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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2019年01月10日

トーセの第1四半期決算は連結売上高が18%増加しゲームソフト開発など寄与

■利益面では期初特有の費用先行型となったが通期予想は営業利益18%増加など継続

 トーセ<4728>(東1)が1月10日の取引終了後に発表した2019年8月期第1四半期の連結決算は、重点施策として3つの組織戦略と2つの事業戦略への取り組みを開始したほか、任天堂<7974>(東1)の「Nintendo Switch(ニンテンドースイッチ)」向けの開発売り上げが伸びたことなどにより、売上高は8.52億円(前年同期比18.8%増)となった。

 利益面では、期初の特性として費用が先行し一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は0.58億円の赤字(前年同期は0.47億円の赤字)となり、純利益も0.34億円の赤字(同じく0.38億円の赤字)となった。

 デジタルエンタテインメント事業は、ゲームソフト関連の開発売り上げが大きく伸びた一方、モバイルコンテンツ関連の売り上げはダウンした。また、パチンコ・パチスロ関連の売り上げは、規制強化の影響により引き続き厳しい受注環境が続くことを想定して人員配置をゲームソフト関連やモバイルコンテンツ関連に多くシフトした。

 その他事業は、子会社の株式会社フォネックス・コミュニケーションズでコンサート事業を開始した結果、当事業の売上高は前年同期比82%増加したものの、費用が先行したため営業損失となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:56 | 決算発表記事情報

ハウスドゥがアジアに初の関連会社、タイに合弁会社を設立し不動産市場の拡大に貢献

◆48%出資、2月に設立し同国500店舗、アジア5万店舗の「不動産コンビニ」めざす

 ハウスドゥ<3457>(東1)は1月10日午後、タイ王国での中古住宅リノベーション及びサービサー事業、フランチャイズ事業等を展開するため、同国の不動産会社など4社との共同出資により、H−DO(THAILAND)Co.,Ltd.(仮称、以下「HDT社」)の設立について合意し、合弁事業契約の締結を決議したと発表。タイの不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内で500店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。

 合弁会社の事業内容は、中古住宅リノベーション、サービサー事業、フランチャイズ事業などで、当初の資本金は100万タイバーツ(1タイバーツ=3.5円として約350万円)、追って7300万タイバーツ(同約2億5550万円へ増資する予定。出資比率は、ハウスドゥが48.0%、現地企業4社が各々38.0%、10.0%、2.0%、2.0%。)設立年月日は2019年2月中を予定。代表取締役は畦ア弘之氏(株式会社ハウスドゥ取締役)、Kriangkrai Siravanichkan氏(38.0%出資するCapital Link HoldingLimited代表)。

 ハウスドゥグループは、「すべてのエリアにハウスドゥ!、お客様のより近くに、安心、便利な窓口を創り出す」をビジョンに、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現に向けて、国内1000店舗、アジア5万店舗を目指している。

 今回、タイに設立する合弁会社は、アジアでの事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社になる。海外では、すでに米国ハワイなどで事業を行っているが、アジア地域では、まず、経済成長とともに不動産市場の伸長が期待されるタイで、同社が国内で培ってきた不動産流通に関するノウハウを活用し、合弁相手の4社との協力体制により、同国内の不動産市場開拓や活性化に貢献し、同国内500店舗のフランチャイズ展開を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:11 | IR企業情報

協立情報通信の2月期第3四半期は大幅増益、純利益は51.2%増に

■今期も収益拡大へ

 協立情報通信<3670>(JQS)は10日、19年2月期第3四半期の連結決算を発表した。

 19年2月期第3四半期は、売上高が前年同期比0.2%減の45億67百万円、営業利益が同47.7%増の2億61百万円、経常利益が同46.8%増の2億66百万円、四半期純利益が同51.2%増の1億81百万円だった。

 各事業を見ると、ソリューション事業では、売上高が前年同期比4.6%増の14億37百万円で、営業利益が同57.0%増の2億19百万円だった。17年10月にリニューアルした「情報創造コミュニティー」では、各種講演会や展示会など、 定期的なイベントの開催に注力。高付加価値ソリューションの提案や新規顧客の獲得に寄与した。

 モバイル事業では、売上高が前年同期比2.2%減の31億30百万円で、営業利益が同12.9%増の42百万円となった。春の法人向けキャンペーンの不振や個人向けタブレットの販売台数の減少などから、モバイル事業が減収となったが、下半期に入り、法人サービス事業で大型案件が増加した。

 19年2月通期業績予想は、売上高は前期比3.4%増の64億円、営業利益は同9.6%増の3億円、経常利益は同8.1%増の3億05百万円、純利益は同4.1%増の2億05百万円としている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:54 | IR企業情報

【小倉正男の経済コラム】パウエルFRB議長はマーケットの乱高下をどう見ているのか?

