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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年10月11日

セルシードが「再生医療等製品製造業許可」を取得

■江東区の細胞培養施設で再生医療等製品の製造が可能

 セルシード<7776>(JQG)は11日、厚生労働省より医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の22の規定に基づき、「再生医療等製品製造業許可」を取得したと発表した。

 同社は細胞シート製造を安定的かつ迅速に推進することを目的として、2016年8月に東京都江東区に細胞培養施設を設置。そして、2017年3月に特定細胞加工物製造許可を取得し、再生医療提供機関から特定細胞加工物として細胞シートの製造委託を受ける「細胞シート受託加工」について事業化を進めてきた。また、同時に同施設で開発中の再生医療等製品の製造準備体制を整備してきた。 同許可の取得により、同施設での再生医療等製品の製造が可能になった。

 現在、同社は再生医療等製品の先駆け審査指定制度の対象品目指定を受けた「口腔粘膜由来食道細胞シート」について、製造販売承認取得に向けた開発を進めている。

 同社は引き続き再生医療等製品の製造体制の一層の整備を進めるとともに、同製品の上市実現を目指すとしている。

【製造所概要】
施 設 名 : 株式会社セルシード 細胞培養センター
所 在 地 : 東京都江東区青海2−5−10テレコムセンタービル6階
フロア面積 : 627 平米
許可番号 : 13FZ11000
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:41 | 株式投資ニュース

【銘柄フラッシュ】ドンキホーテHDが急伸しアルデプロは小資金投資に好適とされ活況高

 10月11日は、技研製作所<6289>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、10日に発表した8月決算と今期の見通しが材料視されて14.6%高。

 2位はドンキホーテホールディングス(ドンキホーテHD)<7532>(東1)の10.4%高(630円高の6680円)となり、ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>(東1)によるTOB(株式公開買付)などが材料視されTOB価格(1株6600円)に到達。TOB完了後も上場を維持する方針のため完了後への期待も大の様子。

 3位は多木化学<4025>(東1)の6.7%高となり、引き続き、香りと味はマツタケ以上とも言われる近種の「バカマツタケ」の完全人工栽培に成功したと10月4日付で発表したことが言われ、10日までの3日連続ストップ高に続いて上値を追った。

 アルデプロ<8925>(東2)は6.1%高となり、未定としていた19年7月期の業績見通しを9日夜に発表し、翌10日から連日大幅高。株価が2ケタのため、投資金額を抑えて低リスクの姿勢で相場を続けるのに好適との見方も。

 スタジオアタオ<3550>(東マ)は16.1%高となり、第2四半期決算の大幅増益などが好感されて戻り高値を更新。プロレド・パートナーズ<7034>(東マ)はまだ上場3ヵ月未満で今10月期の業績見通しが大幅増益で豪勢とされて急激に出直り。

 愛光電気<9909>(JQS)は電設関連資材の高騰などが材料との見方だが明確な株価材料は出ないまま2日連続ストップ高の21.5%高。フィスコ<3807>(JQS)は仮想通貨流出事件を起こしたテックビューロの仮想通貨交換事業の譲受などが材料視されて20.3%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:38 | 株式投資ニュース

【株式市場】米国株急落し日経平均は後場1047円安となり約1ヵ月ぶりに2万3000円を割る

◆日経平均の終値は2万2590円86銭(915円18銭安)、TOPIXは1701.86ポイント(62.00ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増加して19億5248万株

チャート7 10月11日後場の東京株式市場は、正午過ぎの円相場が前日夕方に比べて1円近い円高の1ドル112円05銭前後になったこともあり、株価指数の先物が一段と下値を探る展開になった。

 日経平均は前場の安値(941円94銭安の2万2564円10銭)を割って始まり、ほどなく下げ幅を1000円台に拡大。東証1部の出来高上位30銘柄はすべて値下がり。13時30分頃には1047円02銭安(2万2459円02銭)まで下押した。大引けにかけては野村ホールディングス<8604>(東1)などが幾分持ち直したが、日経平均は前日比で大きく反落した。終値での2万3000円割れは9月13日以来。下げ幅としては今年3月23日の974円13銭安以来の大きさ。

