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2019年01月07日

加賀電子:富士通エレクトロニクスの株式70%を取得取得し連結子会社化

■3段階に分けて取得する計画を昨年9月に発表済みで予定通りの進行

 加賀電子<8154>(東1)は1月7日の取引終了後、富士通エレクトロニクス(非上場)の株式取得(子会社化)に関する「開示事項の経過」を発表し、第1段階として富士通セミコンダクター株式会社から富士通エレクトロニクスの株式70%を取得し、2019年1月1日付で同社を連結子会社化したと発表した。

 富士通エレクトロニクスの株式取得と完全子会社化については、18年9月に3段階に分けて株式を取得する計画を発表済み。第1段階は2019年1月1日を譲渡実行予定日として議決権所有割合70.0%を取得。第2段階は2020年12月28日を予定日として議決権所有割合85.0%を取得。第3段階は2021年12月28日を譲渡実行予定日として議決権所有割合100.0%を取得する。

 完全子会社化後、加賀電子は連結売上高ベースで5000億円級の企業グループを形成することになり、業界1位のマクニカ・富士エレホールディングス<3132>(東1)に迫り2位になる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:19 | IR企業情報

【銘柄フラッシュ】ディー・エル・イーなど急伸しエンプラスは自社株買いで活況高

 1月7日は、ディー・エル・イー<3686>(東1)が急反発の24.4%高となり、東証1部の値上がり率1位。東証マザーズへの新規上場直後に開示した2014年6月期第3四半期から2018年6月期までの決算が虚偽と認められたとして「特設注意市場銘柄」に指定されているが、これを解除される可能性が取り沙汰されてきた様子。

 NCホールディングス<6236>(東1)はストップ高の21.1%高となり、立体駐車場のIoT化への期待や、持ち株傘下の事業会社の合理化効果への期待などがあるとされて全体相場の大幅反発とともに出直りを強めて上げ幅拡大。

 エンプラス<6961>(東1)は発行株数の3.91%の50万株を上限とする自社株買いが好感されて大きく反発し15.3%高。

 サイバーステップ<3810>(東2)は大幅続伸の22.3%高となり、スマートフォンやニンテンドースイッチで遊べるオンライン対戦格闘ゲーム「ゲットアンプドモバイル」の配信を12月21日に開始し好調との見方。野崎印刷紙業<7919>(東2)は21.8%高となり、新元号が4月1日に発表されることになり、関連印刷の増加妙味が再燃とされて日々上げ幅を広げ3日続伸。

 ベルトラ<7048>(東マ)は旅先の現地体験ツアーに特化したオンライン予約サービス「ベルトラ」の運営を行い12月25日に上場。訪日・グローバルとも拡大しており、今年の訪日客数は一段と増加する可能性があることなどが言われストップ高の19.2%高。マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は2日連続ストップ高の15.3%高となり、「リユース」「シェアリング」が今後一段と浸透するとの見方がある上、「高く売れるドットコム」をKDDIの「au HOMEサービス」が導入し連携したことが注目されて出直り拡大。

 セルシード<7776>(JQG)は朝方から大引けまで買い気配のままストップ高の14.4%高に張りつき、「再生医療、商用段階に」(日本経済新聞1月7日付朝刊より)との報道が契機になった様子。ワークマン<7564>(JQS)は11.3%高となり、新形態店舗「ワークマンプラス」がTV番組で取り上げられたことなどが言われて大きく出直った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:52 | 株式投資ニュース

【株式市場】北米景気関連株に続き内需株も動き日経平均は大幅反発し2万円を回復

◆日経平均は2万38円97銭(477円01銭高)、TOPIXは1512.53ポイント(41.37ポイント高)、出来高概算(東証1部)は14億2427万株

チャート3 1月7日後場の東京株式市場は、三井不動産<8801>(東1)が一段とジリ高傾向になるなど、不動産株に強い銘柄が目立ったが、トヨタ自動車<7203>(東1)キヤノン<7751>(東1)は朝方に上げた水準で一進一退になるなど上値が重くなり、日経平均も前引けの水準(551円41銭高の2万113円37銭)をはさんで小動きを続けた。終値は多少値を消したが477円高となり、大幅反発して2万円の大台を回復した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、レオパレス21<8848>(東1)がジリ高傾向を続け、セグエグループ<3968>(東2)は好業績を見直す動きとされて後場寄り後に一段高のあとも強い。データホライゾン<3628>(東マ)は健診受診率向上への支援や糖尿病由来の疾病の重症化予防指導事業などが政策に乗るとされて後場一段高。ワークマン<7564>(JQS)は新形態店舗「ワークマンプラス」がTV番組で取り上げられたことなどが言われて大きく出直った。

