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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2019年02月01日

アイビーシーがブロックチェーン開発などのサンデーアーツを完全子会社に

■新サービス開発等、ITサービス全般で中長期の柱となる事業創出を加速

 アイビーシー<3920>(東1)は1日、同社を株式交換完全親会社とし、サンデーアーツ(大阪府大阪市)を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、本日、株式交換契約を締結したと発表した。

  同社は、情報通信ネットワークの稼働状況や障害発生の予兆等を監視する「ネットワーク性能監視ツール」の開発・販売・サポート及びコンサルティングを手掛けている。

 一方、サンデーアーツは、WEBシステムのパッケージ商品の開発やシステム・エンジニアリングサービスを手掛け、2017年にはブロックチェーン開発部門を発足し、ICOシステムの開発、ブロックチェーン技術を活用した実証実験、大手クライアントのブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム開発とブロックチェーン開発会社としても存在感を高めている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 18:13 | 株式投資ニュース

科研製薬が爪白癬治療剤「クレナフィン」の中国での独占的ライセンス契約を締結

■日本国内では科研製薬が2014年9月から販売

 科研製薬<4521>(東1)は1日、同社とTIPR−HUYA AdvancingInnovative Medicines(中華人民共和国天津市、以下AIM」)は、このたび、爪白癬治療剤「クレナフィン」(以下「本剤」)の中華人民共和国(以下「中国」)における独占的ライセンス実施許諾および供給契約を締結したと発表した。

 同剤は、科研製薬が創製した新規トリアゾール系化合物エフィナコナゾールを有効成分とし、日本国内においては初めて発売された外用爪白癬治療剤である。爪の構成成分であるケラチンとの親和性が低いことから爪の透過性に優れ、爪の中や爪床(爪の下の皮膚)に浸透することにより爪白癬 に優れた臨床効果を発揮する。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:54 | 株式投資ニュース

CRI・ミドルウェア:無償版の統合型サウンドミドルウェアを大型アップデート

■新バージョンツールレクチャー会を個人・法人問わず無料で開催

 CRI・ミドルウェア<3698>(東マ)は2月1日の午後、統合型サウンドミドルウェアの無償版である「CRI ADX2 LE(以下ADX2 LE)」の大型アップデートを発表した。

 同社は、ゲーム開発向けに音声・映像のミドルウェアブランド「CRIWARE」を展開する。

「ADX2 LE」は、ゲームならではのサウンド演出を手軽に実現する、便利な機能を多く搭載した無償版サウンドミドルウェアで、製品版の「CRI ADX2(以下ADX2)」は、スマートフォン、コンソール機など、様々なプラットフォームで累計4500を超えるタイトルに採用されている。その無償版となるADX2 LEでは、製品版とほぼ同等の機能が利用でき、2013年のリリース以来、多くのインディーゲームや個人・団体でのゲーム制作に活用されている。今回は、従来より要望の多かったMac開発環境への対応やツールインターフェースの刷新などによって、さらに効率的な開発環境を実現した。(HC)

 今回のアップデートによるインターフェースの刷新に合わせ、ADX2のツールレクチャー会を実施する。個人・法人を問わず応募できる。

■CRI ADX2新バージョンツールレクチャー会概要
・日程:2019年3月6日(水)
・時間:19時〜20時半頃 
・会場:CRI・ミドルウェア会議室 
・参加人数:20名程度(先着順・ハンズオン形式)
・参加費:無料 
・持ち物:最新版ADX2またはADX2 LEインストール済みのPC
・参加申込フォーム:https://game.criware.jp/lecture190306/
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:39 | 新製品&新技術NOW

【銘柄フラッシュ】アイビーシーなど急伸しセプテーニHDは「ティックトック」で活況高

 2月1日は、アイビーシー<3920>(東1)がストップ高の300円高(1311円、29.7%高)となって東証1部の値上がり率1位につけ、「総務省が(中略)IoT端末機器に不正アクセスを防ぐ機能を設けることを義務付ける」との日本経済新聞2月1日付朝刊の報道が注目されて急伸。インテリジェント ウェイブ<4847>(東2)JIG‐SAW<3914>(東マ)も後場、大引けにかけて一段と強含んだ、

 デサント<8114>(東1)は伊藤忠商事<8001>(東1)がデサントの株式1株につき2800円でTOB(公開買付)を開始と1月31日の朝発表したことが材料視され、2日連続ストップ高の500円高(2771円、22.0%高)。

