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2018年11月01日

【注目の決算】エイジアは第1四半期の減益を第2四半期で奪回し上期最高益に

■自社株買いと消却を相次いで実施し次は11月15日付で償却へ

 エイジア<2352>(東1)の2019年3月期・第2四半期連結決算(18年4月1日〜9月30日、累計)は、第1四半期に営業体制と開発体制の変更などを実施した成果が現実化し、メール配信システムを軸としたマーケティングコミュニケーションシステムなどが好調に推移。売上高は7.80億円(前年同期比8.7%の増加)を計上し、上半期としては9年連続増加して最高を更新した。また、営業利益は3期連続増加して最高を更新し、1.53億円(同2.0%の増加)となった。純利益は0.98億円(同1.1%の増加)だった。

 とりわけ、営業利益は、第1四半期の段階では、人員の積極採用や前期に発生した解約案件の影響などにより前年同期比8.6%減だったが、第1・第2四半期の累計では2.0%の増加となり、第1四半期を完全にカバーして増勢に転じた。この傾向は10月に入ってからの第3四半期も継続していて、案件の積み上げなどが順調に進んでいるとした。

 また、この期は、自己株式の取得(自社株買い)と消却を2度実施し、株式価値の向上による株主への還元を積極化した。最初は、18年8月17日から27日の期間に7万株を取得し、9月14日付で同株数を消却した。続いて、11月1日から14日までに上限7万株を取得し、11月15日付で同株数を消却すると10月31日に発表した。代表取締役・美濃社長は、こうした措置はについて、「今後も株価の動向などを見ながらやっていくかと思う」と積極姿勢を示した。

 9月1日付では、「WEBCAS(ウェブキャス)」シリーズの機能強化、およびコンサルティングノウハウの獲得を目的に、ベビー服などのネット販売・ECサイト運営などの事業をハモンズ株式会社(大阪市)から譲り受け、子会社「ままちゅ」(大阪市、資本金5000万円、譲受価格3300万円)を設立した。

 3月通期の連結業績見通しは、売上高を従来予想比5.3%増額して17.90億円の見込み(前期比では17.5%の増加)とした。各利益は予想を据え置き、営業利益は4.20億円の見込み(同20.6%の増加)、純利益は2.75億円の見込み(同16.4%の増加)、1株利益は68円11銭の見込み。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:19 | 決算発表記事情報

アスカネット:空中結像の輝度や映像品質を大幅向上させた樹脂製プレートをタッチパネルの国際展示会に出展

◆センサーとの組み合わせなどにより「触れないタッチパネル」として注目

 アスカネット<2438>(JQS)は11月1日の夕方、空中結像の輝度や映像の品質を従来に比べて大幅に向上させることに成功した樹脂製の「ASKA(アスカ)3Dプレート」を、11月下旬に中国で開かれるタッチパネルに特化した国際展示会「C−Touch&DisplayShenzhen2018」(11月22〜24日、中国・しんせん)に出展すると発表した。

 発表によると、この展示会は、タッチパネル技術を必要とする企業との新たなビジネス関係を築くためのB2B向け展示会で、2008年11月に深センで初開催以来、世界屈指のタッチパネル展へと成長を遂げ、中国を中心に世界各地から約200社の出展社、約2万人の来場が予定されているビジネスに直結した大規模な国際展示会。

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ブースイメージ

 「ASKA3Dプレート」は、センサーとの組み合わせなどにより「触れないタッチパネル」(TouchlessTouch)としての活用が見込まれ、様々な業界に応用できる技術の展示を行う。またこの展示会では、「Film&TapeExpo」や「3D Expo」など複数の展示会も同時開催され、様々な業界の関係者にも「ASKA3D」の技術を披露する機会となっている。

 同社では、数多くの引き合いが予想されるとし、高品質のバージョンアップしたASKA3Dプレートをご覧に入れることで、タッチパネル市場における可能性を探るとともに、販売促進していくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:05 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】アクモスなど急伸しダイベアとエルナーはTOBなど材料に急伸

 11月1日は、インフォマート<2492>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、第3四半期の連結営業利益28%増加などが注目されて10時30分頃からストップ高の25.6%高で売買をこなし、戻り高値を大きく更新。