 東証1部の出来高概算は14億2427万株(前引けは6億7894万株)、売買代金は2兆4634億円(同1兆1307億円)。東証1部上場2129銘柄のうち、値上がり銘柄数は1964(同2017)銘柄、値下がり銘柄数は142(同94)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種(前引けも全33業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、電気機器、不動産、その他製品、機械、海運、サービス、非鉄金属、金属製品、パルプ・紙、鉄鋼、などだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:46 | 今日のマーケット

マルマエは一時ストップ高のあとも強い、第1四半期の進ちょく度など注目される

■期初から減益を想定する中で営業利益は上期見通しの6割近くを確保

 マルマエ<6264>(東1)は1月7日、一時ストップ高の680円(100円高)まで上げ、後場も10%高の638円(58円高)前後で推移し、大きく出直っている。半導体・液晶製造装置部品の精密加工などを行い、前取引日の4日15時に第1四半期決算(2018年9月〜11月)を発表。売上高が前年同期比で2ケタ増の12.4%増加となったことや、上期の見通しに対する利益進ちょく度の高さなどが注目されている。

 今期の業績見通しは期初から減益を想定しており、期初に開示した今期の営業利益の見通しは、第2四半期までの累計(上期)が前年同期比32.4%減の3.90億円、8月通期の見通しが前期比19.0%減の10.0億円。これに対し、第1四半期の営業利益は2.26億円となり、上期の見通しの6割近くを確保した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:09 | 株式投資ニュース

ファンデリーが3日ぶりに1000円台を回復、健康食の宅配事業などに注目強い

■社会構造に合致した事業として全体相場の反発とともに見直される

 ファンデリー<3137>(東マ)は1月7日、13時を過ぎて7%高の1040円(66円高)前後で推移し、3日ぶりに1000円の大台を回復。出直りを強めている。管理栄養士の監督による健康食の宅配事業(MFD:メディカルフードデリバリー事業)などを展開し、配達先(会員数)、業績とも拡大傾向。わが国の社会構造に合致した事業として注目度は高く、全体相場の反発とともに再び見直されている。

 MFD事業の会員数は2016年3月期末に前年同期比19.7%増加して18万人の大台に乗り、17年3月期末はさらに同11.2%増加、18年3月期末は同9.0%の増加と拡大を続けてる。また、投資家向け広報(IR)も充実しており、SMBC日興証券グループの日興アイ・アールによる「2018年度・全上場企業ホームページ充実度ランキング」の総合ランキング、および新興市場ランキングの「最優秀サイト」に選定された。

 今期・2019年3月期の業績予想は、売上高を前期比10.4%増の36.50億円、営業利益を同8.6%増の7.05億円、純利益は同6.0%増の4.45億円、1株利益は69円93銭とし、最高益を続けて更新する見通しだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43 | 株式投資ニュース

【小倉正男の経済コラム】RIZAPグループは社内役員2人体制、執行と監督を分離

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■社内役員は9人から2人に大幅削減

kk1.jpg RIZAPグループの改革がとてつもなく迅速に進んでいる。RIZAPは、昨年末に今後にとってきわめて重要と思われる経営改革を行った。

 松本晃構造改革担当が代表権を自ら返上した。RIZAPは、M&A(買収・合併)ラッシュで業績が急悪化し、“経営危機”に陥っている。RIZAPとしては、赤字に陥っているグループ企業の撤収・売却などを実施しないと生き残りは果たせない状況だ。

 “隗より始めよ”、松本構造改革担当はその経営危機の責任を取る形で代表権を返上した。

 それだけではなかった。9人いた社内役員は7人が退任となり、役員に残ったのは瀬戸健代表取締役社長と松本取締役構造改革担当のふたりになった。社内役員は、瀬戸社長と松本構造改革担当の1対1という構成である。