 後場は、四半期好決算などで前場上げたエービーシー・マート<2670>(東1)などが高値もみあいに転換し、一方で、株価の下げによって配当利回りが一段と高くなった東京エレクトロン<8035>(東1)アーバネットコーポレーション<3242>(JQS)などが回復傾向。バイオ株に陽線の銘柄が目立ち、シンバイオ製薬<4582>(JQG)は13時過ぎから堅調に転換。

 東証1部の出来高概算は19億5248万株(前引けは9億3568万株)。売買代金は3兆7587億円(同1兆7834億円)。1部上場2110銘柄のうち、値上がり銘柄数は56(同42)銘柄となり全体の2.7%にとどまり、値下がり銘柄数は2050(同2056)銘柄となり、全体の97%に達した。

 また、東証33業種別指数は全33業種(前引けも全33業種)が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、小売り、空運、水産・農林、電力・ガス、不動産、建設、保険、繊維製品、食料品、ゴム製品、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:47 | 今日のマーケット

アーバネットコーポレーションは配当利回り4%台に達し出来高が急増

■全体相場の大幅安に押された場面は高利回り銘柄に注目する絶好機

 投資用マンションなどのアーバネットコーポレーション<3242>(JQS)は10月11日、14時30分を過ぎて332円(8円安)前後で推移し、全体相場の大幅安に比べて小幅な下げにとどまっている。出来高は急増し、このところの一日平均の2倍の規模。全体の下げに押されて配当利回りが年4%台に達してきたことも下値出買いが入る要因とみられている。

 前期・2018年6月期の連結業績は減益だったが、今期・19年6月期は営業利益の5%増加など増収増益に復帰する見通しとし、予想1株利益は40円96銭とする。今期・19年6月期の配当は中間配当7円、期末配当8円の年15円を予定し、株価が11日午後の332円の場合、配当利回りは年4.5%に達する。全体相場の大幅安を受けて株価水準が押し下げられた場面は、高利回り銘柄投資の絶好機になる。出来高が急増している要因としては、このことも大きく関係しているとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:03 | 株式投資ニュース

【話題株】多木化学は「初押し買い」、3日連続ストップ高のあと大商いで売買こなす

■マツタケ近種の「バカマツタケ」完全人工栽培に成功との発表に注目殺到

 多木化学<4025>(東1)は10月11日、後場も大幅高のまま売買をこなし、13時現在は9%高の9400円(750円高)前後で推移。引き続き、香りと味はマツタケ以上とも言われる近種の「バカマツタケ」の完全人工栽培に成功したと10月4日付で発表したことが材料視され、全体相場の大幅安(日経平均は1000円安)に逆行高となっている。

 10日までは3日連続ストップ高だった。しかも、3日間とも取引時間中は買い気配のまま値段がつかず、大引けにやっと比例配分で売買が成立してきた。このため、多くの投資家は、買いたくても買えない状態に置かれてきたといっていい。それが11日になって、全体相場が急落したためか売り注文が出始め、やっとまとまった株数を買うことができるようになった形だ。

 11日になると、テクニカル指標のサイコロジカルなどに過熱感が出てきたため、市場関係者の中には、さすがに反落するのではと予想していた向きもあった。ただ、このような連日急騰の相場では、「初押し(急騰が始まって最初の下げ)は買い」という経験則がある。反落を予想した投資家も、本心は反落する仕込み場の到来を待望する「買いたい弱気」が多いのではないかとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24 | 話題

【株式市場】NYダウの急落など受け日経平均は一時941円安(今年3月以来の下げ幅)

◆日経平均は2万2591円10銭(914円94銭安)、TOPIXは1701.81ポイント(62.05ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増加して9億3568万株

