柄、値下がり銘柄数は558銘柄。

 また、東証33業種別指数は24業種が値上がりし、値上がり率上位は、精密機器、電気機器、輸送用機器、サービス、情報・通信、機械、空運、化学、金属製品、などが高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | 今日のマーケット

HEROZはMR(複合現実)ソリューション企業との提携が注目され続伸

■AIによる「分析」をMRで「見える化」し、さらにIoTで新技術を開発

 HEROZ(ヒーローズ)<4382>(東マ)は10月31日、続伸基調となり、11時にかけては1万4630円(190円高)と値幅を出している。人工知能(AI)を活用したサービスを提供し、29日、MR(複合現実)ソリューションを開発・販売する株式会社ポケット・クエリーズ(東京都渋谷区)との資本業務提携を発表し、注目が再燃した。

 MR(複合現実:Mixed Reality:ミックスドリアリティ)は、VR(仮想現実:Virtual Reality:バーチャルリアリティ)、AR(拡張現実:Augmented Reality:オーグメンテッドリアリティ)に次ぐ新たな概念の創作映像世界を実現する。AIによる「分析」をMRによって「見える化」し、さらにIoTによって「社会と繋がる」新技術を開発し、その新技術を活用することで、各産業におけるファーストラインワーク(第一線現場業務)が、より安全かつ効率的になるようにバックアップするとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 株式投資ニュース

加賀電子は続伸、富士通エレクトロニクスの段階的株式取得に注目続く

■4年後の営業利益6割増めざすと伝えられ株価は3割高の推算

 加賀電子<8154>(東1)は10月31日、続伸基調となり、5%高の2567円(130円高)まで上げて出直りを強めている。2021年12月をメドに3段階で富士通エレクトロニクス(非上場)の株式取得を進めることを9月に発表済みで、子会社化による飛躍への期待は強い様子だ。

 10月23日には、日本経済新聞・朝刊が「加賀電子は、2022年3月期をメドに連結営業利益を前期実績比で約6割増となる130億円程度に伸ばす方針」と伝え、この日の株価は一時112円高まで上げた。調査筋の中には、営業利益が6割増の130億円に拡大する場合、法人税率を30%として、おおまかに純利益は90億円となり、1株利益は325円になると推算し、この1株利益をベースにすると、PERが10倍でも株価は3250円になり、時価より3割近く高い水準が見込めると予想する姿勢もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42 | 株式投資ニュース

RPAホールディングスが続伸、株式5分割を控え業績の好調さも注目される

■右肩上がりを継続、全体相場が大きく下押した中で崩れのないチャートも注目される

 RPAホールディングス<6572>(東マ)は10月31日、続伸基調となり、10時にかけては1万6110円(290円高)前後で推移し、東証マザーズ銘柄の値上がり幅1、2位を競っている。11月30日を基準日とする株式5分割を発表済みで、単元あたりの投資金額が5分の1になるため、新たな投資家層の流入が期待されている。

 業績は連続最高益が続く見込みで、このところの値動きも下値をセリ上げて右肩上がりを継続。全体相場が10月初から大きく下押した中で、崩れのない堅調なチャートも注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | 株式投資ニュース

ソニーは3月通期の純利益41%増額など好感され大幅続伸

■営業利益は同じく29.9%増額して8700億円の見込みに

 ソニー<6758>(東1)は10月31日、買い気配のあと6%高の6230円(368円高)で始まり、その後6275円(413円高)をつけて大幅続伸となっている。30日の取引終了後、第2四半期の連結業績(2018年4〜9月、累計、米国会計基準)を発表し、3月通期の業績見通しを全体に増額修正。注目が再燃した。

 第2四半期の累計連結営業利益は前年同期比20.1%増加して4345.2億円となった。3月通期の見通しは、売上高及び営業収入を7月時点の見通しに比べて1.2%増額して8兆7000億円の見込みとし、営業利益は同じく29.9%増額して8700億円の見込み(前期比では1.8%の増加)に、同社株主に帰属する当期純利益は同41.0%増額して7050億円の見込み(同43.6%の増加)に、各々引き上げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45 | 株式投資ニュース

アドバンテストが急伸、業績見通し増額など好感され買い気配のまま上げる

■主軸のテスト・システムが底堅く推移する見通し

 アドバンテスト<6857>(東1)は10月31日、買い気配で始まり、9時20分にかけても気配値のまま17%高の2153円(310円高)と急伸している。本日のストップ高は400円高の2243円。

30日の取引終了後に発表した第2四半期の連結業績(2018年4〜9月、累計、IFRS基準)が大幅増益となり、前年同期比で営業利益は4.6倍になるなど大幅に回復。3月通期見通しを増額修正し、期末配当も増配の見込みとしたため、注目が再燃している。