 社外役員3人の監査等委員は役員会に残ることになった。役員会は、従来の12人体制から5人の構成に大幅削減となった。

 これだけでも驚愕といえる人事なのだが、さらにそれだけではなかった。役員を退任した社内取締役7人のうち5人は執行役員となった。つまり、速攻で執行役員制度を導入し、経営における執行と監督の分離を行ったのである。

■経営の執行責任と監督責任を分離

 今回はとりあえず暫定措置で、19年6月の定時株主総会などに本格的に経営組織改革を断行するとみられていた。時間的に無理だろうと思われていたわけである。
だが、改革は始まると意表を突くほどの迅速なスピードで進んでいる。布石は着々と打たれ、今回でほとんど経営組織改革の骨格は作られたようなものである。

 とくに松本構造改革担当が問題としていたのが社外取締役、経営の執行と監督などコーポ−レートガバナンス=チェック&バランスだった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11 | 小倉正男の経済コラム

【中西文行の相場展望】今日のリバウンドは戻り高値で売却

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:02 | BLOG TV

ソフトバンクが公開価格1500円にジリジリ接近

■上場後まだ公開価格を上回っていないため注目強まる

 昨年12月に上場したソフトバンク<9434>(東1)は1月7日の後場寄り後、1430円(31円高)となり、5日続伸基調。日々小幅高だが、公開価格1500円にジリジリ迫っている。上場後、まだ公開価格を上回ったことがないため、注目度は高いようだ。

 1月1日付でホームページにアップした宮内謙・代表取締役社長執行役員兼CEOの年頭所感では、「今年は新しい元号に変わりますが、通信業界は5G元年です」などと5G時代への取り組みを強調している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55 | 株式投資ニュース

【株式市場】米国の利上げ中止観測など好感され日経平均は一時704円高

◆日経平均は2万113円37銭(551円41銭高)、TOPIXは1512.87ポイント(41.71ポイント高)、出来高概算(東証1部)は6億7894万株

チャート3 1月7日(月)前場の東京株式市場は、米国の金融政策当局FRBが利上げ中止も含めて柔軟な姿勢を取ると伝えられ、前週末のNYダウが746ドル高と急騰したことなどが好感され、日経平均は382円高で始まった。ソニー<6758>(東1)が4%高となるなど、主力株の上げっぷりも大きい。日経平均は9時半頃の704円26銭高(2万266円22銭)を高値に一進一退となったが、前引けも551円41銭高(2万113円37銭)となり大幅高となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も大幅高。

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)が大幅続伸し、マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)はストップ高気配となるなど、今年は「リユース」「シェアリング」が一段と浸透するとの見方で買い取り販売関連株が強く、新元号が4月1日に発表されることになりカワセコンピュータサプライ<7851>(東2)などの新元号関連株も高い。「再生医療、商用段階に」(日本経済新聞1月7日付朝刊より)との報道を受けセルシード<7776>(JQS)は買い気配のままストップ高。

 東証1部の出来高概算は6億7894万株、売買代金は1兆1307億円。東証1部上場2129銘柄のうち、値上がり銘柄数は2017銘柄、値下がり銘柄数は94銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:04 | 今日のマーケット

マーケットエンタープライズはKDDIとの連携など注目されストップ高

■プロトコーポレーションの「おいくら事業」承継も注目される

 マーケットエンタープライズ<3135>(東マ)は1月7日、買い気配のままストップ高の752円(100円高)に達し、2日続けてストップ高となっている。同社の「高く売れるドットコム」をKDDI<9433>(東1)の「au HOME」サービスが導入し連携したことや、プロトコーポレーション<4298>(JQS)のリユース総合情報サイトを運営する「おいくら事業」を会社分割の方法により承継することなどが材料視されている。

 2018年12月6日、「au HOME」サービス拡充の一環として「高く売れるドットコム」による買取機能が追加されたと発表した。また、12月19日には、プロトコーポレーションの展開する生活関連情報事業の一部であり、リユース総合情報サイトを運営する「おいくら事業」(以下、「おいくら事業」という)を承継することを決議したと発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 株式投資ニュース