 2位はVOYAGE GROUP<3688>(東1)となり、9月決算は増収減益だったが電通<4324>(東1)グループ企業との経営統合の発表が注目されて22.4%高と急伸。

 3位はシーティーエス<4345>(東1)となり、発行株数の2.3%の100万株を上限とする自社株買いなどが注目されてストップ高の16.5%高。

 ダイベア<6478>(東2)は265円高の1404円(23.27%高)。エルナー<6972>(東2)は2019年1月1日付で太陽誘電<6976>(東1)の完全子会社になることが材料視されて11.8%高。

 ロコンド<3558>(東マ)は全体相場が深押しした10月以降も右肩上がり基調に崩れがないとされ、自分の足型に合った靴を探せる計測器「ロコメジャー」が好評とされて19.1%高と出直りを継続。チームスピリット<4387>(東マ)は8月22日に上場したあとも上値・下値をセリ上げて好波動な上、監査法人トーマツによる成長率ランキングで上位とされて注目が再燃し17.4%高と高値を更新。

 アクモス<6888>(JQS)は第1四半期決算の大幅増益などが注目されてストップ高の26.3%高。高見沢サイバネティックス<6424>(JQS)は大口受注の本格寄与などにより19年3月期の業績が大幅拡大の見込みで、10月上中旬の6割高が一時ほぼ帳消し状態になったが火種は健在との見方がありストップ高の26.1%高となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | 株式投資ニュース

スターティアホールディングスの子会社Mtameは「BowNow」に「ABMテンプレート」を11月1日より実装

■顧客へのマーケティングアプローチのシナリオをテンプレート化

 スターティアホールディングス<3393>(東1)は、連結子会社Mtame(本社:東京都新宿区)が提供するマーケティングオートメーションツール「BowNow(バウナウ)」に顧客へのマーケティングアプローチのシナリオをテンプレート化した新機能「ABMテンプレート」を11月1日より実装した。

 マーケティングオートメーションツール(以下、MAツール)とは、顧客開拓におけるマーケティング活動を効率化・自動化するツール。ウェブサイトやメールと連携をしながら、関心の高い見込み顧客の育成から抽出までを自動化できることから、効率的なマーケティング活動を実現するツールとして近年、注目を集めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43 | IR企業情報

ピックルスコーポレーションは11月1日から「日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン」を全国で実施

■対象商品を増やし、購入したレシートを撮影してWEBサイトから応募できるキャンペーンに変更

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は、本日、11月1日から「日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン」を全国で実施する。

 2017年に実施した同タイトルのキャンペーンでは、多くの応募が集まった。今回は更により多くの応募となるように、対象商品を増やし、購入したレシートを撮影してWEBサイトから応募できるキャンペーンに変更した。

 対象商品を500円(税抜)以上購入で応募できる賞品は、「日本の美味しい本格食材」をテーマに日本のお米が選べるカタログギフトと国産和牛が選べるカタログギフトの2種類を、対象商品1個購入で応募できる賞品として、昨年に引き続き「ご飯がススム キムチ」の新CMに出演した横山だいすけの写真入り「ご飯がススム オリジナルQUOカード1,000円分」を用意した。総計1,000名にプレゼントする。

 応募受付期間は、2018年11月1日(木)10時 〜 2019年1月10日(木)23時59分まで、但し、郵送での応募の場合は2019年1月10日(木)消印まで有効となる。

詳しい応募はキャンペーンサイトで(http://pickles.co.jp/201811cp
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:25 | IR企業情報

【11月の株主優待】銚子丸、コスモ薬品、ウェザーニューズ、象印マホービンなど

【11月の株主優待】

タマホーム<1419>(東1)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=1157円

ファーストコーポレーション<1430>(東1)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=1050円

E・Jホールディング<2153>(東1)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=1228円

サーラコーポレーション<2734>(東1)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=646円

ヴィレッジヴァンガードコーポレーション<2769>(JQ)
優待品=お買物券
売買単位=100株
直近株価=1060円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:02 | 株主優待&配当

