株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

2018年11月08日

CRI・ミドルウェアの前9月期連結業績は営業利益3.4倍となり全般2期ぶりに最高を更新

◆「ライブアクト・プロ」は「動画制作の民主化」を実現し急拡大の見込み

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)が11月8日発表した2018年9月期の連結業績は、ゲーム分野でゲーム開発用ミドルウェア「CRIWARE」などがスマートフォンゲーム向けライセンス売上高を中心に着実に増加した上、組み込み分野、医療ヘルスケア分野では受注が拡大し、新規分野も好調に推移。売上高は16.41億円(前期比30.4%の増加)となり、2期ぶりに最高を更新した。18年5月に株式会社ウェブテクノロジを完全子会社化し、第4四半期から寄与したこともあり、営業利益は4.01億円(同3.4倍)となり、純利益は2.84億円(同2.6倍)と、ともに2期ぶりに最高を更新した。

■組み込み分野、医療ヘルスケア分野などでも受注が拡大

 医療ヘルスケア分野では、これまでの受付案内システムに関する案件に加え、新たに電子カルテ関連の案件もあり、第4四半期に既存顧客からの大型システム開発案件の追加受注により、計画を上回る売り上げを計上した。

 また、新規分野では、クルマやブランド衣料などの品々を「360度ビュー機能」で全方位から見ることのできるWEB動画ミドルウェア「LiveAct PRO(ライブアクト・プロ)」がトヨタ自動車<7203>(東1)グループの「TOYOTA・U−Car」の情報サイトに採用されたのを最初に、いま急成長中のファッションブランド小売り企業、大手出版社などに採用が拡大した。

 「ライブアクト・プロ」は、ショップの店員さんがスマートフォンで商品の動画を撮り、Webサイトにアップすることができる。このため、いわゆるプロ撮影者に依頼しないで済むケースが拡大し、「動画制作の民主化」を実現したツールとして注目されている。今期・19年9月期も受注が大きく拡大しそうな雰囲気がある。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:31 | 決算発表記事情報

パイプドHDのグループ企業、パブリカが開発した自治体広報紙の情報サイト「マイ広報紙」は『ベストイノベーション賞』を受賞

■「第12回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018」の「ASP・SaaS部門」で

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、パブリカが開発した自治体広報紙の情報サイト「マイ広報紙」(https://mykoho.jp/)は、特定非営利活動法人ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム(略称:ASPIC)が11月6日に発表した「第12回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2018」の「ASP・SaaS部門」で、『ベストイノベーション賞』を受賞した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:13 | IR企業情報

寿スピリッツのグループ企業、寿庵は、ブランド体感型サロン「京都ヴェネト」四条烏丸店を11月4日(日)にグランドオープン

■“洋菓子の温故知新”をコンセプトに斬新なスイーツを展開

 寿スピリッツ<2222>(東1)のグループ企業、寿庵(代表取締役:河越 誠剛)は、ブランド体感型サロン「京都ヴェネト」四条烏丸店を11月4日(日)にグランドオープンした。

kotobuki11.jpg

 京都とイタリアのヴェネト州は共に古都であり、長い歴史の中で「建築」「芸術」「文化」が根強く現存し、昔に学び新しきを創る古都とイタリアの異文化をリミックスすることで、新世界への扉が開かれる。

 四条烏丸店は、“洋菓子の温故知新”をコンセプトに異文化の架け橋となる斬新なスイーツを展開する『京都ヴェネト』のブランド体感型サロン。

kotobuki12.jpg

 四条烏丸店限定商品である宇治抹茶ケークは、一点一点、職人が絶妙な焼き加減で調整することで、しっとりとしつつも口どけのよいケーキに焼き上げた。抹茶生地にいちじくの酸味と黒豆の素朴な甘さがお互いを引き立たせる。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50 | 株式投資ニュース

アスカネットの遺影加工実績が500万件を突破

■全国シェア約30%、業界トップの実績

 遺影写真作成・加工サービス「MDS(メモリアルデザインサービス)」を展開するアスカネット<2438>(東マ)は、11月8日、遺影加工実績が500万件を突破したと発表。