 本日のストップ高は2243円。3月通期の連結業績見通しは、第2四半期累計期間が想定を上回り、主軸のテスト・システムが底堅く推移する見通しとし、営業利益は従来予想を54%引き上げて530億円の見込み(前期比では2.2倍)とし、純利益は同じく66%引き上げて460億円の見込み(同2.5倍)とした。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 株式投資ニュース

日経平均は112円高で始まりNYダウの大幅反発や円安再燃など注目される

 10月31日(水)朝の東京株式市場は、日経平均が大幅続伸基調の112円27銭高(2万1569円56銭)で始まった。

 米国市場ではフィラデルフィア半導体指数が大きく上下、これを受けて半導体株が買われ、NYダウは431.72ドル高(24874.64ドル)と大幅高で3日ぶりに反発した。また、トランプ大統領が中国との貿易協議に向けて「素晴らしい取引を行う」と積極的な発言を行ったと伝えられ、円相場も1ドル113円台へと円安が再燃した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース

日本エンタープライズは総務省が、角川アスキー総合研究所に業務実施機関として委託する「異能vationプログラム」に、協賛企業として参画

■これからの日本を創るInnovator(開拓者)を支援

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は、総務省が、角川アスキー総合研究所に業務実施機関として委託する、これからの日本を創るInnovator(開拓者)を支援する「異能vationプログラム」に、協賛企業として参画している。

 「異能vationプログラム」は、平成25年、総務省が、情報通信審議会諮問「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」の提言を受け、ICT成長戦略の1つとして、イノベーション(社会経済変革)創出を目的としてスタートしたプログラム。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:45 | IR企業情報

アイリッジは売り一巡して反発期待、19年3月期増収増益予想、電子地域通貨事業の展開も加速

 アイリッジ<3917>(東マ)はO2Oソリューション事業をベースとして、電子地域通貨事業など事業領域拡大戦略を加速している。19年3月期(連結決算に移行、決算期変更で8ヶ月決算)は、月額報酬の順調な伸長やM&A効果などで実質増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値を更新したが、売り一巡して反発を期待したい。

■O2Oソリューション事業が主力

 位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を主力としている。

 popinfoはスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージを、プッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展も背景として、業種を問わず大企業のアプリ中心に採用されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイビーシーは売り一巡して反発期待、18年9月期増収増益予想で19年9月期も収益拡大期待

 アイビーシー<3920>(東1)はネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニーである。ブロックチェーン技術の活用やIoT分野への展開も加速している。18年9月期は2桁増収増益予想で上振れが濃厚だろう。19年9月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪化も影響して安値圏に回帰したが、売り一巡して反発を期待したい。

■ネットワークシステム性能監視ツールのリーディングカンパニー

 ネットワークシステム性能監視ツール(ソフトウェア)のリーディングカンパニーである。マルチベンダーの機器で構成される複雑なネットワークシステム全体の稼働・性能状況を、精度の高いデータを取得して分析するネットワークシステム性能監視ツールの開発・販売、および導入支援サービスなどを提供している。

 情報通信ネットワークシステムが高度化・複雑化・ブラックボックス化し、システム環境変化による障害予兆の特定が困難になる問題が深刻化している。このためネットワークシステムの安定稼働や品質向上を実現するネットワークシステム性能監視ツールの重要性が一段と増している。

 こうした問題・障害の予兆をいち早く検知するため、ネットワークシステム性能監視に必要なマルチベンダー対応ソフトウェアを自社開発し、様々な環境下でのデータおよび統計分析・解析ノウハウを蓄積して、サービスをワンストップで提供していることが強みだ。ほぼ全ての主要メーカーに対応し、100社を超えるマルチベンダー対応で使い勝手の良い性能監視ソフトウェアは世界でも類がない。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アイ・ピー・エス(IPS)はフィリピンでの国際通信サービスが主力、19年3月期増収増益予想

 アイ・ピー・エス(IPS)<4390>(東マ)は、フィリピンにおけるケーブルテレビ事業者向け国際通信回線提供を主力としている。19年3月期増収増益予想である。第2四半期累計は為替差益計上などで利益を増額修正した。通期も好業績を期待したい。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■フィリピンでの国際通信サービスが主力

 18年6月東証マザーズに新規上場した。フィリピンにおけるケーブルテレビ事業者向け国際通信回線提供などの海外通信事業を主力として、フィリピンにおけるレーシックなどの医療・美容事業、日本における国内通信事業と在留フィリピン人関連事業を展開している。フィリピン事業の利益が約7割を占める。