チャート7 10月11日(木)朝の東京株式市場は、NYダウの急落(831.83ドル安の2万5598.74ドル)を受けてリスク回避の円高が再燃し、株価指数の先物が先行安。日経平均は462円安で始まったあと800円安まで下押した。一方、10日の取引終了後に第2四半期決算を発表したエービーシー・マート<2670>(東1)やTOB(株式公開買付)をかけられたドンキホーテホールディングス<7532>(東1)は高いが、10時半過ぎ、中国株が急落して始まったと伝わると、日経平均は再び下値を探り、11時には941円94銭(2万2564円10銭)まで一段安。前引けも914円安となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 日経平均の前引け914円安は、下げ幅としては今年3月23日の974円13銭安以来の大きさになった。

 東証マザース市場では、10時頃から11時過ぎまで265銘柄のうち値上がりしている銘柄が2銘柄のみとなる時間が断続的に続き、四半期決算が大幅増益だったスタジオアタオ<3550>(東マ)のほかは、9月決算に期待が強い様子のインタースペース(2122)などが高い。フィスコ<3807>(JQS)は仮想通貨流出事件を起こしたテックビューロの仮想通貨交換事業の譲受を発表し高い。

 東証1部の出来高概算は9億3568万株。売買代金は1兆7834億円。1部上場2110銘柄のうち、値上がり銘柄数は42銘柄(2%)、値下がり銘柄数は2056銘柄(97%)。

 また、東証33業種別指数は全33業種が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、小売り、空運、水産・農林、電力・ガス、不動産、繊維製品、食料品、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | 今日のマーケット

【話題株】アース製薬は築地のネズミ対策が材料視されてか大きく切り返す

■殺鼠剤「強力デスモア」などで知られ、東京・築地市場の移転で殺鼠剤320キロなどと伝わる

 アース製薬<4985>(東1)は10月11日、始値の5160円(130円安)を下値に大きく切り返し、10時にかけては5320円(30円高)となった。殺鼠剤「強力デスモア」などで知られ、「大量のネズミ、築地市場から拡散のおそれ」(NHKニュースWEB10月10日17時05分)と伝えられ、材料視する様子がある。

 報道によると、「地元の中央区は築地市場のネズミを含めた「害虫駆除対策」として今年度の一般会計に3200万円を計上し、周辺の住民には1世帯につき10枚の粘着シートを配布している」(同)とされ、「9〜11月は粘着シート計3万9千枚や殺鼠(さっそ)剤320キロ、捕獲かご600個を投入していく」(日本経済新聞10月11日付朝刊)と伝えられた。

 同社ホームぺージによると、殺鼠剤は、しっかり駆除したいけれど、死骸は見たくないという方には最適だとする。遅効性で、食べてから3〜5日間で効果が出てくるが、徐々に効くタイプなので、仲間に警戒心を与えず、殺鼠剤と悟られずに食べさせることができるため仲間も効果的に駆除できるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | 話題

スタジオアタオは第2四半期の大幅増益など注目され一時21%高

■値上がりは2銘柄のみ、東証マザーズ265銘柄の中で10時30分現在

 スタジオアタオ<3550>(東マ)は10月11日、急伸し、一時21%高の2674円(469円高)まで上げて7月26日以来の2600円台回復となった。レディスブランド用品などを手掛け、10日の取引終了後に第2四半期決算(2018年3〜8月累計、連結)を発表。売上高が前年同期比26.0%増加し、純利益は同40.9%増加したことなどが注目されている。

 2月通期の連結業績見通しは据え置き、売上高は前期比11.9%増の38.50億円、純利益は同15.6%増の4.15億円、1株利益は66円38銭。この見通しには上振れ期待が広がっているようだ。

 10時30分現在、東証マザーズ市場265銘柄の中で値上がりしている銘柄はスタジオアタオとインタースペース<2122>(東マ)の2銘柄のみとなっている。日経平均は808円安。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 株式投資ニュース