【株式市場】決算発表株の値動き激しく日経平均は次第に値を消し3日ぶりに反落

◆日経平均の終値は2万1687円65銭(232円81銭安)、TOPIXは1632.05ポイント(14.07ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増加し17億8249万株

チャート12 11月1日後場の東京株式市場は、13時に四半期決算を発表した三井化学<4183>(東1)王子ホールディングス<3861>(東1)が急伸した一方、13時30分に発表した住友商事<8053>(東1)は一気に軟調に転換するなど、決算発表後の値動きが激しく、日経平均は、ほぼ前引けの水準(170円68銭安の2万1749円78銭)で始まったあと波状的に下げ幅を広げた。影響度の大きいNTTドコモ<9437>(東1)などの携帯3社が中盤からジリ安基調になったこともあり、日経平均は大引け間際に292円01銭安(2万1628円45銭)まで下押し、大幅反落となった。前引けは高かった東証2部指数、マザーズ指数も安くなった。

 後場は、長期金利の上昇観測などから第一生命ホールディングス<8750>(東1)が13時にかけて一段と強含み、エイトレッド<3969>(東マ)が好決算を受けて3日続伸基調となり、ベストワンドットコム<6577>(東マ)は8〜10月の業績に注目とされて水準を一段上げて推移。サン電子<6739>(JQS)は4〜9月の黒字が好感されて朝方一時ストップ高のあともこの高値水準で活況高。 

 東証1部の出来高概算は17億8249万株(前引けは8億5094万株)。売買代金は3兆2704億円(同1兆5584億円)。1部上場2111銘柄のうち、値上がり銘柄数は937(同1009)銘柄、値下がり銘柄数は1108(同1025)銘柄。

 また、東証33業種別指数は13業種(前引けも13業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、不動産、倉庫・運輸、精密機器、建設、電気機器、化学、その他製品、その他金融、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:53 | 今日のマーケット

トーソーは「日本最大級の国際インテリア見本市第37回JAPANTEX2018」へ今年も出展

■11月20日(火)〜22日(木)に東京ビッグサイトで開催

 トーソー<5956>(東2)は、11月20日(火)〜22日(木)に東京ビッグサイトで開催される「日本最大級の国際インテリア見本市第37回JAPANTEX2018」へ今年も出展する。

 今年のブースコンセプトは「『選びやすい』TOSOへ〜暮らしをもっと快適にする“選びやすい”ラインナップ“〜」。今年発売の新製品をウッドブラインド、カーテンレール、プリーツスクリーンなどジャンル別に展示するほか、窓周りの製品をホテル向け、医療施設向けなど用途別に展示して提案するなど、来場者が見たいものを探しやすいレイアウトにして展開する。また、本年10月に開催したwithCurtains2018の再現展示も行う。

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昨年のブース外観

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:01 | IR企業情報

京写はベトナムに海外子会社を設立することを発表

■自動車分野向けを中心に両面プリント配線板の需要増が続く

 京写<6837>(JQS)は31日、ベトナムに海外子会社を設立することを発表した。

 同社は、プリント配線板事業を主力としており、特に片面プリント配線板の分野では、グローバル展開を行い業界トップのシェアを持っている。

 その様な状況の中で、自動車分野向けを中心に両面プリント配線板の需要増が続いており、自動車の海外市場拡大、電装化の進展や、電気自動車の普及等により今後も需要の拡大は継続すると予測している。

■北米、東南アジアなどへの供給で優位性がある等の理由により、ベトナムに決定

 そのため、同社では、需要増が見込まれる両面プリント配線板の生産体制の強化と、高品質な製品のグローバル供給体制構築するために、候補地を探していたが、豊富な労働力やインフラ及び投資優遇策等で生産拠点としての強みを持ち、北米、東南アジアなどへの供給で優位性がある等の理由により、ベトナムに製造子会社を設立することを決定した。

 新しい子会社の名称は、Kyosha Vietnam Co., Ltd.とし、19年1月に設立する予定。資本金は、約16億5000万円。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:27 | IR企業情報