■アスカネットの遺影加工技術とは・・

 葬儀業界では当たり前になっている遺影写真のデジタル加工・出力技術(写真の取り込みから加工・出力を遠隔操作するシステム)は、アスカネットが1992年に国内で初めて開発し事業を開始。同社ではパイオニアの誇りにかけて、運用当初から絶えず研究・開発を重ね、他の事業者に負けないようにシステムの改良を続けている。

 現在では、全国の葬儀会館やホール等2000カ所以上をネットワークで結び、年間約35万件以上の遺影写真を製作している。遺影写真が必要な葬儀が年間110万件施行されていることから、年間35万件以上という実績は全国シェア約30%であり、業界トップの実績となる。

asuka1.jpg

■メモリアルデザインサービス公式サイト
 https://www.mds.ne.jp/
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:49 | IR企業情報

大和ハウスは通期純利益の見通し増額や自社株買いが好感されて一段高

■14時に第2四半期の連結業績と3月通期の業績・配当見通しなど発表

 大和ハウス工業<1925>(東1)は11月8日14時、第2四半期の連結業績(2018年4〜9月、累計)と自己株式取得(自社株買い)、3月通期の業績・配当見通しの一部増額修正を発表。株価は一段高となり、6%高の3558.0円(212.0円高)まで上げて出来高も増加している。

 4〜9月の連結売上高は前年同期比9.6%増加して1兆9833.26億円となり、営業利益は同5.1%増加して1895.86億円となった。賃貸住宅・商業施設・事業施設の成長ドライバー3事業を中心に好調だった。

 3月通期の見通しは、KYB<7242>(東1)グループの免震・制振用オイルダンパーに関する不適切な行為の影響で、集合住宅やマンションを中心とした一部の物件の完成・引渡しの予定が見通せなくなるなどの影響があるものの、第2四半期までの業績が順調に推移していることなどを要因に、連結純利益の見通しを従来予想から1.3%引き上げて2400億円の見込み(前期比では1.5%の増加)とし、1株利益は360円77銭の見込みとした。

 自社株買いは、取得上限株数が230万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.35%)、上限金額100.05億円、取得期間は2018年11月9日〜11月30日(東証の自己株式立会外買付取引ToSTNeT−3による買付け)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | 株式投資ニュース

AMBITIONの子会社のヴェリタスが開発したPREMIUM CUBE G 市谷甲良町に最新IoT機器『VERIOT』のサービスを導入


■入居者専用サービスとして、標準設備として設置

 AMBITION<3300>(東マ)は8日、子会社のヴェリタスが開発した PREMIUM CUBE G 市谷甲良町(12月1日入居開始予定)に、最新IoT機器『VERIOT(ヴェリオ)』のサービスを導入した。

am11.jpg

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:17 | IR企業情報

PALTEKの子会社エクスプローラは国内初、4K対応H.265/HEVCコーデックシステムを11月から受注開始

■SRTプロトコルにより4K映像伝送ソリューションを強化

 PALTEK<7587>(東2)の子会社エクスプローラは、日本国内初となる、秘匿性が高くかつ不安定な伝送路でも安定品質を確保する技術SRT( Secure Reliable Transport)プロトコルを搭載した4K対応H.265/HEVCコーデックシステムEHU−3410E/EHU−3410Dを製品化した。

 これにより伝送品質の低下が伴うIP伝送路において、安心かつ安定した4K映像IP伝送を実現することが可能となる。エクスプローラはこのコーデックシステムを11月から注文を受け付け、2019年3月から出荷する。

 SRTプロトコルは、カナダHaivision社によって開発されたオープンソースのビデオ伝送技術で、不安定なネ ットワーク環境に強く、セキュリティの確保、容易なファイアウォール通過機能を持ち合わせながら、最高品質の画像伝送を可能にする。2017年4月にSRTアライアンスが発足し、現在普及活動を行っている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:14 | 新製品&新技術NOW

