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12/18(火)=ソレイジア・ファーマ、ケイアイスター不動産

株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2018年12月03日

【銘柄フラッシュ】タカギセイコーが2日連続ストップ高となりオプトランは出直り強める

 12月3日は、トリケミカル研究所<4369>(東1)が東証1部の値上がり率1位となり、業績見通しの増額修正が材料視されてストップ高の15.6%高。

 2位はルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)の10.1%高となり、米中貿易摩擦の一応の鎮静化によって世界の半導体・電子部品の需要が持ち直すとの期待や、同社社長の談話が日経エレクトロニクス誌最新号に載り、自動運転の分野に積極姿勢を示したことなどが言われて大きく反発。

 3位は、株価10円台の銘柄を除くとオプトラン<6235>(東1)の9.2%高が入り、米中貿易摩擦が鎮静化すれば光学薄膜形成装置などが持ち直すとの期待があり再び出直り強める。

 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス<6699>(東2)はV字型に急反発して一時21.7%高となり、2日ぶりにホールディングス発足後の最高値を更新。引き続き、持株傘下のダイヤモンド電機が事業再生ADR中の田淵電機<6624>(東2)に出資することが材料視され、EV(電気自動車)関連事業の急拡大などに期待が強い様子。プレミアグループ<7199>(東2)は8.1%高となり、IFRS(国際会計基準)の新規定のため決算短信の業績数字は伸び悩むが内実好調とされ、ワークスモバイルジャパン株式会社(東京都渋谷区)のビジネスチャット「LINE WORKS」導入などが材料視されて再び出直りを拡大。

 キャリア<6198>(東マ)は同様の事業を行う企業の子会社化と自社株買いを11月29日に発表。28日に続き再びストップ高の26.9%高。はてな<3930>(東マ)は四半期決算が好調とされてストップ高の23.5%高。タカギセイコー<4242>(JQS)は2日連続ストップ高の23.6%高となり、30日付でホームページのIRニュースに「第2四半期決算説明会資料」をアップし、配当倍増としたことなどが引き続き注目された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:24 | 株式投資ニュース

ケイアイスター不動産が東証1部の貸借銘柄に選定される

■すでに制度信用銘柄に選定済み、塙社長が12月18日、IR講演会に登場

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は12月3日の夕刻、東京証券取引所市場第一部(東証1部)の貸借銘柄への選定を発表した。すでに制度信用銘柄に選定されており、一段と流動性および需給関係の向上を促進し、売買活性化と公正な価格形成に資することになる。

 今期・2019年3月期の連結業績予想は、売上高を前期比33.9%増の858億4000万円、営業利益を同20.4%増の63億8000万円、純利益を同17.9%増の40億円とし、各利益とも続けて最高を更新する見通し。

 来る12月18日(火)には、同社代表取締役社長・塙圭二氏が、「日本インタビュ新聞社」主催の個人投資家向けIRセミナー(13時から、入場無料:先着230名様、東洋経済新報社9階ホール)に登場する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:47 | 株式投資ニュース

ケイアイスター不動産はホノルルで不動産業を展開するLive Love Hawaii Realty LLCと基本契約書を締結

■ハワイ州における不動産取引の仲介、リフォーム及びその後の管理までをLLHRに業務委託

 ケイアイスター不動産<3465>(東1)は、アメリカハワイ州ホノルルで不動産業を展開するLive Love Hawaii Realty LLC(以下、「LLHR」)と基本契約書を締結した。

 LLHRはハワイ州で、コンドミニアムのバケーションレンタルを購入からリフォーム・インテリアコーディネーション、その後の賃貸管理までトータルでサポートしている。

 同社は、事業規模拡大へ向けた足掛かりになることを期待し、LLHRとの業務提携の締結を決定した。

 ハワイ州における不動産取引の仲介、リフォーム及びその後の管理までをLLHRに業務委託し、顧客への新たなサービス拡充を行う。LLHRは不動産仲介・管理業務をトータルで行っており、事業規模は小さいながらも安定したサービスに定評があり、ハワイ州内外より高い支持を受けている。

 今回の業務提携で、人気の高いハワイ州で、投資用だけでなく、セカンドハウス需要に対してもトータルでのサポートが可能となることから、新たな販売チャネルの拡充を実現することとなった。

 同社では、今回の業務提携は中長期的には業績向上に大いに貢献するものと見ているが、今期連結業績に与える影響は軽微としている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:31 | IR企業情報