セルシードはストップ高気配、「再生医療の商用化」報道を受け旭化成やグンゼなども活況高

■今年の株式市場の主要な物色テーマとして注目される

 旭化成<3407>(東1)は一時6%高の1163.5円高(66.5円高)となり、グンゼ<3002>(東1)は8%高の4475円(315円高)、セルシード<7776>(JQS)は買い気配のままストップ高の794円(100円高)。1月7日の東京株式市場では、「再生医療、商用段階に」(日本経済新聞1月7日付朝刊より)との報道を受け、取り上げられた銘柄が軒並み高となった。今年の株式市場の主要な物色テーマとして注目されている。

 報道によると、旭化成は「18年にiPS細胞で再生した軟骨で京大と提携」、グンゼは「19年に軟骨再生シートを欧州で発売」、セルシードは「細胞シートでの軟骨再生を国が先進医療に認定へ」、と伝えられたほか、中外製薬<4519>(東1)は「ツーセル、17年に軟骨になる細胞で臨床試験(治験)開始」、オリンパス<7733>(東1)は「19年に患者の軟骨細胞で治験開始」、と伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | 株式投資ニュース

スマートバリューはブロックチェーン大手との提携が注目されて急伸

■ビジネスソリューション事業を譲り受け新規サービス開発など推進

 スマートバリュー<9417>(東1)は1月7日、大きく出直って始まり、取引開始後に10%高の711円(63円高)まで上げて昨2018年12月20日以来の700円台回復となっている。7日朝9時、国内有数のブロックチェーン企業とされる株式会社INDETAIL(札幌市中央区、坪井大輔代表)との資本業務提携を発表。材料視されている。

 発表によると、スマートバリューは、INDETAILからビジネスソリューション事業(ソフトウェア開発事業)を譲り受ける目的で、INDETAILが新設分割により設立する株式会社ノースディテール(以下、「ノースディテール」という)の株式を全て取得し、連結子会社化し、多様化するニーズに即応できるサービスの強化および新規サービスの開発を推進する。加えて、両社はブロックチェーンをベースにした先進技術により、新たな社会システムに資する事業の協創を目指し、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06 | 株式投資ニュース

ワークマンは新形態の店舗がTV番組で取り上げられ大きく出直る

■「ワークマンプラス」に注目と「たけしのテレビタックル」で放送される

 ワークマン<7564>(JQS)は1月7日、大きく出直って始まり、取引開始後に10%高の7800円(700円高)まで上げて昨2018年12月20日以来の7500円台回復となっている。一般消費者向けの衣料も扱う新形態の店舗「ワークマンプラス」が今年2019年のトレンドになると1月6日放送のテレビ番組「たけしのテレビタックル」で取り上げられ、注目が再燃したとの見方が出ている。

 新形態の店舗「ワークマンプラス」は18年9月に展開を開始した。機能性に優れたプロ向けの衣料が一般消費者からも人気を集めており、「2020年3月期に65店体制を目指す」(日本経済新聞2018年12月18日付朝刊より)と報道されるなど注目を集めている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | 株式投資ニュース

武田薬品が10%高、欧州の製薬大手買収資金に関する発表など注目される

■朝8時、普通株式の発行を発表

 武田薬品工業<4502>(東1)は1月7日、大きく出直って始まり、取引開始後に10%高の4085円(370円高)まで上げて4000円台を回復している。同日の朝8時、欧州の製薬大手シャイアー(Shire plc)買収資金の一部に充てる目的で普通株式の発行を発表し、材料視されている。7億7030万3013株を発行。払込金額は1株7601円。

 また、1月4日付で、「がん免疫療法のポートフォリオ拡充に向けた新世代がん細胞療法に関する提携について」を発表。注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | 株式投資ニュース

日経平均は382円高のあと600円高となり米国の利上げ修正など好感される

 1月7日(月)朝の東京株式市場は、前週末のNYダウが大幅に反発し746.94ドル高(2万3433.16ドル)となったことなどを受け、株価指数の先物が先行高し、日経平均は382円65銭高(1万9944円61銭)で始まった。その後600円高となり2万円台を回復している。