JPホールディングスのグループ企業である日本保育サービスは19年4月より保育園9園の新規開園・運営開始が決定

■19年度中の新規開設・運営開始予定施設数は、今後も増加する見込み

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である日本保育サービスは、19年4月1日より新たに保育園9園を新規開園・運営開始する。また、19年4月1日より、東京都認証保育所として運営しているアスク池上保育園を認可保育園に移行し、小規模保育事業として運営しているアスクとよたま一丁目保育園A・Bを認可保育園に統合・移行する。

 なお、19年度中の新規開設・運営開始予定施設数は、今後も増加する見込み。同社グループは、今後も待機児童の解消に向け、認可保育園を軸に新規施設の開設を推進するとしている。

 ちなみに、日本保育園サービスが4月1日に開園予定の9園の総定員は、627名となる。4月1日に予定している認可移行保育園の総定員は120名。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58 | IR企業情報

トランスコスモスは14%高、営業減益だが経常46%増益で財務柔軟の見方

■コンタクトセンター自動判定AIの開発など成長投資を積極化

 トランスコスモス<9715>(東1)は11月1日の後場、14%高の2914円(357円高)で始まり、前場に続いて急伸相場となっている。10月31日の取引終了後、第2四半期の連結決算(2018年4〜9月、累計)を発表し、営業利益は前年同期比13.1%減少したが、経常利益は同46.1%増加したことなどが注目点のようだ。

 営業利益の13%減については、コンタクトセンターにおける応対品質自動判定AIの開発や、音声認識ソリューション「transpeech」の提供開始など、将来の成長に向けた先行投資が大きな要因との受け止め方がある。また、経常利益の46%増加については、「投資事業組合運用益の増加や持分法による投資損失の減少」(決算短信より)が寄与したなどとし、純利益についても「関係会社株式売却益」の計上などがあった。財務に厚みと柔軟性があると評価する向きもある。3月通期の見通しは、引き続き「合理的な業績予想の算定が困難であるため」として記載していない。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51 | 株式投資ニュース

【株式市場】好決算株は強いが日経平均は携帯3社に足を引っ張られた面もあり235円安から持ち直す

◆日経平均は2万1749円78銭(170円68銭安)、TOPIXは1634.55ポイント(11.57ポイント安)、出来高概算(東証1部)は増加し8億5094万株

チャート9 11月1日(木)前場の東京株式市場は、NTTドコモ<9437>(東1)がスマートフォンなどの通信料金の2〜4割値下げを表明したため急落して始まり、KDDI<9433>(東1)ソフトバンクグループ<9984>(東1)も連想が波及して急落。為替は円高基調とあって、日経平均は小安く始まった後一気に下げ幅を広げ、10時過ぎには一時235円22銭安(2万1685円24銭)まで下押す場面があった。この下げ幅のうち携帯3社で190円は足を引っ張ったとの見方もあった。ただ、前引けは170円68銭安(2万1749円78銭)と持ち直した。一方、東証2部指数、マザーズ指数は堅調で続伸基調となった。

 TDK<6762>(東1)が業績・配当予想の増額修正などを受けて一時ストップ高の急伸となり、エイジア<2352>(東1)は自社株買いと消却などが注目されて大幅続伸。ヱスビー食品<2805>(東2)は株式分割などが好感されて活況高。チームスピリット<4397>(東マ)は8月に上場し、終値で初値を上回ってきたことなどが言われて一段高。アクモス<6888>(JQS)は第1四半期決算の大幅増益が注目されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は8億5094万株。売買代金は1兆5584億円。1部上場2111銘柄のうち、値上がり銘柄数は1009銘柄、値下がり銘柄数は1025銘柄となった。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | 今日のマーケット

ヱスビー食品は株式2分割など好感されて大きく出直る

■11月30日を基準日として1株を2株に分割、第2四半期決算は増収増益

 ヱスビー食品<2805>(東2)は11月1日、大きく出直り、一時8%高の9000円(690円高)まで急伸、出来高も急増している。10月31日、第2四半期の連結決算(2018年4〜9月、累計)と11月30日(金曜日)を基準日とする株式2分割を発表。注目が再燃する形になった。

 第2四半期の累計業績は、売上高が前年同期比2.1%増加し、営業利益は同5.0%増加するなど順調だった。3月通期の見通しは据え置き、売上高は前期比1.5%増の1445億円、営業利益は同3.3%増の66億円、純利益は同0.3%増の39億円、1株利益は307円07銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17 | 株式投資ニュース