ミロク情報サービスと沖縄ミロク会計人会は沖縄ITイノベーション戦略センターの会員に加入

■沖縄県全体の産業の国際競争力向上への貢献を目指す

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)と、沖縄県でMJSのコンピュータシステムを利用する会計事務所で組織する沖縄ミロク会計人会(以下「沖縄会」)は、情報通信技術の活用による沖縄県の産業全体の振興を目指す官民共同団体である沖縄ITイノベーション戦略センター(沖縄県那覇市、以下「ISCO」)の会員に加入した。

mi1.jpg
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | IR企業情報

東芝は時価総額の30%強の大規模な自社株買いが注目されて後場急伸

■正午発表、取得上限株数2億6000万株(発行株数の約40%)、金額は7000億円

 東芝<6502>(東2)は11月8日の正午に第2四半期の連結決算(米国会計基準)と発行株数の約40%もの株数を上限とする自己株式の取得(自社株買い)、米国産LNG(液化天然ガス)事業からの撤退などを発表。後場は一段高の3580円(230円高)で始まり、13時過ぎには12%高の3745円(395円高)まで上げている。

 自社株買いは、取得上限株数が2億6000万株(自己株式を除く発行済株式総数の約40%)、上限金額は7000億円。期間は11月9日から2019年11月8日まで。取得上限株数が発行株数の約40%にも達する自社株買いは極めて稀(まれ)になり、発表では、「その規模が最大で時価総額の30%強となる大規模なものとなることから、(中略)安定的、かつ着実に実施することを目的として、(中略)ToSTNeT−3による市場買付と取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付とを組み合わせるのが適当と判断した」などと言及した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09 | 株式投資ニュース

【株式市場】米中間選の結果がNYダウ545ドル高となり日経平均も一時497円高と急伸

◆日経平均は2万2509円10銭(423円30銭高)、TOPIXは1683.14ポイント(30.71ポイント高)、出来高概算(東証1部)は7億6915万株

チャート13 11月8日(木)前場の東京株式市場は、NYダウが545.29ドル高と急伸し、米中間選挙の結果に対する反応が大幅高と出たため、日経平均は360円高で始まった。通期の利益見通しを増額修正した明治ホールディングス<2269>(東1)やATM共用化が伝えられた三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)などの大手銀行株も高く、日経平均は10時30分にかけて497円63銭高(2万2583円43銭)まで上げた。前引けも423円30銭高と大幅高。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。東証2部指数も2%近い大幅高となり、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 JXTGホールディングス<5020>(東1)などの石油株や資源株が上げ、フマキラー<4998>(東2)は業績見通しを減額したが高い。エクストリーム<6033>(東マ)はeスポーツに関するコンテンツ配信開始などが注目され10月末の株式分割により単元金額が低下したことも言われて活況高。アジアゲートホールディングス<1783>(JQS)は業績見通しの増額が材料視されて急伸。

 東証1部の出来高概算は7億6915万株。売買代金は1兆2710億円。1部上場2111銘柄のうち、値上がり銘柄数は1836銘柄、値下がり銘柄数は239銘柄。

 また、東証33業種別指数はゴム製品を除く32業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、その他製品、電力・ガス、保険、水産・農林、機械、銀行、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | 株式投資ニュース

ブロードバンドタワーは新データセンター好発進の様子で18%高

■第1四半期、営業、経常利益は赤字だったが売上高は43%も増加

 ブロードバンドタワー<3776>(JQS)は11月8日、大きく出直り、11時を過ぎては18%高の335円(52円高)前後で推移している。7日の取引終了後に発表した第1四半期決算(2018年7〜9月、連結)は営業、経常利益が赤字だったが、売上高は前年同期比42.6%も増加。新データセンターの稼働やIoTスクエアの開発などの先行投資が計画通りと受け止められている。

 8月末、5G(第5世代移動通信システム)モバイル等のIoTを利用対象とする新世代の情報通信インフラに対応した新データセンターを東京・大手町に開設した。9月から運用を開始している。「新データセンターへのお客様からの引き合いは多く」(決算短信より)、受注は積みあがっているようだ。また、IoTスクエアでは、「2020年中を目途にIoT機器に関するセキュリティサービス等のサービスを逐次提供することを目指し、当面は基盤開発等の開発投資が先行する状況」(同)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 株式投資ニュース