■19年3月期増収増益予想、2Q累計は利益を増額修正

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比14.6%増の61億07百万円、営業利益が2.1%増の9億21百万円、経常利益が10.7%増の9億06百万円、純利益が15.5%増の5億55百万円としている。フィリピンでの海外通信事業や医療・美容事業が牽引して増収増益予想である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:31 | 株式投資ニュース

バンク・オブ・イノベーションはスマホゲームアプリを開発、19年3月期増収増益予想

 バンク・オブ・イノベーション<4393>(東マ)はスマホゲームアプリを開発している。18年9月期は主力タイトルが好調に推移して大幅増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■スマホゲームアプリを開発

 18年7月東証マザーズに新規上場した。スマホゲームアプリを開発している。基本無料・アイテム課金制を採用し、有料アイテムの売上が主たる収入源となる。15年2月リリースの「幻獣契約クリプトラクト」や17年8月リリースの「ミトラスフィア」が収益を牽引している。

■18年9月期大幅増収増益予想

 18年9月期の非連結業績予想(8月14日に増額修正)は、売上高が17年9月期比22.5%増の49億円、営業利益が2.3倍の4億円、経常利益が2.4倍の3億80百万円、純利益が33.7%増の2億66百万円としている。主力タイトルが好調に推移して大幅増収増益予想である。

■株価は落ち着きどころを探る段階

 株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。10月30日の終値は1574円、今期予想連結PERは約21倍、時価総額は約61億円である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | 株式投資ニュース

PALTEKがイノフィス社の装着型バランサー「マッスルアッパー」の販売を開始

■腰・腕同時に補助し、重量物の取り扱いをアシスト

 PALTEK<7587>(東2)は、東京理科大学発ベンチャーのイノフィス(東京都新宿区)が開発した、人の手で重量物を取り扱うシーンにおいて、腕と腰の動きを補助し、作業効率の向上や身体負担の軽減を図る装着型バランサー「マッスルアッパー」の販売を、10月から開始した。

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 「マッスルアッパー」は、背面のフレームに内蔵された“空気圧式人工筋肉”のはたらきによって上体と上肢を引き上げ、腰部より高い位置まで重量物を持ち上げること、身体から離れた場所に重量物を置くことを可能にする。

 一番の特徴は、作業者が装着するだけで使用できる点にある。一般のクレーンやバランサーは、固定設備のため、装置を上から吊り下げるのに天井にレールを引いたり、床置きタイプではアンカーボルトを打って土台を固定したりする必要がある。

 一方、今回の“装着型バランサー”は、自由に持ち運びでき、駆動源となる空気を供給するコンプレッサー用の電源さえあれば、使う場所を選ばない。もちろん、レールや土台の設置工事等も不要で、さらに自分の腕と腰のように利用できることから、操作のための習熟を必要としない。そのため、設備面やコスト面から大掛かりな装置の導入が難しい場所でも使え、本体購入価格のみで導入できるとしている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:49 | 新製品&新技術NOW

電算システムは第3四半期決算と共に東北電力が「LINE Pay 請求書支払い」による収納代行サービスを導入したことを発表

■第3四半期は2ケタ増収大幅増益

 電算システム<3630>(東1)は30日、第3四半期決算と共に東北電力が、同社が提供する「LINE Pay 請求書支払い」による収納代行サービスを導入したことを発表した。

 18年12月期第3四半期連結業績は、売上高269億49百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益12億51百万円(同40.3%増)、経常利益12億87百万円(同39.5%増)、純利益8億59百万円(同46.3%増)と2ケタ増収で大幅増益となった。

■進捗率を見ると通期業績の上振れが予想される

 進捗率を見ると売上高73.8%(前年同期比72.6%)、営業利益95.5%(同68.8%)、経常利益95.7%(同69.0%)、純利益101.9%(同71.5%)となっていることから、通期業績の上振れが予想される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:57 | 決算発表記事情報

【新規上場(IPO)銘柄】リーガル不動産は総合不動産開発企業として業容拡大、下値に買い入る

 リーガル不動産<3497>(東マ)は、10月23日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は創業以来、「不動産に『Intelligence』を吹き込み、『Solution』を提案する」をモットーに不動産コンサルティング事業からスタートし、開発ソリューション事業、賃貸事業、ファシリティマネジメント事業、介護事業にも参画し、総合不動産開発企業としての業容を拡げている。

 不動産ソリューション事業では、どんな土地でも活用法を提案。用地取得からマンション・オフィスなどの開発まで手がけている。

 不動産賃貸事業では、オーナーとしてのノウハウを、コンサルティング・開発事業に活かしている。

 不動産コンサルティング事業では、法的側面から生じる案件などについて、調査・価格査定から仲介や買い取りまでトータルにサポートしている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:17 | 新規上場(IPO)銘柄
2018年10月30日