エービーシー・マートは第2四半期決算が注目されて戻り高値を更新

■積極出店による先行費用などこなして利益堅調

 エービーシー・マート<2670>(東1)は10月11日、大きく出直って始まり、10時にかけて8%高の6800円(530円高)まで上げて約1週間ぶりに戻り高値を更新した。10日の取引終了後に第2四半期決算(2018年3〜8月累計、連結)を発表。上半期69店舗の新規出店という積極展開にもかかわらず営業利益が前年同期比4.1%増加するなど増収増益だったことなどが注目されている。

 第2四半期連結決算(連結)は、売上高が前年同期比3.1%増加して1328.32億円となり、営業利益は同4.1%増加して246.52億円となった。上半期の新規出店出店は国内外合わせて69店舗、当四半期末におけるグループ店舗数は1256店舗。先行費用などをこなして堅調な増益となった点が評価されている。2月通期の連結業績見通しは据え置いた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | 株式投資ニュース

ドンキホーテHDはユニー・ファミリーマートHDによるTOBを受け急伸

■上場は維持、来年2月に社名変更しパン・パシフィック・インターナショナルHDに

 ドンキホーテホールディングス(ドンキホーテHD)<7532>(東1)は10月11日、一段高で始まり、取引開始後に6540円(490円高)まで上げて2010年以降の高値に進んだ。11日の朝8時、ユニー・ファミリーマートホールディングス(ユニー・ファミリーマートHD)<8028>(東1)によるドンキホーテHDへのTOB(株式公開買付)を両社同時に発表。TOB価格(1株6600円)に迫った。TOB完了後も両社株式は上場を維持する方針。

 両社については、10日にユニー・ファミリーマートHD傘下のユニーをドンキホーテHDが買収するとの観測報道があり、ドンキホーテHDの株価は520円高の6050円となった。その後のTOBに関する発表では、ユニー・ファミリーマートHDによるTOBが完了後、ユニーがドンキホーテHD傘下に入るとした。

 また、ドンキホーテHDは、ユニーの傘下入り後に社名を変更すると発表。2019年2月1日(予定)付で株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとすることを発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 株式投資ニュース

イオンモールは第2四半期決算など材料視され全体相場の急落に逆行高

■イオン北海道とマックスバリュ北海道の経営統合も材料視

 イオンモール<8905>(東1)は10月11日、続伸基調で始まり、全体相場の急落に逆行高。取引開始後に2007円(72円高)まで上げ、半月ぶりに戻り高値を更新した。10日の取引終了後に第2四半期決算(2018年3〜8月累計、連結)を発表。また、ほぼ同時にイオン北海道<7512>(東1)マックスバリュ北海道<7465>(東1)が経営統合を発表したことも材料視されている。

 第2四半期の累計連結業績は、売上高に相当する営業収益が前年同期比9.6%増加し、営業利益も同9.3%増加、純利益は同22.4%増加して好調さを見せつけた。2月通期の見通しは据え置いたが、上振れ余地を感じる投資家が少なくないようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 株式投資ニュース

日経平均は462円安で始まりNYダウ急落と円高が影響

 10月11日(木)朝の東京株式市場は、NYダウが3%以上急落し831.83ドル安(2万5598.74ドル)となったため、株価指数の先物が先行安。日経平均は462円67銭安(2万3043円37銭)で始まった。円相場もリスク退避の円買いが再燃したとされて円高になった。

 NY市場では、長期金利の一段上昇に加え、ムニューシン財務長官が中国の為替操作の可能性に言及したことを受け、米中貿易戦争の激化を懸念する動きが広がったとされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース

クレスコはアルスの連結子会社化を見直して割り負け修正買いが拡大し続伸

 クレスコ<4674>(東1)は、前日10日に10円高の3395円と続伸して引けた。今年9月25日に発表したアルス(東京都目黒区)の全株式取得・連結子会社化を見直し、同社が、働き方改革関連で強化しているRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション、ロボットによる業務自動化)での連携強化が期待できるとして割り負け修正買いが増勢となった。また企業担当者向けに今年10月30日に「RPA導入ファーストステップセミナー」、11月8月には「人工知能(AI)仕事はじめ」の各無料セミナーを開催することも、RPA・AI関連株人気の再燃を支援するとともに、業績押し上げ効果を発揮するとして買い手掛かりとなっている。

■アルスのパッケージソフトウェア開発事業と働き方改革のRPAが連携効果

 同社が今回連結子会社化したアルスは、1988年3月に設立され、人事・給与・ワームフロー関連のパッケージソフトウェアの開発事業を展開、日本アイ・ビー・エムの認定コアパートナーとして実績を積み、業績も連続黒字と安定的に推移している。安倍改造内閣では、優先政策の一つに働き方改革が掲げられ、企業の生産性向上、業務の自動化などを支援する優遇政策が推進される方向にあり、クレスコ本体が注力中のAI・RPA分野で相乗効果を発揮しグループ力の拡大、業績成長につながる見込みである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 編集長の視点

ケンコーマヨネーズは売り一巡して反発期待、19年3月期利益横ばい予想だが増収基調

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。19年3月期は新工場稼働に伴う一時的費用で利益横ばい予想だが、増収基調に変化はない。株価は年初来安値を更新する展開だが、売り一巡して反発を期待したい。なお11月9日に第2四半期決算発表を予定している。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

 サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜(日配サラダ、総菜)などの総菜関連事業等、その他(ショップ事業、海外事業)を展開している。

 ロングライフサラダは業界のパイオニアとして国内1位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位の市場シェアである。サラダカフェ事業は百貨店などへのショップ展開を進めている。

 18年3月期の商材別売上高構成比はサラダ類45%、タマゴ類29%、マヨネーズ・ドレッシング類24%、その他2%だった。マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品・サラダ類・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。分野別売上高構成比はCVS(コンビニエンスストア)28%、外食26%、量販店22%、パン14%、給食5%、その他6%だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:17 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

マーケットエンタープライズは戻り高値圏、19年6月期大幅増収増益予想

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進している。19年6月期大幅増収増益予想である。収益改善を期待したい。株価は急伸して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ネット型リユース事業を展開

 インターネットに特化してリユース(再利用)品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築している。

 買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営WEB買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Amazon、Ebayなど、複数の主要Eマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ReRe(リリ)」に統一した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アーバネットコーポレーションは調整一巡して反発期待、19年6月期増収増益予想で配当利回り4%台

 アーバネットコーポレーション<3242>(JQ)は東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売を展開している。19年6月期は販売戸数増加して増収増益予想である。株価は9月の直近安値から切り返しの動きを強めている。調整一巡して反発を期待したい。4%台の高配当利回りも見直し材料だ。

■東京23区中心に投資用マンション開発・販売

 東京23区中心に投資用・分譲用マンションの開発・販売事業を展開している。アウトソーシングを積極活用し、少数精鋭の組織体制で固定費の極小化を図っている。

 親会社の同社は投資用ワンルームマンション開発・1棟販売や分譲マンション開発などBtoB卸売、子会社のアーバネットリビングは同社開発物件の戸別販売、他社物件の買取再販、マンション管理・賃貸などBtoC小売を基本事業としている。

 自社開発物件ブランドは、ワンルームマンションの「アジールコート」、コンパクトマンションの「アジールコフレ」、ファミリーマンションの「グランアジール」、戸建住宅の「アジールヴィラ」である。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:13 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

サンセイランディックは調整一巡して出直り期待、18年12月期増益・増配予想

 サンセイランディック<3277>(東1)は、一般的な不動産会社が手掛けにくい底地問題を解決する不動産権利調整ビジネスのスペシャリストである。18年12月期増益・増配予想である。株価は8月の戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。なお11月14日に第3四半期決算発表を予定している。