CRI・ミドルウェアは「ライブアクトプロ」など注目され戻り高値

■トヨタ「U−Car」サイトなどに続き今回は集英社に採用

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は12月3日、再び戻り高値を更新し、後場の取引開始後は5%高の2932円(132円高)前後で推移している。音声や映像に関するソフトウェアを開発し、WEB動画やゲームに加え医療・ヘルスケア機器、監視カメラ、車載機器などに需要が拡大。直近は、物体の映像を全方位から眺めることのできる「360度ビュー」Web動画ソリューション「LiveAct PRO(ライブアクトプロ)」が集英社に採用されたと11月27日付で発表し、注目が再燃している。

 集英社が発行する男性向けファッション雑誌「UOMO(ウオモ)」のウェブサイト「WEB UOMO」に採用された。このウェブサイトは、「すべてが動く」を合言葉に全コンテンツが動画になった男性向けのウェブサイトで、こうしたサイトで課題となっていたこと、たとえば、1つのページに大量に動画を掲載すると重くなることや、再生ボタンを押さなければ動画が再生されないため視聴されにくいという課題を解決した。

 「LiveAct PRO(ライブアクトプロ)」は、すでにトヨタ自動車<7203>(東1)の認定中古車「U−Car」のサイトなどにも採用されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | 株式投資ニュース

【株式市場】米中貿易摩擦に一定の抑制がみられ日経平均は一時326円高となり日産自は4ケタ回復

◆日経平均は2万2665円97銭(314円91銭高)、TOPIXは1693.18ポイント(25.73ポイント高)、出来高概算(東証1部)は6億8744万株

チャート13 12月3日(月)前場の東京株式市場は、米中首脳会談で貿易摩擦の激化に対し一定の抑制がみられ、前週末のNYダウも199.62ドル高となったため、全体に買い安心感が広がり、日経平均は278円高で始まった。ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)などの半導体株や電子部品株、電気・精密株などが高く、日産自動車<7201>(東1)はほぼ2週間ぶりに1000円台を回復。日経平均は326円23銭高(2万2677円29銭)まで上げ、前引けも314円91銭高(2万2665円97銭)だった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 自動車緩衝材などのJSP<7942>(東1)が飛び出すように上げて1ヵ月半ぶりの水準を回復し、中古車クレジットなどのプレミアグループ<7199>(東2)も高業績などへの評価が再燃とされて出直り拡大。プラザクリエイト本社<7502>(JQS)はソフトバンク株式会社との協業で「Myフォト」開始との発表があり11時過ぎから急伸。サンバイオ<4592>(東マ)はSB623慢性期脳梗塞プログラム試験の結果などが注目されて上場来の高値。

 東証1部の出来高概算は6億8744万株。売買代金は1兆1894億円。1部上場2119銘柄のうち、値上がり銘柄数は1636銘柄、値下がり銘柄数は423銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 今日のマーケット

サンバイオが再び急伸、SB623慢性期脳梗塞プログラム試験結果など注目される

■SB623市販後を見据え三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結

 サンバイオ<4592>(東マ)は12月3日、再び急伸して上値を追い、10時40分過ぎに14%高の9850円(1180高)まで上げて上場来の高値に進んでいる。

 11月28日付で、米国で行ったSB623慢性期脳梗塞プログラム・フェーズ1/2a試験の2年間の追跡結果が、このたび米国脳神経外科学会が発行しているJournalofNeurosurgery誌に掲載され、SB623を投与した慢性期脳梗塞患者を2年に渡り経過観察した結果、SB623による治療が一般的に安全で、忍容性も良好だったことなどを発表。注目が再燃した。

 また、30日付では、SB623市販後の製造・物流・販売体制構築の資金として、三菱UFJ銀行と当該コミットメントライン契約を締結し、2021年11月29日までの期間において、20億円を上限に必要な資金を借入れることができるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11 | 株式投資ニュース

キャリアは同様の事業を行う企業の子会社化と自社株買いが好感され大幅続伸

■自社株買いは発行株数の5.4%(46万4600株)を30日に執行

 キャリア<6198>(東マ)は12月3日、大幅続伸となり、10時30分を回っては16%高の1290円(175円高)前後で推移し、東証マザーズの値上がり率1位に入っている。シニア世代層の人材派遣や看護師、介護士の派遣などを行い、11月29日、同様の事業を行っている株式会社キューボグループ(東京都新宿区)の簡易株式交換による子会社化と、発行済株式総数の5.4%(46万4600株)を上限とする自己株式の取得(自社株買い)を発表。株価は28日からいきなり動意を強めている。