【パウエル議長はマーケットの不安に柔軟性を示す】

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■アップルの下方修正は景気のせいか商品のせいか

kk1.jpg アメリカの動きが年初から慌ただしい。

 2日には、アップルの2019年度第1四半期決算の下方修正が明らかにされた。ティム・クックCEOが投資家に宛てた手紙で、第1四半期売り上げを890億ドルから840億ドルに下方修正した。ただ、粗利益率は38%をかろうじて維持、なんという高い利益率か。

 クックCEOは、下方修正の理由を、新興国では中国市場でiphoneの売れ行きが良くないといったニュアンスを語っている。米中貿易戦争など緊張関係の高まりの影響を受けている、というのである。

 ただし、一方ではiphoneが他の先進国でも期待ほど買い換えが進まなかったことを認めている。価格が高い割には、所有するステータスが下がり、それほど機能が上がっていない。商品政策に問題があったということになる。

 トランプ大統領は、アップルの下方修正に際して「(アップルはアメリカから恩恵を受けているのだから)アメリカに工場をつくるべき」と持論を繰り返した。製造拠点を中国からアメリカに移転すること再び要請している。

■パウエル議長はマーケットの乱高下を考慮

 4日には、ジェローム・パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長が、「マーケットは世界景気を不安視しており、金融政策は柔軟に見直す用意がある」と発言した。
 2019年は2回の利上げが想定されているのだが、“必ずしも利上げ一辺倒ではない”という柔軟性をみせたことになる。

 同じ4日に雇用統計が発表されており、非農業部門就業者数は31万2000人の大幅増を記録した。失業率は4。4%、平均時給は前年同期比3。2%増となっている。アメリカの景気は絶好調である。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:32 | 小倉正男の経済コラム

【株式市場】日経平均は4日ぶりに反落だがバイオ株など高く後場は底堅い

◆日経平均は2万163円80銭(263円26銭安)、TOPIXは1522.01ポイント(13.10ポイント安)、出来高概算(東証1部)は13億892万株

チャート4 1月10日後場の東京株式市場は、日銀の地域経済報告への期待などから三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)などの大手銀行株が出直りを強めて一段高となり、JR東日本<9020>(東1)阪急阪神HD<9042>(東1)などの鉄道株もジリ高傾向となった。日経平均は経平均は前引けの水準(285円13銭安の2万141円93銭)を上回って始まり、その後は一進一退を続けたが底堅く、前場の下落基調からは下げ止まる動きをみせた。4日ぶりに反落。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も反落。

 東映<9605>(東1)が一段と出直りを強め、業績好調への期待と今年設立70周年になることなどが言われて活況高。イムラ封筒<3955>(東2)が「亥年」は選挙の重なる年ということで大幅続伸。バイオ・薬品株への人気も衰えず、キャンバス<4575>(東マ)が昼前の臨床試験での投与開始発表を契機に急伸しストップ高になると、ブライトパス・バイオ<4594>(東マ)も連動するように動意を強めてストップ高。昨年末にかけて大きく上げたデ・ウエスタン・セラピテクス研究所<4576>(JQG)も出直りを強めた。

 東証1部の出来高概算は13億892万株(前引けは6億4049万株)、売買代金は2兆2968億円(同1兆535億円)。1部上場2128銘柄のうち、値上がり銘柄数は639(同413)銘柄、値下がり銘柄数は1426(同1658)銘柄。

 また、東証33業種別指数は7業種(前引けは4業種)が値上がりし、値上がりした業種は、陸運、電力・ガス、倉庫・運輸、空運、パルプ・紙、鉱業、金属製品、だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:25 | 今日のマーケット

自律制御システム研究所が上場来の高値、郵便局間のドローン輸送に注目再燃

■昨年12月上場、ドローン輸送の機体提供・業務サポートを行う

 自律制御システム研究所<6232>(東マ)は1月10日の後場、一段高となり、13時過ぎに9%高の3650円(315円高)まで上げて昨2018年12月に上場して以来の高値を更新した。ドローン(無人飛行体)の開発製造などを行い、技術系デジタルメディア雑誌「日経xTECH(クロステック)」が10日付で日本郵便による郵便局間のドローン輸送に関する記事をアップしており、これが材料視されたとの見方が出ている。