【話題】携帯3銘柄が急落し日経平均一時235円安のうち190円は足を引っ張ったとの見方

◆NTTドコモの値下げ表明を受けKDDI、ソフトバンクGも急落

 NTTドコモ<9437>(東1)は11月1日、大幅安となり、朝方に12%安の2515.5円(329.0円安)まで急落し、10時30分を回っても11%安の2526.5円安(318.0円安)前後で一進一退となっている。

 10月31日、四半期決算発表の席上、スマートフォンなどの通信料金を2019年4〜6月に2〜4割程度引き下げた料金プランを提供すると発表。「1年あたり最大4000億円規模の顧客還元」(ロイター通信)などと伝えられた。投資家にとっては収益への影響が懸念されることになった。

 これを受け、KDDI<9433>(東1)も一時16%安の2358.5円(456.0円安)まで急落し、ソフトバンクグループ<9984>(東1)も一時8%安の8315円(733円安)まで下押した。

 これらの銘柄は上げ下げの値幅が大きく、日経平均(225種)への影響力でも上位に位置するとされている。日経平均は10時過ぎに一時235円22銭安(2万1685円24銭)まで反落幅を広げたが、この下げ幅のうち190円ほどは上記3銘柄の影響だったとの見方が出ている。

 ただ、10時55分現在の日経平均は、TDK<6762>(東1)ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028>(東1)の大幅高などが寄与し、100円48銭安と持ち直している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 話題

TDKがストップ高、業績・配当予想の増額修正など好感される

■中間・期末配当とも各々10円増配、値動きの軽さも注目される

 TDK<6762>(東1)は11月1日、買い気配で始まり、一時ストップ高の1万1250円(1500円高)まで上げて大幅続伸となっている。10月31日の取引終了後、第2四半期の連結業績(平成30年4〜9月、累計)と3月通期の業績・配当予想の増額修正を発表。好業績とともに値動きの軽さに注目したデイトレードの買いも入ったとの見方が出ている。

 第2四半期累計期間は、電装化の進展により電子部品需要が拡大している自動車向けや、スマートフォンの高機能化が進むICT市場向けが好調に推移。これを受け、3月通期の連結業績見通しを全体に増額修正し、営業利益は従来予想を20.0%増額して200億円の見込みとし、純利益は同じく14.3%増額して100億円の見込みとし、1株利益は633円53銭とした。

また、配当は、中間配当を前回予想より10円増配し、1株当たり80円とするとともに、期末配当予想も10円増配し、1株当たり80円に修正した。これにより、年間の配当予想は前期より30円増の1株当たり160円になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 株式投資ニュース

インフォマートは電子請求プラットフォームなど好調で急伸

■第3四半期の連結営業利益は27.6%増加

 インフォマート<2492>(東1)は11月1日、続伸基調で始まり、取引開始後に19%高の1392円(222円高)まで上げて急伸している。10月31日の取引終了後、第3四半期の連結業績(平成30年1〜9月、累計)を発表し、売上高は前年同期比13.7%増加し、営業利益は同27.6%増加。注目が集中した。

 第3四半期累計期間は、電子請求プラットフォームのデファクト化(「BtoBプラットフォーム請求書」の全業界展開)などに取り組み、9月末の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数(海外を除く)は、前連結会計年度末比6万9657社増加して24万5056社となり、全体の事業所数(海外を除く)は同じく11万7640事業所増加して59万8367事業所へと拡大した。

 3月通期の連結業績見通しは据え置き、売上高は79.65億円(前期比18.7%の増加)、営業利益は25.12億円(同42.3%の増加)、純利益は前期計上した特損の影響がなくなり16.74億円(同4.4倍)、1株利益は14円64銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 株式投資ニュース

エイジアは自社株買いと同株数の自己株消却などが好感されて出直り強める

■3月通期の売上高の見通しを増額修正し注目強まる

 エイジア<2352>(東1)は11月1日、続伸基調で始まり、取引開始後に5%高の1390円(69円高)まで上げて出直りを強めている。10月31日の取引終了後に第2四半期の連結業績(平成30年4〜9月、累計)と3月通期の売上高予想の増額修正、および自己株式の取得(自社株買い)と消却を発表し、好感されている。