 株式会社キューボグループの子会社化にともなう株式譲渡契約締結(効力発生日)は2019年1月1日(予定)。また、自社株買いは、11月29日の終値1076円で30日午前8時45分に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)委託執行し、上限いっぱいの46万4600株を取得した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | 株式投資ニュース

プラザクリエイト本社はソフトバンクとの協業が注目されストップ高

■スマホで撮った写真をフォトブックなどにできるサービス「Myフォト」開始

 プラザクリエイト本社<7502>(JQS)は12月3日、11時過ぎから急激に動意を強め、ストップ高の432円(80円高)まで急伸。出来高も激増している。同日付で、同社ホームページの「ニュースリリース」欄に、「スマホで撮った写真をフォトブックなどにできるサービス「Myフォト」をソフトバンク株式会社との協業により開始」と発表。がぜん注目された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 株式投資ニュース

スマートバリューは12月7日から東証1部銘柄に決定し11%高

■自体や公共機関向けクラウドや地域密着のドコモショップを展開

 スマートバリュー<9417>(東2)は12月3日、大きく出直り、取引開始後に11%高の840円(86円高)まで上げて戻り高値を更新した。12月7日の売買から、東京証券取引所市場第一部(東証1部)銘柄に指定されることになったと30日の夕方に発表。材料視されている。

 自体や公共機関向けの地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L−Gov(スマート エルガブ)」などを開発・提供するほか、NTTドコモ<9437>(東1)の代理店として地域に密着したドコモショップを、大阪の堺市に5店舗・岸和田市に1店舗運営する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 株式投資ニュース

【どう見るこの相場】衣の下には一時休戦の「自国第一主義」、G20イベント通過後だからこそ地政学リスク関連株は常備株候補

どう見るこの相場

 いよいよ平成最後の大納会が、あと18営業日後に迫ってきた。この平成最後の師走相場が、華々しく「掉尾の一振」で終わるか、それとも期待も虚しく「掉尾の三振」を喫するかは、前週末に地球の裏側のアルゼンチンで開催されたG20(20カ国・地域首脳会議)中の各国首脳会談の動向に掛かっていた。なかでも最注目イベントは、日本時間の12月2日8時過ぎに終了した米中の首脳会談で、トランプ大統領と習近平国家主席とが、米中貿易摩擦について何らかの折り合いをつけるベスト・シナリオとなるか、それとも会談が平行線のまま物別れとなるワースト・シナリオとなるかで、強弱感が分かれていた。

 幸いなことにこの首脳会談は、ベスト・シナリオでもワースト・シナリオでもなく、ほぼ市場の観測通りの決着となって米中貿易戦争は、一時休戦となるようである。米国は、来年1月からの関税引き上げを猶予し、中国は農産物などの輸入を拡大させるとともに、知的財産保護などの中国の構造改革の協議を継続し、90日以内に合意に達しない場合は、関税率を25%に上乗せして追加関税を発動する内容である。ワースト・シナリオの貿易戦争の激化が回避され、11月29日に利上げの早期打ち止めを示唆したパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の講演に続く早めのクリスマス・プレゼントともなるもので、週明けからは、これまで上値を抑えられていた中国関連株が戻りを試す動きなどを中心に相場全般もどこまで「掉尾の一振」が盛り上がるかチャレンジすることになる。平成相場が、「終わり良ければすべて良し」となれば万々歳である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02 | どう見るこの相場

ルネサスエレは米中の貿易摩擦ひとまず休戦など材料視され13%高

■11月16日以来の600円台回復

 ルネサスエレクトロニクス<6723>(東1)は12月3日、大きく反発して始まり、取引開始後に13%高の602円(67円高)まで上げた。600円台は、取引時間中としては11月16日以来。

 米中首脳会談により、米中の貿易摩擦の激化がひとまず休戦状態になったとされ、世界の半導体産業にとって影響の大きい米中の追加関税の引き上げ合戦に猶予が生じ、見直し余地が広がったようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 株式投資ニュース