 自律制御システム研究所は18年10月、「小型無人航空機を用いた郵便局間輸送の開始」を発表し、「日本郵便株式会社の小型無人航空機(以下「ドローン」)を用いた郵便局間輸送のための機体提供・業務サポートを行います」などとするニュースをリリースした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | 株式投資ニュース

キャンバスが後場急伸ストップ高、臨床試験での「投与開始」に注目集中

■「CBP501」(対象癌腫:膵臓癌および直腸大腸癌)最初の被験者に投与開始と発表

 キャンバス<4575>(東マ)は1月10日の後場、いきなり急伸して始まり、12時55分にかけてストップ高の561円(80円高)に達した。正午頃、「米国現地時間2019年1月9日、当社が進めているCBP501フェーズ1b試験拡大相(対象癌腫:膵臓癌および直腸大腸癌)で最初の被験者への投与が開始された」と発表し、注目集中となった。

 発表によると、投与が開始されたのは米国で、今回の試験(フェーズ1b試験拡大相)は、CBP501・シスプラチン・抗PD−1免疫チェックポイント阻害抗体ニボルマブ(商品名:オプジーボ)の3剤併用による、オープンラベル・非無作為化・非対照試験。対象癌腫は、膵臓癌および直腸大腸癌とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:05 | 株式投資ニュース

【株式市場】円高など受け個別物色になり日経平均は一時325円安と反落模様

◆日経平均は2万141円93銭(285円13銭安)、TOPIXは1517.46ポイント(17.65ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億4049万株

チャート9 1月10日(木)前場の東京株式市場は、日経平均が4日ぶりに反落模様の156円安で始まった。米FOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨公開を受けてドル安・円高傾向になったことや、米中貿易協議後の声明に期待外れ感があったようで、ファナック<6954>(東1)などは反落して始まった後もジリ安基調となった。日経平均は11時にかけて一時325円13銭安(2万101円93銭)まで下押した。前引けは285円13銭安(2万141円93銭)。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 材料株などが個別に人気化し、レノバ<9519>(東1)は9日発表の四半期決算と通期見通しの増額修正が材料視されてストップ高。AmidA(アミダ)ホールディングス<7671>(東マ)はゴム印やスタンプなどのネット販売が新元号にともなう特需の期待があるとされてストップ高。タウンニュース社<2481>(JQS)は12月締めの第2四半期業績への注目が再燃したようで出直り拡大。

 東証1部の出来高概算は6億4049万株、売買代金は1兆535億円。1部上場2128銘柄のうち、値上がり銘柄数は413銘柄、値下がり銘柄数は1658銘柄となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:00 | 今日のマーケット

アマナが急伸、「パワーポイント」活用が注目される

■ストックフォト、画像素材などを直接検索利用できるアドイン機能を提供開始

 アマナ<2402>(東マ)は1月10日の朝、一時20%高の850円(147円高)まで上げて昨年来の高値に進み、10時を過ぎても12%高の790円(87円高)前後で推移している。9日付で、ストックフォト、画像素材などのグループ会社アマナイメージズが「パワーポイント」からアマナイメージズのストックコンテンツを直接検索、利用できるアドイン機能を提供開始すると発表しており、注目されている。

 前12月期の連結業績見通しは、売上高を226億円から240億円(前期比3.9%から10.3%増加)とし、営業利益は7.3億円(同5.38%減)、純利益は1.4億円(同64.3%減)、1株利益28円15銭としている。例年2月16〜18日に発表している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25 | 株式投資ニュース

プレシジョン・システム・サイエンスが行使完了を材料に急伸

■新株予約権の権利行使がすべて完了したと発表しバイオ株相場に乗る

 プレシジョン・システム・サイエンス<7707>(東マ)は1月10日、大きく出直って始まり、9時40分にかけて18%高の335円(52円高)まで上げて戻り高値に進んでいる。9日付で、第三者割当で2018年8月に発行した第16回新株予約権の権利行使が同日すべて完了したと発表。株式需給がこれ以上悪化しない要因のため材料視された。このところバイオ株、薬品株が人気化しており、タイミングのいい材料になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52 | 株式投資ニュース