 自社株買いは、取得上限株数が7万株(発行済株式総数に対する割合1.56%)、取得期間は2018年11月1日から同14日。そして、同15日付で自社株買いの取得上限株数と同数の7万株の自己株式を消却するとした。

 3月通期の連結業績見通しは、売上高を従来予想比5.3%増額して17.90億円の見込み(前期比では17.5%の増加)とした。各利益は予想を据え置き、営業利益は4.20億円の見込み(同20.6%の増加)、純利益は2.75億円の見込み(同16.4%の増加)、1株利益は68円11銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 株式投資ニュース

日経平均は14円安で始まり円金利上昇観測による円高など見守る

 11月1日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が小反落模様の14円05銭安(2万1906円41銭)で始まった。

 NYダウは大幅続伸(241.12ドル高の2万5115.76ドル)となったが、為替は円高基調になった。日銀が10月31日にかけて開催した金融政策決定会合で国債の買いオペ方針を変更したため、金利(国際利回り)上昇の観測があり、円高につながったとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:07 | 株式投資ニュース

綿半HDが岐阜県初出店の「綿半スーパーセンター可児店」を11月7日オープン

■合計12日間のオープンセールを開催

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は11月7日(水)に岐阜県初出店となる「綿半スーパーセンター可児店」を新規オープンする。
 
 同店は、売場面積約1500坪クラスで、生鮮品からホームセンター商材までをフルラインで取り揃える。また、「買い物だけじゃない 地域と触れ合える店」として顧客の満足を得られるような価格・品揃え・空間を提供するとしている。
 
 なお、同店では11月7日のオープンに先立ち、11月3日のプレオープン初日には開店記念の感謝祭を開催。3日の14:00〜16:00に、店舗敷地内でキャンディーつかみ取りや、振る舞い酒の提供など様々なイベントを企画している。

 また、オープンに伴い、合計12日間のオープンセールを開催する。
第一弾:11月7日(水)〜11月12日(月)の6日間
第二弾:11月14日(水)〜11月19日(月)の6日間>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報

ファンデリ―の第2四半期は、MFD事業、マーケティング事業共に堅調で増収増益

 健康弁当の宅配事業を展開するファンデリ―<3137>(東マ)の第2四半期は、MFD事業、マーケティング事業共に堅調で増収増益となった。

 今期19年3月期第2四半期業績は、売上高16億73百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益3億45百万円(同4.1%増)、経常利益3億45百万円(同4.1%増)、純利益2億19百万円(同4.7%増)となった。

 MFD事業では、四季ごとに実施している商品入れ替えに伴う新商品の開発、また、同社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力した結果、売上高は14億69百万円(同0.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3億61百万円(同7.6%増)となった。

 マーケティング事業は、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得した結果、売上高は2億03百万円(同5.4%増)、セグメント利益(営業利益)は1億48百万円(同3.0%増)であった。

 第2四半期業績はほぼ計画通りで着地したことから、通期業績予想は当初予想を据え置いている。

 ちなみに、今期19年3月期業績予想は、売上高36億50百万円(前期比10.4%増)、営業利益7億05百万円(同8.6%増)、経常利益6億96百万円(同6.8%増)、純利益4億45百万円(同6.0%増)と最高益更新を見込む。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 決算発表記事情報

テクマトリックスの第2四半期は当初予想を上回る増収大幅増益

■情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業共に好調

 テクマトリックス<3762>(東1)の第2四半期は、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業共に好調で当初予想を上回る増収大幅増益となった。

 19年3月期第2四半期連結業績は、売上高121億17百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益9億44百万円(同69.7%増)、経常利益8億88百万円(同27.4%増)、純利益5億85百万円(同30.8%増)となった。

 情報基盤事業の売上高は83億51百万円(同13.5%増)、営業利益
は7億77百万円(同49.6%増)と2ケタ増収大幅増益。

 アプリケーション・サービス事業の売上高は37億66百万円(同2.7%増)、営業利益は1億67百万円(同351.5%増)と増収大幅増益。

 両事業共に大幅増益となり、当初予想を上回ったものの、通期連結業績予想については、当初予想を据え置いている。

 しかし、進捗率を見ると売上高49.5%(前期46.9%)、営業利益42.9%(同29.2%)、経常利益40.9%(同33.9%)、純利益42.1%(同34・2%)となっていることから通期業績予想の上方修正が期待できる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | 決算発表記事情報