 保土谷化学工業<4112>(東1)は21.3%高となり、31日発表の第3四半期決算は各利益とも2ケタ減だったが、据え置いた3月通期の業績見通しに対して営業利益は93%を確保し、経常利益は超過したことが注目されて出来高も急増。

 JIEC(ジェイアイイーシー)<4291>(東2)はストップ高の400円高(2346円、20.6%高)となり、親会社SCSK<9719>(東1)によるTOB(株式公開買付)が注目されTOB価格2750円に向けて一直線。理経<8226>(東2)は軍事レーダー攪乱の機器も取り扱うとされて思惑が強まり16.7%高と2日続けて大幅高。

 アプリックス<3727>(東マ)は15.8%高となり、2月1日付で水処理システムをIoT化する「HARPS(ハープス)」を日本で提供開始と発表しており、これが材料視されたとの見方。オンコリスバイオファーマ<4588>(東マ)は「テロメライシン」について、2019年下期に臨床第2相試験を計画しているとの談話が30日付の薬業専門紙に載ったとされ4.7%高だが2日続伸。

 セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)は25.6%高となり、ショートムービーアプリ「TikTok」(ティックトック)専門のクリエイティブ研究チーム「TikTok LAB」が注目され、先に発表した2ケタ減益の四半期決算を無視する形で急伸。夢の街創造委員会<2484>(JQS)は「出前館」に地域密着で事業を展開する新聞販売店さんが配達を担う形の事業が加わったことなどが注目されてストップ高の300円高(1758円、20.6%高)となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:30 | 株式投資ニュース

パイプドHDのグループ企業、シモキタコインは電子地域通貨「シモキタコイン」のポイント還元キャンペーンを実施


■下北沢の食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢 チーズと激辛はしご酒 みんな呑み友」の期間中

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業、シモキタコインは、アイラブと下北沢商店連合会が開催する下北沢の食べ呑み歩きイベント「ばるばる下北沢 チーズと激辛はしご酒 みんな呑み友」の期間中、電子地域通貨「シモキタコイン」のポイント還元キャンペーンを実施する。

 「ばるばる下北沢 チーズと激辛はしご酒 みんな呑み友」の期間中、「シモキタコイン」加盟店にてコインで支払うと、コインの決済利用金額の20%相当のポイントを付与する。但し、ポイント支払いは対象外となる。通常の決済時に付与される1%のポイントに加え、合計21%相当のポイントがもらえるおトクなキャンペーン。

 キャンペーン期間は、2019年2月14日(木)午前9時 〜 2019年2月25日(月)午前8時まで。

「ばるばる下北沢 チーズと激辛はしご酒 みんな呑み友」
URL:https://barbar.love-shimokitazawa.jp
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:41 | IR企業情報

ハウスドゥが「ハウス・リースバック」資産の流動化や資金調達などでオリックス銀行と提携

■キャピタルゲインによる事業スキームも構築し収益拡大を図る

 ハウスドゥ<3457>(東1)は2月1日の取引終了後、オリックス銀行株式会社(東京都港区)と、「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約の締結を発表した。

 「ハウス・リースバック」は、端的に言えば「住みながら自宅を売却できる」不動産の活用方法で、現金化しづらい不動産である自宅などを有効活用する方法として、高齢化社会の本格化とともに注目されている。所有する住宅を、あらかじめ使用する期間を取り決めて売却し、売却後は賃貸方式でそれまで通り住み続けることができる。将来的に再び買い戻すこともできる。

 ハウスドゥでは、これまでの事業によるストック型の安定収益に加え、「ハウス・リースバック」により取得した不動産を不動産ファンドへ売却するなど、キャピタルゲインによる利益を獲得できるスキームも構築し、収益拡大を図る計画だ。

 2月下旬をメドに、「ハウス・リースバック」資産の信託受益権化、及び流動化・資金調達を可能とするスキームをオリックス銀行と協働して構築し、ハウス・リースバック事業のさらなる拡大を図って行くとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:20 | 新製品&新技術NOW