Jトラスト:10月の国内債務保証残高が60%増加し9月の55%増に続き大幅拡大

■東南アジア事業ではインドネシアのオリンピンド・マルチ・ファイナンス社が活動を開始

 Jトラスト<8508>(東2)が11月7日に発表した10月の月次動向「月次データ推移・速報値」(2017年7月計数よりIFRS:国際会計基準ベースで集計)は、国内金融事業のアパートローンを含む債務保証残高が1838億円(前年同月比59.8%増加)となり、9月の同54.7%増に続いて大幅に拡大した。IFRS適用後すべての月で続けて拡大した。また、前月比でもIFRS適用後、毎月拡大している。

 8日の株価は朝方に603円(18円高)まで上げ、11時にかけても600円(15円高)前後で推移している。

 海外では、韓国及びモンゴル金融事業のうち、韓国の銀行業における貸出金残高(JT親愛貯蓄銀行、JT貯蓄銀行の合計)が3兆493億ウォン(同14.8%増加)となり、前月よりは167億ウォン減少したものの、前年同月比ではIFRS適用後すべての月で続けて拡大した。

 また、東南アジア金融事業では、インドネシアを拠点とするバンクJTトラスト・インドネシア(BJI:Bank JTrust Indonesia)の銀行業における貸出金残高が11兆7929億ルピア(同5.3%増加)となった。

 インドネシアでは、オートローン業界の老舗であるPT OLYMPINDO MULTI FINANCE(オリンピンド・マルチ・ファイナンス、本社・ジャカルタ特別市)の連結化に向けた株式取得などの手続きが10月4日完了し、Jトラストの連結子会社(孫会社)として銀行などと連携した厚みのある事業を開始した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | 株式投資ニュース

JPホールディングスは急反発、保育園など積極開設し費用先行だが通期2ケタ増益の見込み継続

■4〜9月は21施設を開設、児童の受け入れ時期より先行して高まるニーズに対応

 JPホールディングス<2749>(東1)は11月8日、急反発し、10時30分にかけては12%高の326円(35円高)と出直り幅を広げている。保育園などを運営する最大手で、7日13時に第2四半期連結決算(2018年4〜9月、累計)を発表。経常利益の前年同期比33%減少などを受けて下押したが、積極開園と保育士採用にともなう費用が先行した面が大きく、見直し買いが強まった。

 4〜9月の累計業績は、高まる保育所ニーズへの対応として、保育所17園、学童クラブ4施設の計21施設を開設した。その結果、当期末における保育所の数は200園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは5施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は289施設となった。

 これを受け、連結売上高は前年同期比12.0%増加して142.78億円となったが、営業利益は同62.6%減少して1.68億円となった。一方、保育士の配置が児童の受け入れ時期よりも先行し、収益の計上に先行して人件費が発生したことなどにより前年同期比で減益となった。

 6月以降は、先行投入した人員数に見合うよう児童の受け入れを順次増加させており、既存施設の収益性は徐々に改善されているとし、7〜9月の連結営業利益は前年同期比で増益を確保した。

 こうした推移を受け、3月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は300.01億円(前期比12.0%の増加)、営業利益は18.47億円(同41.8%の増加)、純利益は9.80億円(同7.7%の増加)、1株利益は11円52銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 株式投資ニュース

ミネベアミツミはユーシンへのTOBが好感され大幅反発

■「比類のない存在になる」などと発表、ユーシンは7日後場から急伸

 ミネベアミツミ<6479>(東1)は11月8日、大幅反発で始まり、取引開始後に13%高の1929円(220円高)まで上げて戻り高値に進んだ。7日の取引終了後、自動車電装ユニット部品などのユーシン<6985>(東1)へのTOB(株式公開買付)を発表。材料視されている。ユーシンは7日から急伸しており、TOB価格985円に迫っている。

 発表によると、ミネベアミツミは7日、ユーシンとの経営統合のため、同社の普通株式を1株につき985円で公開買付けにより取得することを決議した。対象者(ユーシン)の発行済株式の全てを取得する予定。対象者の自動車メーカーとの豊富な取引実績や多くの知見等を活用して提案力を向上させることや、対象者が持つ自動車部品の品質のノウハウを当社がマスターすることで、自動車メーカーや自動車部品メーカーとの広範な取引関係をより強固なものにし、変革期にある自動車産業において比類のない存在になることが可能になるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40 | 株式投資ニュース