サイゼリヤは従業員2002名へのストックオプションや自社株買いが好感され高い

■第1四半期決算は減益だったが朝安のあとV字型の切り返す

 サイゼリヤ<7581>(東1)は1月10日、朝寄り後の1858円(102円安、5%安)を下値にV字型の切り返しとなり、数分で4%高の2034円(74円高)まで上げて出直りを強めている。9日の取引終了後、第1四半期の連結決算(2018年9月〜11月)と自己株式の取得(自社株買い)、従業員2002名へのストックオプションの付与を発表。四半期決算は減益だったが、株価材料としては評価が勝る形になった。

 第1四半期の連結売上高は前年同期比1.1%増加して383.32億円となり、営業利益は同21.4%減少して19.15億円となった。8月通期の見通しは営業利益40.0億円(前期比7.5%の増加)などを据え置いた。

 自社株買いは、取得上限株数が50万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.0%)、取得価額の総額は10億円(上限)、取得期間は2019年1月10日から同年2月21日。

 また、ストックオプションは、同社従業員2002名を対象に「第11−2回新株予約権」を発行する。割り当て日は1月24日、金銭の払込みはこれを要しない。行使価額は、割当日の属する月の前月の日々の終値の平均値に1.05を乗じた金額、または、割当日の終値のいずれか高い金額。行使期間は2021年1月25日から2024年1月24日まで。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 株式投資ニュース

日経平均は156円安で始まり米国発の円高が影響

 1月10日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が156円18銭安(2万270円88銭)で始まり、前日までの3日続伸からは上げ一服模様となっている。

 NYダウは4日続伸して91.67ドル高(2万3879.12ドル)となったが、円相場は米国で9日開示された米FOMC(連邦公開市場委員会)の議事要旨などを受けてドル売りが強まり円高になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | 株式投資ニュース

パイプドHDのグループ企業、VOTE FORは「Govtechカンファレンスジャパン2019」に出展

■つくば市に導入したネット投票システム等を出展ブースで紹介

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、VOTE FORは、2019年1月16日(水)に経済産業省主催の「Govtechカンファレンスジャパン2019」に出展し、つくば市に導入したネット投票システムの実例のほか、自治体の広聴機能を支援する「オンライン住民調査・投票ソリューション」を出展ブースで紹介する。

 国と民間事業者間での行政手続きは年間数億件にも上り、大量の書類や複雑な手続き、長い待ち時間が両者にとって大きな負担となっている。こうしたなか、経済産業省では、法人向け行政手続きのデジタル化を進めており、2018年には、行政サービスやバックオフィス業務のデジタル化・データ活用を推進する「経済産業省デジタル・トランスフォーメーション(DX)オフィス」を始動させた。

 この取り組みを一層推進するため、デジタルサービスを通じた社会課題解決を実践する企業・団体と、行政職員の交流および情報発信の場として、行政に役立つ最新のIT技術「Govtech(ガブテック)」の動向や開発手法を多数紹介する「Govtechカンファレンスジャパン2019」が開催される。

 同社ブースでは、2018年8月につくば市に導入したマイナンバーカードとブロックチェーンを用いたネット投票システムの実例を紹介するほか、市民からの声を集め、その結果や政策を自治体から市民に発信できる「オンライン住民調査・投票ソリューション」を紹介する。

■「Govtechカンファレンスジャパン2019」概要
URL:http://www.keieiken.co.jp/gc2019/index.html
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:04 | IR企業情報

JPホールディングスはアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を19年度も募集

■この施策を導入することで、社員1人あたりの残業時間を平均3時間/月減

 JPホールディングス<2749>(東1)のグループ企業である日本保育サービスは、早朝・夜間保育の時間帯に特化したアルバイト保育士「サンライズ先生」・「スターライト先生」を19年度も募集する。

 この施策を導入することで、早朝・夜間の社員保育士の負担が減り、導入施設では社員1人あたりの残業時間を平均3時間/月減らすことができている。また、朝の送り時・迎え時の担当保育士が固定されることで、安心して子供を預けることができるとして、保護者の満足度も向上している。

 「サンライズ先生」・「スターライト先生」の多くは他に仕事を持っているダブルワーカーで、その他、子育てや介護・学業と両立している人や、定年後に再就職した人など、自分のライフスタイルに合わせて働いている。シフト制で働く保育士のワーク・ライフ・バランスの実現とともに、スキマ時間を活用できる労働機会を提供することで潜在保育士の掘り起こしにも効果が現れている。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:46 | IR企業情報