【配当特集】インフォコムは第3四半期営業利益2ケタ増益、電子コミック配信サービスがけん引

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【利益還元に積極的な「魅力ある企業」(配当)】

 インフォコム<4348>(東1)は、昨年11月28日に東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)から市場第一部へ市場変更した。同社は、医療・企業・公共機関向けにシステム構築やパッケージ製品を提供するITサービスと、一般消費者向けに電子コミック配信サービス等を提供するネットビジネスを展開。新規事業創出を見据えた取り組み、AI/IoTをはじめとする新規技術の研究を実施している。

 ITサービスでは、医薬医療機関向けの自社開発製品・サービスをはじめとして、IoTを活用した介護領域向けITソリューションや、大手企業などから受注を受けて情報システムを受託開発・運用するシステムインテグレーションと、企業や公共機関向けの自社開発パッケージおよびクラウドサービスの販売・運用を行っている。

 ネットビジネスでは、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」をはじめとした、デジタルコンテンツの配信と食品のeコマースサイトを運営している。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:04 | 利益還元に積極的な「魅力ある企業」

【株式市場】好決算銘柄の強さ目立つが日経平均は小幅高にとどまりTOPIXなどは軟調

◆日経平均は2万788円39銭(14円90銭高)、TOPIXは1564.63ポイント(2.86ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億1807万株

チャート6 2月1日(金)後場の東京株式市場は、11時に四半期決算を発表したHOYA<7741>(東1)が一段高となり、31日に発表したインフォコム<4348>(東1)は大引けまでジリ高となり高値引けなど、好決算銘柄の値動きが活発化した。日経平均は前引けの水準(23円75銭高の2万797円24銭)より小高く始まったが、次第にダレ模様になり、何度か前日比で小安くなりながらも大引けは14円高となり続伸した。一方、TOPIXやJPX日経400は安く、東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、アイビーシー<3920>(東1)インテリジェント ウェイブ<4847>(東2)JIG‐SAW<3914>(東マ)などが一段と強含み、総務省がIoT機器へのサイバー攻撃に対する防御を強化との報道などが好感された。アールシーコア<7837>(JQS)は次第に第3四半期決算が評価される雰囲気になり朝方の下値から5%持ち直した。

 東証1部の出来高概算は14億1807万株(前引けは7億2131万株)、売買代金は2兆4860億円(同1兆2814億円)。1部上場2127銘柄のうち、値上がり銘柄数は793(同906)銘柄、値下がり銘柄数は1268(同1138)銘柄。

 また、東証33業種別指数は11業種(前引けは13業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、医薬品、空運、電気機器、サービス、小売り、繊維製品、陸運、などだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:48 | 今日のマーケット

日本エム・ディ・エムは償還価格の引き下げを乗り越え営業利益6.4%増加

■第3四半期累計業績:売上高は13%増加し通期でも増収増益・増配を予定

 日本エム・ディ・エム<7600>(東1)は2月1日、朝方を下値に切り返し、取引開始後の1024円(110円安)から14時を回っては1080円(54円安)前後となっている。31日の取引終了後、2019年3月期・第3四半期の連結決算(2018年4〜12月、累計)を発表し、期初に医療機器の償還価格の引き下げ改定があったにもかかわらず、売上高が前年同期比13.1%増加して120.41億円となったことなどが評価されている。

 人工関節製品、脊椎固定器具など、整形外科分野の医療機器専門商社。この第3四半期累計期間は、国内売上高が4月の償還価格の引き下げにもかかわらず、前年同期比6.8%増加して73.2億円と伸びた。また、北米市場も人工関節分野などが順調に推移し、外部顧客向けの売上高はUSドルで前年同期比25.7%増加し、円換算後は同24.6%増加して47.3億円と伸びた。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:54 | 株式投資ニュース

ミロク情報サービスは経済産業省より「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として認定される

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は1月29日、2018年12月25日に、経済産業省より「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として認定されたことを発表した。 認定番号は、第2号‐18120012。

 情報処理支援機関認定制度(スマートSMEサポーター制度)は、中小企業の生産性を高めるためのITツールを提供するITベンダー等を、経済産業省が「情報処理支援機関」として認定する制度。中小企業者等の生産性向上・経営基盤強化のため、2018年7月9日に「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、創設された。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | IR企業情報