■「不動産の再生」をテーマとして不動産権利調整ビジネスを展開

 「不動産の再生」をテーマとして、一般的な不動産会社が手掛けにくい権利関係が複雑な底地(借地権が付着している土地の所有権)や居抜き物件(借手のいる古い共同住宅など)の権利調整、買い取り販売、管理など「不動産権利調整ビジネス」を主力としている。子会社のOnes Life ホームは建築事業(デザイナーズ戸建注文住宅、リフォームなど)を展開している。

 民泊関連への展開も推進し、17年6月には公認民泊予約サイト「STAY JAPAN」を提供する百戦錬磨(宮城県仙台市)と業務提携している。住宅宿泊事業法(民泊新法)成立を受けて、公認民泊を利用した不動産の流動化・活用を目指す。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:11 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングスは底値圏、19年5月期減益予想の織り込み完了

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期減益予想だが、第1四半期の赤字が縮小(前年同期の山下医科器械の連結業績との比較)したことを考慮すれば、やや保守的だろう。株価は19年5月期減益予想の織り込み完了してほぼ底値圏だろう。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

 山下医科機械が17年12月1日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設して新規上場した。

 子会社の山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器の販売・メンテナンスおよび医療材料・消耗品の販売を展開している。なお山下医科器械の子会社だったイーピーメディック(整形インプラントの製造販売)およびトムス(医療機器販売、17年6月子会社化)を、18年6月1日付で持株会社の100%子会社とした。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:07 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

グローバル・リンク・マネジメントは出直り期待、18年12月期大幅増収増益・増配予想、基準日10月18日で株式2分割

 グローバル・リンク・マネジメント<3486>(東マ)は自社ブランド投資用マンションの企画・開発・販売を展開している。18年12月期大幅増収増益・増配予想である。なお9月21日に東京証券取引所本則市場への市場変更申請を発表している。また基準日10月18日(効力発生日10月19日)で1株を2株に分割する。株価は安値圏だが売り一巡して出直りを期待したい。

■自社ブランド投資用マンション企画・開発・販売を展開

 自社ブランド投資用マンション「ARTESSIMO(アルテシモ)」シリーズを企画・開発・販売する不動産ソリューション事業、および賃貸管理のプロパティマネジメント事業を展開している。

 東京23区内中心に、収益性の高い駅近に立地する投資用コンパクトマンションが特徴である。IT活用戦略を推進して「不動産テック」のリーディング・カンパニーを目指している。18年5月には弁護士ドットコム<6027>と不動産ソリューション分野で業務提携した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:05 | 株式投資ニュース

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスは底固め完了して出直り期待、19年3月期増益予想

 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス<6575>(東マ)は、人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業を展開している。19年3月期は需要が高水準に推移して増収増益予想である。株価は8月安値から徐々に下値を切り上げて底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業を展開

 18年4月東証マザーズに新規上場した。人材紹介事業とメンタルヘルスケア事業を展開している。

 人材紹介事業は、特色のある事業会社3社が、ミドルマネジメント以上の人材紹介に特化して事業展開している。メンタルヘルスケア事業は、メンタルヘルス対策の一次予防(不調者発生予防)から、二次予防(早期発見・早期対応)、三次予防(再発防止)までワンストップでサービスを提供している。

■19年3月期増収増益予想

 19年3月期連結業績予想は売上高が18年3月期比12.3%増の21億87百万円、営業利益が10.0%増の2億81百万円、経常利益が9.3%増の2億81百万円、純利益が3.8%増の1億82百万円としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 株式投資ニュース

西本Wismettacホールディングスは戻り高値圏、18年12月期増収増益・増配予想

 西本Wismettacホールディングス<9260>(東1)は、世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業である。18年12月期増収増益・増配予想である。株価は戻り高値圏だ。7月の上場来高値を試す展開が期待される。