ミロク情報サービスの第2四半期は当初予想を上回る2ケタ増収増益

■「働き方改革」や「IT導入補助金」など、顧客の関心の高い分野のセミナーを全国で開催

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の19年3月期第2四半期は、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客の満足度向上を図るとともに、新規顧客の開拓に努めた結果、当初予想を上回る2ケタ増収増益となった。

 第2四半期連結業績は、売上高155億30百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益29億65百万円(同10.4%増)、経常利益30億16百万円(同14.1%増)、純利益19億44百万円(同17.3%増)となった。

 今期の取組としては、販売面では、「働き方改革」や「IT導入補助金」など、顧客の関心の高い分野のセミナーを全国で開催するとともに、各種総合イベントへの出展や同社主催「MJS Solution Seminar & Fair 2018」を全国各地で開催し、主力の中堅・中小企業向けERP製品『Galileopt NX−Plus』や『MJSLINK NX−Plus』等を訴求した。また、ブランド力向上のためのテレビCMやWebマーケティングを継続的に実施するなど、積極的な販売促進、広告宣伝活動を通じて、既存顧客との関係維持及び新規顧客の開拓に努めた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:53 | 決算発表記事情報

日本エム・ディ・エムの第2四半期業績は、国内、米国共に好調で増収増益

■米国での人工関節製品の外部顧客への売上高はUSドルでは29.0%増

 人工関節の日本エム・ディ・エム<7600>(東1)の第2四半期業績は、国内、米国共に好調で増収増益となった。

 19年3月期第2四半期連結業績は、売上高75億51百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益8億59百万円(同5.6%増)、経常利益8億31百万円(同6.3%増)、純利益5億94百万円(同22.1%増)となった。

 売上高は、日本国内において平成30年4月に償還価格の引下げが行われたが、米国子会社Ortho DevelopmentCorporation製品等の売上が堅調に推移したことから、45億87百万円(同7.0%増)となった。米国においても人工関節製品の売上が順調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比29.0%増、円換算後は29億63百万円(同27.4%増)と大幅増収となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:18 | 決算発表記事情報

【新規上場(IPO)銘柄】 プロレド・パートナーズは、18年10月期大幅増益で成長続く、7000円割れを下値に上値試す

 プロレド・パートナーズ<7034>(東マ)は、7月27日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、プロレドは、成果報酬を主体とした国内唯一の経営コンサルティングファームで、コンサルティングファーム出身者×各分野の専門家で構成され、各サービスにおける高い専門性とコンサルティング・ノウハウを組合せ、品質や経験を高め、通常のコンサルティングより大きな成果を実現している。

 同社は、営業パートナーの拡充とリレーション強化、営業人員の増員などにより、契約締結を進めているほか、コンサルティングにおいては、BPOからBPRまで、幅広いコストマネジメントを継続して推進しつつ、各業務の標準化とRPA・OCR・AI等のスステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるように事業活動を進めている。

 2018年10月期第3四半期業績実績は、売上高14億1300万円、営業利益6億6200万円、経常利益6億4000万円、純利益4億4200万円に着地。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:27 | 新規上場(IPO)銘柄

LIFULLは戻り歩調、19年9月期増収増益予想(Mitula買収完了後に修正予定)で配当性向引き上げ

 LIFULL<2120>(東1)は、不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営の不動産情報サービス事業を主力として、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。18年9月期は実質増収・大幅増益だった。19年9月期も増収増益予想で、Mitula買収完了(19年1月期見込み)後に修正予定としている。収益拡大が期待される。また配当方針を変更して18年9月期以降の配当性向の目途を引き上げた。これを好感して株価は急反発している。戻り歩調だ。