JSPが出直り拡大、第4四半期から価格改定効果や原油低下の恩恵が強まる見込み

■通期見通しを減益のまま据え置くが第4四半期以降の回復に期待強まる

 JSP<7942>(東1)は2月1日の後場、一段高となり、午後の取引開始後に11%高の2475円(247円高)まで上げて戻り高値に進んでいる。31日の取引終了後に発表した2019年3月期・第3四半期の連結決算(2018年4月〜12月累計)は全体に減益だったが、「国内における製品価格改定が、当第3四半期連結会計期間に完了」(決算短信より)などとしたため、第4四半期から来期に向けた期待が改めて強まっている。

 発泡プラスチック製品や各種緩衝材の大手で、この第3四半期累計期間は、付加価値の高い製品の販売増加などにより、連結売上高は前年同期比2.0%増加して881.57億円となった。ただ、利益面では、食品・水産分野など一部分野での需要低迷や、原燃料価格上昇の影響、上期におけ海外事業の収益改善の遅れなどがあり、営業利益は前年同期比38.1%減の48.49億円となった。

 3月通期の連結業績見通しは全体に従来予想を継続し、売上高は1181.0億円(前期比3.3%の増加)、営業利益は75.0億円(同17.6%減)、純利益は55.0億円(同19.8%減)1株利益は184円50銭とした。しかし、「平成30年11月頃からの原油価格低下による当社使用原材料価格への影響は、概ね第4四半期連結会計期間以降となる見込み」(同)などとしたため、原油価格の低下効果と価格改定効果が第4四半期から次第に表出してくる可能性がある。来期に向けた期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15 | 株式投資ニュース

インフォコムは売上高の見通し増額など注目され反発強める

■電子コミック配信サービスで集英社や双葉社などとの連携が拡大

 インフォコム<4348>(東1)は2月1日、反発基調となり、10時にかけて4%高の3815円(145円高)まで上げて再び出直りを強めている。31日の取引終了後、2019年3月期・第3四半期の連結決算(2018年4月〜12月累計)を発表し、営業利益が前年同期比11.8%増加するなど好調だった上、売上高の3月通期の見通しを増額修正。また、19年3月1日を基準日として1対2の株式分割を行う予定のため、注目が再燃している。

 第3四半期までの連結売上高は前年同期比13.0%増加して355.09億円となった。電子コミック配信サービスにおいて、有力出版社との連携を強化し、タイアップ書籍として集英社との「グランドジャンプめちゃ」の隔月刊化を実現したほか、双葉社とは「めちゃコミックfufu」の販売を開始した。また、「めちゃコミック」の人気作品をリアル書店の売り場で紹介する「めちゃ本屋」を展開するなどで認知度向上を進めた。

 こうした取り組みにより、3月通期の連結業績見通しは、売上高を従来の510億円から515億円(前期比では12.5%の増加)に増額修正した。各利益の見通しは従来予想を継続し、営業利益は67.0億円(同14.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は46.0億円(同0.9%減)、1株益は、3月1日付で株式分割を行った後の数値で84円10銭とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:22 | 株式投資ニュース

【株式市場】米中の通商協議が順調とされ日経平均156円高のあと中国景気指標で急速に値を消す

◆日経平均は2万797円24銭(23円75銭高)、TOPIXは1566.83ポイント(0.61ポイント安)、出来高概算(東証1部)は7億2131万株

チャート4 2月1日(金)前場の東京株式市場は、米中の通商協議が順調と受け止められるトランプ大統領発言などが好感され、ファナック<6954>(東1)などが続伸基調で始まり、日経平均も10時過ぎには156円14銭高(2万929円63銭)まで上げた。ただ、10時半頃に中国の製造業PMIが3年ぶりの低水準と伝わるとトヨタ自動車<7203>(東1)などが急速に値を消し、日経平均は一時31円51銭安(2万741円98銭)となった。前引けは23円75銭高(2万797円24銭)と回復した。一方、TOPIXや東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は小安い。

 インフォコム<4348>(東1)が第3四半期決算で通期の売上高の予想の増額などが注目されて大きく反発し、ビーブレイクシステムズ<3986>(東マ)は働き方改革関連株として注目再燃の様子で再び出直りを拡大。ニューフレアテクノロジー<6256>(JQS)は第3四半期決算が注目されて急伸。

 東証1部の出来高概算は7億2131万株、売買代金は1兆2814億円。1部上場2127銘柄のうち、値上がり銘柄数は906銘柄、値下がり銘柄数は1138銘柄。

 また、東証33業種別指数は13業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、医薬品、電気機器、陸運、空運、サービス、小売り、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:08 | 今日のマーケット