■世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業

 世界市場に食材・食品を供給するグローバル企業である。日本食をはじめとしたアジア食品・食材を北米中心に海外で販売するアジア食グローバル事業、青果物全般の国内販売・輸出・三国間貿易および水産品の国内販売を行う農水産商社事業を展開している。

 アジア食グローバル事業では、世界的な日本食ブームを背景とした市場拡大に歩調を合わせて、海外拠点網構築を推進している。農水産商社事業では、主力販路の卸売市場に加えて、量販店や外食・中食産業への販売を強化している。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:01 | 株式投資ニュース

スターティアHDの子会社、スターティアラボはWebAR制作ソフト 「LESSAR(レッサー)」のβ版を10月10日(水)より開始

■より多機能の有料版の提供も今後予定

 スターティアHD<3393>(東1)の子会社、スターティアラボは、スマホアプリのダウンロードをせずにAR体験を実現できるWebAR制作ソフト 「LESSAR(レッサー)」のβ版を10月10日(水)より開始した。

 なお、「LESSAR」β版は、無料で提供を開始し、より多機能の有料版の提供も今後予定している。
「LESSAR」ホームページ:http://less-ar.jp/
 スターティアラボでは、2012年より自社開発の企業向けAR(拡張現実)制作ソフト「COCOAR(ココアル)」の提供を行うなどAR事業に注力をしてきた。「COCOAR」は、ARマーカーとなる任意の画像と、表示させたいARコンテンツ(動画や3D等)をCOCOARサーバーに登録するだけで、ARを活用したサービスを簡単に開始できるソフト。エンドユーザーは、スマホアプリ「COCOAR2」経由でARマーカーをかざすと、ARコンテンツを閲覧することができる。

■販売促進にARを活用したいという問い合わせが増加

 最近ARを利用したスマホゲームアプリが人気を博して以降、様々な業種・業態の企業から販売促進にARを活用したいという問い合わせが増加している。こうしたAR機運の高まりを受け、スマホアプリだけではなく、WEBブラウザでもARが体験できる様にすることで、AR市場のさらなる拡大を進めるため、WebAR制作ソフト 「LESSAR」の提供を開始する。

 「LESSAR」を用いて作成したARでは、スマホアプリのダウンロードは不要で、エンドユーザーはスマートフォンでQRコードをかざす、もしくは専用のURLにアクセスすると、ARマーカーを読み取るブラウザが起動し、ブラウザ越しにARマーカーをかざすだけで、ARコンテンツが表示される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | IR企業情報

ファーストコーポレーションの5月期第1四半期は2桁増益で着地

■19年5月期増収増益を予想

 ファーストコーポレーション<1430>(東1)は10日、19年5月期第1四半期業績(非連結)を発表した。

 業績は、売上高が45億53百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益が4億65百万円(同13.5%増)、経常利益が4億63百万円(同13.5%増)、四半期純利益が3億17百万円(同13.7%増)だった。

 同社は、創業より8年が経過し、東京圏(1都3県)の分譲マンション建設に特化したゼネコンである。造中方式による大手マンション・デベロッパーからの特命受注と高利益率、そして品質へのこだわりによる安心・安全なマンション供給を特徴としている。 新たな業績拡大のための施策として、18年4月から新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業を推進している。また、19年5月期からリノベーション事業への取組みを開始している。

 なお、19年5月期業績予想は、売上高250億18百万円(前期比20.2%増)、営業利益24億18百万円(同7.6%増)、経常利益が23億96百万円(同7.3%増)、純利益16億49百万円(同5.1%増)とし、前回予想を据え置いた。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:14 | 株式投資ニュース

ケンコーマヨネーズは新商品計7品を10月15日(月)に発売

■人手不足の問題や、調理の簡便化等に応える商品を開発

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)は、フードサービス業向けにサラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の新商品計7品を10月15日(月)に発売する。