【銘柄フラッシュ】幸和製作所など急伸しバリュー株投資でセントラル総合開発も高い

 10月30日は、レーザーテック<6920>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、第1四半期の大幅増益などが注目されてストップ高の16.2%高。

 2位は大倉工業<4221>(東1)の17.2%高となり、PBR(1株純資産から見た割合)が0.3倍台で上場銘柄の中でも低い地銀株を除くとかなり低い部類とされ、このところの株価変調を機にバリュー株が見直される潮流があるとの見方で注目され大きく出直った。

 3位はアマノ<6436>(東1)の15.9%高となり、29日に四半期決算と発行株数の1.31%に当たる100万株を上限とする自社株買いを発表し注目が集まった。

 セントラル総合開発<3238>(東2)はPBR(1株純資産から見た割合)が0.3倍台で上場銘柄の中でも低い地銀株を除くとかなり低い部類とされ、このところの株価変調を機会にバリュー株が見直されるとの見方があるためか直近の7日続落(前日比変わらずを一日含む)分を一気に奪回して一時35.7%高。大引けも23.3%高。

 農業総合研究所<3541>(東マ)は値動きの底堅さが目立つとされて注目が集まったほか、過日の日本郵政キャピタルとの包括提携への期待が再燃とされてストップ高の23.3%高。ALBERT<3906>(東マ)トヨタ<7203>(東1)東京海上ホールディングス<8766>(東1)の東京海上日動火災保険などと高度自動運転の実現に向けた技術支援を午前発表し11時過ぎからストップ高の11.3%高に貼りついて推移。

 幸和製作所<7807>(JQS)パナソニック<6752>(東1)との協業が材料再燃とされて大幅反発し25.7%高。日本コンピュータ・ダイナミクス<4783>(JQS)は29日に発表した四半期決算の大幅増益などが注目されてストップ高の16.8%高となった。(HC)







提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:10 | 株式投資ニュース

綿半HDの3月期第2四半期は建設事業・貿易事業が堅調に推移し増益で着地

■今期は期初予想に変更はなく4期連続過去最高益更新へ

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は30日、19年3月期第2四半期連結業績を発表した。

 業績は、売上高が前年同期比0.5%減の491億38百万円、営業利益が同3.3%増の9億9百万円、経常利益が同4.8%増の9億79百万円、四半期純利益が同11.9%増の6億61百万円だった。スーパーセンター事業のEDLP戦略推進による一時的な客数減少や、三鷹店閉店の影響により減収したが、建設事業・貿易事業が堅調に推移し、増益となった。

 スーパーセンター事業は、売上高が前年同期比7.5%減の315億34百万円、営業利益が同31.5%減の6億2百万円だった。老朽化が著しかった三鷹店を昨年12月に閉店したことや、天候不順が大きく影響したことに加えて、利益面では商品の共通化に伴う在庫処分などが影響した。

 建設事業は、売上高が前年同期比16.9%増の153億75百万円、営業利益が同143.1%増の5億41百万円だった。受注・工事ともに順調に進捗。また、採算性を重視した選別受注への取り組みが増益に寄与した。

 貿易事業は、売上高が前年同期比4.8%増の20億98百万円、営業利益が同11.4%増の2億63百万円だった。収益確保への取り組みが奏功した。

 今19年3月期業績は期初予想に変更はなく、売上高1028億10百万円(前期比0.4%増)、営業利益24億41百万円(同4.1%増)、経常利益24億4百万円(同4.1%増)、純利益15億36百万円(同3.6%増)とし、4期連続の過去最高益更新となる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:55 | 決算発表記事情報

ホンダが12月末、3月末の配当予想を増額し年間では前期比11円増配の111円に

■四半期ごとに年4回の配当を実施し12月末は同3円増の28円の見込み

 ホンダ<7267>(東1)は10月30日の取引終了後、第2四半期決算と配当予想の修正(増配)を発表し、第2四半期末(9月末)の配当を従来予想の1株27円から28円(前年同期比では4円増配)とし、第3四半期末(12月末)の配当は同じく27円から28円の見込み(同3円増配)に、第4四半期末(3月末)の配当も同じく27円から28円の見込み(同1円増配)に、各々修正した。30日の株価終値は3044.0円(59.0円高)だった。

 同社は四半期ごとに年4回の配当を実施している。年間では従来予想の108円から111円の見込み(同11円増配)になった。利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、長期的な視点に立ち将来成長に向けた内部留保資金や連結業績等を考慮しながら配当を決定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:27 | 株式投資ニュース