東洋ゴムは三菱商事との資本提携推進など注目され戻り高値

■1月1日付で社名(商号)を「TOYO TIRE株式会社」に変更と発表

 東洋ゴム工業<5105>(東1)は12月3日、反発して始まり、取引開始後に1832円(39円高)まで上げ、戻り高値に進んだ。11月30日付で組織改正や役職員の異動、社名変更を発表。三菱商事<8058>(東1)との資本業務提携の推進を企図するとし、注目されている。

 発表では、2019年1月1日付で社名(商号)を「TOYO TIRE株式会社」へ変更するとした。また、12月1日付の日本経済新聞・朝刊は、「免震ゴムの性能偽装問題に伴う改修工事が2019年中に完了する見込みであることが分かった」などと伝えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:31 | 株式投資ニュース

日経平均は278円高で始まり10月22日以来の2万2600円台

 12月3日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が大幅続伸基調の278円33銭高(2万2629円39銭)で始まった。

 米中首脳会談で貿易摩擦の激化に対し一定の猶予がもたれ、前週末のNYダウも199.62ドル高の2万5538.46ドルとなったことなどを受け、株価指数の先物が先行高。日経平均の2万2600円台は10月22日以来になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 株式投資ニュース

【アナリスト水田雅展の企業レポート】バルクホールディングスは急反発の動き、サイバーセキュリティ分野に本格進出して収益拡大期待

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 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野に本格進出している。19年3月期はサイバーセキュリティ分野で新規連結の米国SCHが寄与する。収益拡大を期待したい。株価は直近安値圏から急反発している。調整一巡して出直りを期待したい。

■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開

 コンサルティング事業とマーケティング事業を展開し、新規事業として18年1月サイバーセキュリティ分野に本格進出している。

 コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング(プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援)を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は1800件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。

 マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ(大手メーカーの新製品開発時モニター調査)、連結子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション(スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティの制作)を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 なお17年10月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のAerNosに出資している。また18年9月には、ブロックチェーン技術を用いてクリプトアセット(暗号化されたデジタル資産)アドバイザリー事業を展開する子会社CELを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:35 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

AMBITIONは下値固め完了して反発期待、19年6月期増収増益予想で1Q大幅増収・黒字化と順調

 AMBITION<3300>(東マ)は、マンションサブリースのプロパティマネジメント事業、投資用マンション開発・販売のインベスト事業など、東京23区中心に不動産関連事業を展開している。19年6月期増収増益予想である。第1四半期は大幅増収で黒字化と順調だった。株価は安値圏だが、下値固め完了して反発を期待したい。

■東京23区中心の不動産コミュニティーデベロッパー

 東京23区中心の不動産コミュニティーデベロッパーである。デザイナーズマンションサブリースのプロパティマネジメント事業、新築投資用デザイナーズマンション開発・販売のインベスト事業(17年10月ヴェリタス・インベストメントを子会社化)を主力として、賃貸仲介、少額短期保険、民泊などの不動産関連事業も展開している。

 中期成長に向けて管理物件の拡大を推進するとともに、不動産業界向けRPAやヴェリタス・インベストメントのIoT機器「VERIOT」など、ITを活用した不動産テックを推進している。18年4月アクセルラボとIoTサービス共同開発で合意、18年5月RPAテクノロジーズと業務提携して不動産業界向けRPA事業に参入、18年11月不動産管理会社向け募集支援・業務改善システム「GoWeb!」のGood不動産と業務提携した。

 また18年10月、ビューティ関連サービスのM.I.Tホールディングスに資本参加した。同社に出店候補物件を紹介する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:33 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

スペースバリューホールディングスは下値切り上げ

 スペースバリューホールディングス<1448>(東1)は、日成ビルド工業の完全親会社(持株会社)として設立し、18年10月上場した。建築事業、立体駐車場事業などを展開している。19年3月期第2四半期累計は増収増益と順調だった。通期ベースでも好業績を期待したい。株価は10月安値圏から下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■日成ビルド工業の持株会社で建築事業や立体駐車事業を展開

 日成ビルド工業の完全親会社(持株会社)として設立し、18年10月東証1部に上場した。建築事業、立体駐車場事業などを展開している。18年10月にはホテル開発・運営管理の子会社スペースバリューホテルディベロップメントを設立した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | 株式投資ニュース