 今回は、人手不足の問題や、調理の簡便化に加え、高まるインバウンド需要や食の嗜好の多様化に応える商品を開発した。外食やコンビニエンスストア、量販店、ベーカリーなどの各業態に向けて、約200のメニューを用意している。

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■肉の代替品として注目されている“大豆ミート”を使用し、「キーマカレー」と「ボロネーゼ」を開発

 健康への関心が高まる中、良質なたんぱく源として大豆食品への注目が集まっている。その中で今回、肉の代替品として注目されている“大豆ミート”を使用し、「キーマカレー」と「ボロネーゼ」を開発した。高まるインバウンド需要や、食の嗜好の多様化にも対応している。植物性原料のみで、野菜の旨味にスパイスのハーブをきかせた本格的な味わいとなっている。

■新しい素材“冬瓜”を使った「冬瓜の桜えび餡」を発売

 盛り付けるだけの簡便性と、本格的な味わいが人気の和惣菜『和彩万菜(R)』シリーズは、2014年の発売以来順調に販売量を増やしている。今回は、16品目として、新しい素材“冬瓜”を使った「冬瓜の桜えび餡」を発売する。具材が映える淡い色合いと、素材の旨味、柚子皮のさわやかな風味が織りなす上品な味わいで、ホテルはもちろん、量販店のフレッシュ総菜や居酒屋のお通しとして最適である。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:00 | 新製品&新技術NOW

【株式評論家の視点】オプティマスグループは豪州での事業展開に期待感、25日移動平均線がサポートするか

 オプティマスグループ<9268>(東2)は、昨年12月26日に東京証券取引所市場第二部に上場。同社グループは、自動車にかかわる「貿易事業」「物流事業」「サービス事業」および「検査事業」を営む複数の企業が、2015年1月に純粋持株会社である同社(株式会社オプティマスグループ)を設立することで発足。同社グループは、海外ディーラー向け中古自動車輸出に係る、貿易、物流、金融・サービス、検査・検疫などの幅広いサービスを総合的に提供しており、現在ニュージーランドを中心に世界に幅広く事業を展開している。

 貿易事業では、国内のオークション会場より中古自動車を仕入れ、ニュージーランドを中心とする世界各国のディーラーに販売している。

 物流事業では、日本から海外に輸出する自動車を非船舶運航業者(Non-Vessel Operating Common Carrier: NVOCC)として、国際複合輸送を一貫して引き受ける複合運送人の役割を担っているほか、車両の運送に関しては、港と港の間の運送だけではなく、港から配達地までDoor to Doorで輸送を手配している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | 株式評論家の視点

【新規上場(IPO)銘柄】フロンティア・マネジメントは経営コンサルティング事業等を展開、需給が改善されるか見極めへ

 フロンティア・マネジメント<7038>(東マ)は、9月28日に東京証券取引所市場上場した。同社グループは、「クライアントの利益への貢献」、「ステークホルダーの利益への貢献」、「社会への貢献」を経営理念として掲げ、経営コンサルティング事業、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、再生支援事業及びその他事業といった各種経営支援サービスの提供を行っている。

 経営コンサルティング事業では、顧客企業の経営戦略(全社戦略・事業戦略・機能別戦略(マーケティング、オペレーション等の企業の個別機能に対する戦略))の立案、中期経営計画の策定から実行支援、常駐型で実行支援を行う経営執行支援、M&Aに関連して実施される事業デュー・ディリジェンス(事業等に関する調査・分析)等のサービスを提供している。

 ファイナンシャル・アドバイザリー事業では、顧客企業が行うM&Aや組織再編に関して、M&A 戦略の立案、対象企業の選定・アプローチ、各種デュー・ディリジェンス(調査・分析)、企業価値算定、取引条件・契約書交渉、クロージング(資金決済等)手続きといった業務全般に関する助言・補佐業務を行っている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:43 | 新規上場(IPO)銘柄