Jトラストは反落も好形チャート形成とV字回復業績見直しのシナジー効果で逆張り妙味

 Jトラスト<8508>(東2)は、前日9日に12円安の424円と4営業日ぶりに反落して引けた。同社株は、日経平均株価が、フシ目の1万9000円台を割って急落した影響を受け、昨年12月25日に昨年来安値387円へ突っ込んだが、売られ過ぎとして底上げしており、目先の利益を確定する売り物に押された。ただ、取引時間中には440円まで買い進まれる場面があり、昨年来安値からのリバウンド途上で3本の陽線が同方向に続く「赤三兵」を示現、買い転換シグナルが点灯したとして逆張りの買い物も交錯した。今2019年3月期業績が、V字回復すると予想されていることも見直されシナジー効果を期待されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:15 | 編集長の視点

サンコーテクノは調整一巡感、19年3月期増収増益・連続増配予想

 サンコーテクノ<3435>(東2)は、建設用あと施工アンカーの最大手で、センサー関連商材の測定器も展開している。民間・公共設備投資が堅調に推移して19年3月期増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は地合い悪の影響で昨年来安値圏だが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:44 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ゼリア新薬工業は下値固め完了感、19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善期待

 ゼリア新薬工業<4559>(東1)は、消化器分野が中心の医療用医薬品事業、一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。19年3月期減益予想だが、20年3月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪も影響して年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:43 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

アールシーコアは調整一巡感、19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善期待

 アールシーコア<7837>(JQ)はログハウス「BESS」を販売している。19年3月期はカナダの山火事影響による部材納期遅延などで減益予想だが、受注は順調である。生産革新など先行投資の成果も寄与して20年3月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪の影響を受ける場面があったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:41 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ASIANSTARは売り一巡感、18年12月期大幅増益予想で19年12月期も収益改善期待

 ASIANSTAR(エイシアンスター)<8946>(JQ)は不動産関連事業を展開している。18年12月期は大幅増収増益予想である。19年12月期も収益改善を期待したい。株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:37 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

建設技術研究所は調整一巡して上値試す、18年12月期2桁営業増益予想で19年12月期も収益拡大期待

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手である。中期ビジョンではマルチインフラ&グローバル企業を目指している。18年12月期はM&Aも寄与して2桁営業増益予想である。19年12月期も収益拡大を期待したい。株価は調整一巡して戻り歩調だ。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:36 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

キャンディルは底固め完了感、19年9月期2桁増収増益予想

 キャンディル<1446>(東マ)は、住宅市場および商業施設市場を対象に建築サービス関連事業を展開している。19年9月期2桁増収増益予想である。株価は地合い悪も影響して安値圏だが、18年10月安値を割り込むことなく反発して底固め完了感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:34 | 株式投資ニュース

ビープラッツは調整一巡して出直り期待、19年3月期大幅増収増益予想

 ビープラッツ<4381>(東マ)はサブスプリクション型ビジネス向け総合ソリューションを展開している。19年3月期大幅増収増益予想である。株価は地合い悪も影響した12月の直近安値から反発している。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:32 | 株式投資ニュース

アイ・ピー・エス(IPS)は底値圏、19年3月期増収増益予想

 アイ・ピー・エス(IPS)<4390>(東マ)は、フィリピンにおけるケーブルテレビ事業者向け国際通信回線提供を主力としている。19年3月期増収増益予想である。株価は地合い悪も影響して安値を更新したが、18年9月高値から半値割れ水準で底値圏だろう。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:31 | 株式投資ニュース

【株式評論家の視点】ニーズウェルは「働き方改革」RPA関連のテーマに乗る、調整一巡感からリバウンドを期待

 ニーズウェル<3992>(東2)は、2018年6月にJASADAQ(スタンダード)から東証二部へ市場変更。同社は、金融系システム開発を中心にIT基盤(基盤構築)、組込(組込系開発)、ソリューション(ソリューションビジネス)の4つのサービスを展開している。システム導入の初期段階から要件定義・設計・開発まで全工程に対応。ほとんど全てのプロジェクトでリーダーを筆頭に体制を構築しプロジェクトを推進。生保では、営業系、成績・業績管理、新契約、保全、請求・収納等の各システム開発の実績が多数あることが強みとなっている。>>>記事の全文を読む
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 07:29 | 株式評論家の視点