コマツは米国が超党派で臨める経済政策「インフラ投資」など期待され戻り高値に進む

■先の四半期決算発表では3月通期の業績見通しを増額修正

 コマツ<6301>(東1)は11月8日、出直りを強めて始まり、取引開始後に5%高の3275.0円(148.0円高)まで上げて戻り高値に進んでいる。北米市場の割合が大きく、米中間選挙の結果を受けて様々な観測が言われている中で、超党派として支持が得られる経済政策は「インフラ投資」との見方があり、関連銘柄として注目する様子がある。

 第2四半期決算は10月29日に発表済みで、3月通期の業績見通しを増額修正した。為替前提を期初の1ドル100円から下期は同105円に見直した。今朝の東京外為市場は1ドル113えん60銭前後で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 株式投資ニュース

日経平均は360円高で始まりNYダウの急伸545ドル高を好感

 11月8日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が大幅反発し360円21銭高(2万2446円01銭)で始まった。米中間選挙の結果が出たあとの最初の取引でNYダウが545.29ドル高(2万6180.30ドル)と急伸。超党派として支持が得られる政策は「インフラ投資」との見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:06 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】エランは明9日の3Q決算発表を前に通期業績再上ぶれ期待を高め下げ過ぎ訂正の続伸

 エラン<6099>(東1)は、前日7日に一時2846円まで買い進まれ続伸したあと、大引けでは上げ幅を縮め4円高の2802円となったが、日経平均株価が、米国の中間選挙の結果が判明し8日の米国市場への様子見姿勢を強めて大引けにかけ下落したなかで前日比プラスをキープした。同社株は、明9日に今2018年12月期第3四半期(2018年1月〜9月期、3Q)決算の発表を予定しているが、これまで中間決算(第2四半期、2018年1月〜6月期、2Q)累計業績を2回、12月期通期業績を1回それぞれ上方修正してきただけに、3Q決算発表時に都合4回目の業績上方修正などを期待して下げ過ぎ訂正買いが増勢となった。とくに今年8月の12月期通期業績の上方修正では、同時に期末配当の増配も発表しており、明9日の3Q決算発表が注目されている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:03 | 編集長の視点

【株式評論家の視点】和心はモノ事業とコト事業を展開、換金売りが一巡した感あり

  和心<9271>(東マ)は、本年3月29日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、2003年の創業以来「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に掲げ、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の2つの事業を展開している。

>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:58 | 株式評論家の視点

インフォマートは戻り高値圏、18年12月期3Q累計大幅増益で通期も大幅増益予想

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期第3四半期累計は大幅増益だった。通期も大幅増益予想である。利用企業数が増加基調であり、ソフトウェア償却費減少も寄与する。株価は急反発して戻り高値圏だ。上値を試す展開が期待される。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:55 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は19年3月期予想を下方修正だが、株価のネガティブ反応限定的

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。19年3月期第2四半期累計が計画未達で減収・営業減益となり、通期予想も下方修正して減収減益予想となったが、株価のネガティブ反応は限定的のようだ。反発を期待したい。なお自己株式取得について、取得枠を拡大し、取得期間も延長した。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:53 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリナップは19年3月期下方修正して赤字予想だが、株価は売り一巡感

 クリナップ<7955>(東1)はシステムキッチンの大手で、システムバスルームも展開している。19年3月期第2四半期累計は新設住宅着工戸数の低迷などで赤字だった。そして通期も下方修正して赤字予想となったが、株価は売り一巡感を強めている。反発を期待したい。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は19年3月期営業・経常利益予想下方修正だが、株価のネガティブ反応限定的

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。19年3月期は、内航部門における燃料油価格上昇の影響などで、営業利益と経常利益予想を下方修正(純利益は特別利益計上で上方修正)したが、株価のネガティブ反応は限定的のようだ。売り一巡して反発を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:48 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ウィルグループは基調転換して戻り試す、19年2月期2Q累計減益だが計画超、通期は増収増益予想

 ウィルグループ<6089>(東1)は、派遣・請負の人材サービスを展開している。19年3月期第2四半期累計は減益だが、売上高、利益とも計画超だった。そして通期は増収増益予想である。株価は第2四半期累計業績を好感する形で急伸した。基調転換して戻りを試す展開を期待したい。
>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 06:46 | 株式投資ニュース