【2月の株主優待】ウエルシア、キリン堂、SFP、エストラスト、薬王堂など

【2月の株主優待】(4)

DDホールディングス<3073>(東1)
優待品=食事券
売買単位=100株
直近株価=2109円

J.フロントリテイリング<3086>(東1)
優待品=買物割引券
売買単位=100株
直近株価=1246円

ドトール・日レスホールディングス<3087>(東1)
優待品=優待カード
売買単位=100株
直近株価=2080円

トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=809円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:09 | 株主優待&配当

【2月の株主優待】わらべや日洋、北の達人コーポ、ビックカメラ、ライフフーズなど

【2月の株主優待】(3)

ワイズテーブルコーポレーション<2798>(東2)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=2714円

ヨシムラ・フード・ホールデイング<2884>(東1)
優待品=自社製品
売買単位=100株
直近株価=528円

わらべや日洋ホールディング<2918>(東1)
優待品=クオカード
売買単位=100株
直近株価=1826円

AFC−HDアムスライフサイエンス<2927>(JQ)
優待品=割引券
売買単位=100株
直近株価=723円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:08 | 株主優待&配当

【2月の株主優待】アダストリア、ジーフット、北雄ラッキー、ハローズ、カルラなど

【2月の株主優待】(2)

タビオ<2668>(東2)
優待品=買物優待券
売買単位=100株
直近株価=1152円

エービーシー・マート<2670>(東1)
優待品=買物優待券
売買単位=100株
直近株価=6240円

アダストリア<2685>(東1)
優待品=商品引換券
売買単位=100株
直近株価=1995円

ジーフット<2686>(東1)
優待品=優待券
売買単位=100株
直近株価=668円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:07 | 株主優待&配当

【2月の株主優待】マックスバリュ東北、ディップ、ツヴァイ、サンエーなど

【2月の株主優待】(1)

インターライフホールディング<1418>(JQ)
優待品=クオーカード
売買単位=100株
直近株価=216円

トライステージ<2178>(東マ)
優待品=クオーカード
売買単位=100株
直近株価=316円

S FOODS<2292>(東1)
優待品=自社グループオリジナル商品特別販売
売買単位=100株
直近株価=3925円

柿安本店<2294>(JQ)
優待品=お惣菜引換券
売買単位=100株
直近株価=2367円
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:06 | 株主優待&配当

トランザスは底打ちして出直り期待、19年1月期減益予想だが20年1月期収益改善期待

 トランザス<6696>(東マ)はIoT端末・機器のファブレス型メーカーである。中期成長に向けてウェアラブル端末、IoTコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、そしてストック型収益構造への転換を推進している。19年1月期は構造転換途上であり、海外大型案件の売上計上時期見直しなどで減収減益予想だが、20年1月期の収益改善を期待したい。なお、今年1月には、インドネシアのホテルサービスプロバイダーのIZY社とIoT機器の販売でパートナー契約を締結した。株価は12月の安値から切り返している。底打ちして出直りを期待したい。

■IoT端末・機器のファブレス型メーカー

 STB(受信端末装置)やウェアラブル端末など、IoT端末(ターミナル)や機器を製造販売するターミナルソリューション事業を展開している。製造は台湾企業に委託している。ファブレス型メーカーである。販売はSIer・商社・ソフトウェア開発事業者などのVAR(付加価値再販パートナー)企業を通じて行う。

 VOD(ビデオ・オン・デマンド)などの映像受信端末装置であるSTBを、特定の機能に絞った単機能型の低価格コンピュータとして、ホテルでフロントが一括管理するルームコントロールシステムなどに活用していることが特徴である。ホテル・民泊・飲食業、物流業、製造業などの分野向けを中心に事業展開している。

 18年1月期売上高構成比は、IoT端末・機器を製造販売するIoTソリューションが79%(STBの映像配信分野が70%、デジタルサイネージの販売支援分野が5%、ウェアラブル端末やIoTコントローラーの作業支援分野が4%)で、IT業務支援(システム受託開発やアプリケーションソフト開発)が21%だった。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