イーソルは高値圏、18年12月期増収・営業増益予想

 イーソル<4420>(東マ)は、組み込みソフトウェア事業を主力として、センシングソリューション事業も展開している。18年12月期増収・営業増益予想である。第3四半期累計の各利益は通期予想を超過達成した。通期ベースでも好業績を期待したい。株価は好業績を評価して高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■組み込みソフトウェア事業が主力

 18年10月東証マザーズに新規上場した。自社製ソフトウェアRTOS(リアルタイム・オオペレーティング・システム)開発やエンジニアリングサービス(受託業務)の組み込みソフトウェア事業を主力として、センシングソリューション事業(車載プリンタ・ハンディターミナル販売の物流関連ビジネス、センサネットワーク関連ビジネス)も展開している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | 株式投資ニュース

Delta−Fly Pharmaは新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー

 Delta−Fly Pharma<4598>(東マ)は18年10月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質を利用するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。株価は安値圏だがIPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャー

 18年10月東証マザーズに新規上場した。新規抗がん剤の開発を目指す創薬ベンチャーである。既存の抗がん活性物質をモジュール(構成単位)として利用し、創意工夫を加えてアセンブリ(組み立て)することで、新規抗がん剤を創製するモジュール創薬という独自コンセプトを特徴としている。

 開発中のパイプラインは、抗がん剤候補化合物DFP−10917(米国で第3相準備中、日本で第1相準備中)、DFP−14323(日本で第2相準備中)、DFP−11207(欧米で第2相準備中)、DFP−14927(米国で第1相準備中)、DFP−10825(前臨床準備中)である。11月27日にはDFP−17729に関連する特許出願を発表した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | 株式投資ニュース

ジーニーは19年3月期赤字予想だが売り一巡感

 ジーニー<6562>(東マ)はメディアの広告枠を自動売買するアドテクノロジー事業を展開している。19年3月期はアドネットワーク事業者の広告配信ポリシー見直し影響で赤字予想となった。株価は急落したが失望売り一巡感を強めている。

■アドテクノロジー事業を展開

 17年12月東証マザーズに新規上場した。メディアの広告枠を自動売買するアドテクノロジー事業を展開している。事業区分は、サプライサイドビジネス(SSP)とデマンドサイドビジネス(DSP)のアド・プラットフォーム事業、戦略的・効率的マーケティング活動を実現するマーケティングオートメーション事業、および海外事業としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | 株式投資ニュース

フロンティア・マネジメントは総合コンサルティングファーム、19年3月期大幅増収増益予想

 フロンティア・マネジメント<7038>(東マ)は、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、企業再生などを主力とする総合コンサルティングファームである。19年3月期は上方修正して大幅増収増益予想である。株価は安値圏だがIPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■総合コンサルティングファーム

 18年9月東証マザーズに新規上場した。経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、企業再生などを主力とする総合コンサルティングファームである。多様なプロ人材によるワンストップ型企業支援を特徴として、Bloomberg「日本M&Aマーケットレビュー アドバイザー・ランキング」11年〜17年累計取引件数で国内6位の実績を有している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | 株式投資ニュース

CRGホールディングスは人材サービス関連が主力、19年9月期大幅増収増益予想

 CRGホールディングス<7041>(東マ)は、人材派遣・紹介と製造請負の人材サービス関連事業を主力としている。19年9月期大幅増収増益予想である。株価は安値圏だがIPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■人材サービス関連事業が主力

 18年10月東証マザーズに新規上場した。人材派遣・紹介と製造請負の人材サービス関連事業を主力として、BPOサービス、給与計算代行、採用代行、RPA、システムソリューションなどの業務効率化支援関連も展開している。

 人材派遣・紹介は事業会社ごとに専門性に特化した展開、製造請負は工場の製造・物流業務に一貫した対応を特徴としている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | 株式投資ニュース

プリントネットはネット印刷通信販売を展開、18年10月期増収・2桁増益予想

プリントネット<7805>(JQ)はネット印刷通信販売事業を展開している。18年10月期増収・2桁増益予想である。株価は安値圏から切り返しの動きを強めている。IPO後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■ネット印刷通信販売事業を展開

 18年10月JASDAQに新規上場した。インターネットによる印刷物および印刷資材の通信販売(ネット印刷通信販売事業)を展開している。Webサイト上で顧客やパートナー企業から注文を受け、送信された印刷用データを国内工場で印刷・後加工し、工場から顧客に向けて発送する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:10 | 株式投資ニュース