■不動産情報サービスを主力に生活関連領域や海外への事業展開を加速

 日本最大級の掲載件数を誇る不動産・住宅情報総合サイト「LIFULL HOME‘S」運営のHOME‘S関連事業、14年買収したスペインTrovitが展開する世界最大級アグリケーションサイト「Trovit」運営の海外事業、その他事業(LIFULL seniorやLIFULL FinTechなど)を展開している。

 不動産情報サービスを主力に、生活関連領域や海外への事業展開を加速している。なお収益面では、不動産情報サービス事業を主力としているため、1〜3月が繁忙期となる季節要因がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソーバルは売られ過ぎ感、19年2月期増収増益・連続増配予想

 ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。19年2月期増収増益・連続増配予想である。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新したが、売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直して反発を期待したい。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。

 技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業である。M&Aも活用して顧客や分野の多様化、IoTなど新規技術分野の開拓、人材の確保を推進している。17年4月にはユビキタス社からIoTプラットフォーム関連のサービス&ソリューション事業を譲り受けた。

 18年2月期の主要顧客別売上構成比はキヤノングループ45.8%、ソニーグループ13.9%、富士通グループ9.6%、リクルートグループ3.4%、NTTグループ3.2%、その他24.1%だった。取引社数は17年2月期比22社増加の181社だった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ピックルスコーポレーションは上値試す、19年2月期2桁営業・経常増益予想で上振れ余地

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野やECサイトへの事業展開も加速している。19年2月期2桁営業・経常増益予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏から一旦反落したが、地合い悪化の影響が一巡して上値を試す展開が期待される。

■漬物製品の最大手で「ご飯がススム キムチ」ブランド力向上

 漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上し、さらに新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進している。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。

 17年12月には関西地区の生産体制を強化するため手柄食品(兵庫県姫路市)を子会社化した。また九州地区で事業拡大するためピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場が18年4月稼働した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは出直り期待、19年3月期2Q累計が大幅増収増益で通期予想に上振れ余地

 エイトレッド<3969>(東マ)はワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業数・クラウド利用数が増加して19年3月期増収増益・増配予想である。第2四半期累計は大幅増収増益だった。通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪化の影響が一巡して出直りが期待される。

■国内ワークフローシステム市場でシェア1位

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。

 ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成〜申請〜回覧〜承認〜保存〜履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。

 このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは上値試す、19年3月期利益・配当予想の上方修正を好感

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。19年3月期第2四半期累計が大幅増益となり、通期の利益予想および配当予想を上方修正した。これを好感して株価は急伸し、年初来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■JFEグループの情報システム会社

 JFEグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

 18年3月期の事業別売上高は鉄鋼183億円、一般顧客142億円、基盤サービス40億円、子会社(JFEコムサービス)38億円だった。情報システム関連のため収益面では年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アクリートは国内最大級のSMS配信サービス企業、18年12月期大幅増収増益予想

 アクリート<4395>(東マ)は国内最大級のSMS配信サービス企業である。18年12月期は配信数が増加して大幅増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■SMS配信代行サービスを展開

 18年7月東証マザーズに新規上場した。国内最大級のSMS(ショートメッセージ)配信サービス企業である。主に企業から個人向けへのSMS配信代行サービスを展開している。14年5月インディゴから会社分割で設立し、17年11月には月間SMS配信数が3000万通を突破した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:16 | 株式投資ニュース

イーエムネットジャパンはインターネット広告事業を展開、18年12月期増収増益予想

 イーエムネットジャパン<7036>(東マ)はインターネット広告事業を展開している。18年12月期は新規顧客開拓などで増収増益予想である。株価は地合い悪化も影響して安値圏だが、IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■インターネット広告事業を展開

 18年9月東証マザーズに新規上場した。14年1月EMNET INC日本支社から事業を譲り受け、インターネット広告事業を展開している。運用型広告市場を主力して、戦略・運用・分析・改善サービスまで、顧客の課題に合わせた最適なデジタルマーケティング手法を提供している。

■18年12月期増収増益予想

 18年12月期の非連結業績予想は、売上高が17年12月期比7.5%増の65億34百万円、営業利益が21.0%増の1億34百万円、経常利益が12.2%増の1億88百万円、純利益が15.3%増の1億30百万円としている。新規顧客開拓などで増収増益予想である。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:15 | 株式投資ニュース