 米国の金融政策当局(FRB)が利上げを含む現在の金融政策を見直す姿勢を示したと伝えられ、NYダウは一時832.42ドル高まで急伸。前取引日の660.02ドル安を完全に埋め戻した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | 株式投資ニュース

【どう見るこの相場】新春の「びっくり相場」はファンダメンタルズ重視で高利益進捗銘柄の第3四半期決算発表を先取りも一法

 日本や米国で「2019年びっくり予想」の公表が相次いだ。年明け後の米国市場も、この「びっくり予想」を躍如させるような「びっくり相場」である。ニューヨーク・ダウ工業株30種平均(NYダウ)が、1月3日に660ドル安と急落したと思ったら、週末の4日には746ドル高と急反発した。急落も急反発も、まさにトランプのカードのように、同じ株価材料が、表に出るか裏に返るかの違いによるものであった。3日のカードは、米中貿易摩擦激化による中国や米国の景気後退懸念などと裏返ったが、4日は米国の好調な雇用統計やパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の金融政策の柔軟化発言、さらに米中の次官級貿易協議への期待などと表が出た。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:18 | どう見るこの相場

インフォマートは調整一巡、18年12月期大幅増益予想で19年12月期も収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東1)は企業間電子商取引「BtoBプラットフォーム」を運営している。18年12月期大幅増益予想である。利用企業数が増加基調であり、19年12月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪も影響して戻り高値圏から急反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

プラマテルズは出直り期待、19年3月期減益予想だが上振れ余地

 プラマテルズ<2714>(JQ)は合成樹脂の専門商社である。積極的な商流開拓や高付加価値商材の拡販を推進している。19年3月期は原油価格変動などを考慮して減益予想だが、上振れ余地があるだろう。株価は地合い悪も影響して昨年来安値圏だが、指標面での割安感を強めており、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:27 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ファンデリーは調整一巡、19年3月期増収増益予想

 ファンデリー<3137>(東マ)は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。健康食宅配会員数が増加基調であり、19年3月期増収増益予想である。株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが、調整一巡感して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:25 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは売り一巡して出直り期待、19年3月期増収増益予想で上振れ余地

 エイトレッド<3969>(東マ)はワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業数・クラウド利用数が増加して19年3月期増収増益・増配予想である。そして上振れ余地がありそうだ。株価は地合い悪も影響して上場来安値を更新したが、その後は切り返しの動きを強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:23 | 株式投資ニュース

川崎近海汽船は反発して戻り試す、19年3月期営業・経常減益予想だが20年3月期収益改善期待

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。19年3月期は燃料油価格上昇などで営業・経常減益(純利益は特別利益計上で増益)予想だが、20年3月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪の影響も受けたが、12月の昨年来安値から反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ウィルグループは売り一巡期待、19年2月期増収増益予想

 ウィルグループ<6089>(東1)は、派遣・請負の人材サービスを展開している。需要が高水準に推移して19年3月期増収増益予想である。株価は地合い悪も影響して昨年来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:19 | 株式投資ニュース

エル・ティー・エスは底値圏、18年12月期大幅増益予想で19年12月期も収益拡大期待

 エル・ティー・エス<6560>(東マ)は、ロボティクス・AIやビジネスプロセスマネジメントを活用し、企業変革と働き方改革を支援するプロフェッショナルサービス事業を主力としている。18年12月期大幅増益予想である。需要が高水準に推移して19年12月期も収益拡大が期待される。株価は地合い悪の影響で上場来安値を更新したが底値圏だろう。反発を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:17 | 株式投資ニュース

ブティックスは底値圏、19年3月期大幅増収増益予想

 ブティックス<9272>(東マ)は介護業界に特化したマッチング事業を展開している。19年3月期大幅増収増益予想である。株価は地合い悪も影響して上場来安値を更新したが、ほぼ底値圏だろう。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:16 | 株式投資ニュース

【新規上場(IPO)銘柄】Edulabは12月21日に上場、教育市場に次世代のソリューションを提案

 Edulab<4427>(東マ)は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTechを活用し、次世代教育を実現するというミッションのもと、新規事業の開発・投資から、教育ITソリューション・プラットフォームの提供など、最新のラーニングサイエンスと開発実績を基に、教育市場に次世代のソリューションを提案している。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:12 | 新規上場(IPO)銘柄