村田製作所が急伸、株式3分割と大幅増益決算が好感される

■世界的スマホ部品メーカーの株式が3分の1の値段で買えると注目集中

 村田製作所<6981>(東1)は2月1日、一段高となって出直りを強め、10時にかけては10%高の1万7010円(1590円高)と急伸している。31日の取引終了後、2019年3月期・第3四半期の連結決算と1対3の株式分割を発表。分割実施は3月末だが、世界のスマートフォンに不可欠な部品を提供する同社の株式を現在の3分の1の値段で買えるようになるとあって注目されている。

 2019年3月31日を基準日とし(この日は日曜日で株主名簿管理人の休業日のため実質は2019年3月29日(金)を基準日として)、同日最終の株主名簿に記載、または記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合で分割する。

 第3四半期の連結決算(2018年4〜12月累計、米国基準)は、売上高が前年同期比17.7%増加して1兆2160億円となり、営業利益は同54.6%増加して2250.67億円となった。3月通期の見通しは従来予想を継続し、営業利益は2750億円(前期比68.4%の増加)、1株利益は984円76銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 株式投資ニュース

小林製薬は連続増益の決算と自社株買いが好感されて急伸

■連結純利益は13.6%増加し今期は5.4%増を見込む
 
 小林製薬<4967>(東1)は2月1日、急伸して始まり、取引開始後に12%高の7720円(820円高)まで上げて大きく出直っている。31日の取引終了後、2018年12月期の連結決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表。材料視されている。

 自社株買いは、取得上限株数が130万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.64%)、取得価額の総額80億円(上限)、取得期間は2019年2月1日から同年8月31日まで。
 
 2018年12月期は連結売上高が前期比6.8%増加して1674.79億円となり、今期・2019年12月期の見通しは3.3%増の1730億円を見込む。連結純利益は13.6%増加して180.23億円となり、今期は5.4%増の190億円を見込む。予想1株利益は240円29銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 株式投資ニュース

デサントは連日買い気配、伊藤忠商事のTOBには「何らの連絡もなく」としたが・・・

■「また、事前協議の機会も無いまま」と発表したがTOB価格2800円に迫る

 デサント<8114>(東1)は2月1日、2日続けて買い気配で始まり、ストップ高の2771円(500円高)に迫っている。31日の朝、伊藤忠商事<8001>(東1)がデサントの株式1株につき2800円でTOB(公開買付)を開始と発表。TOB価格に向けて一直線となっている。

 デサント側は31日14時、「公開買付けに関するお知らせ」を発表。この中には、「何らの連絡もなく、また事前協議の機会も無いままで」との文言があり、推移が注目されている。伊藤忠商事は小安い。

伊藤忠商事は、すでにデサントの株式を約27.6%保有する第1位株主。発表によると、TOBは伊藤忠商事の完全子会社BSインベスト株式会社が実施し、買付予定株数は上限721万株。期間は1月31日から3月14日まで。デサントの発行済株式総数は約7692.4万株のため、買付予定株数はその約9.4%に相当する。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 株式投資ニュース

日経平均は23円高で始まり米中通商協議に期待が再燃

 2月1日(金)朝の東京株式市場は、日経平均が小幅続伸基調の23円54銭高(2万797円03銭)で始まった。

 NYダウは小反落(15.19ドル安の2万4999.67ドル)となったが、米中通商協議についてトランプ大統領が何らかの合意に達すると発言したと伝わり、注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:11 | 株式投資ニュース

【新規上場(IPO)銘柄】Amaziaは2月12日に第1四半期決算を発表、小甘い場面は買い好機

 Amazia<4424>(東マ)は、昨年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「世界にチャレンジするインターネットサービスを創る」を経営理念に掲げ、マンガ事業に注力している。フリーミアム型マンガアプリ「マンガBANG!」の企画・運営と、マンガ投稿サービス「マンガEpic!」の企画・運営をしている。

 「マンガBANG!」は、国内最大級のマンガアプリで、新作や名作、様々なジャンルの作品を取り揃え、ユーザーの利用用途に応じた読み方(無料・少額課金〜購入)に対応できるサービスで、2014年のサービス開始以来、ユーザーの皆様に支えられ、アプリ累計ダウンロード数650万を超えるまでに拡大を続けている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:24 | 新規上場(IPO)銘柄

ラクーンホールディングスは戻り試す、19年4月期2桁増益予想で上振れ余地

 ラクーンホールディングス<3031>(東1)は、企業間ECサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、EC事業およびフィナンシャル事業を展開している。利用企業数が増加基調で19年4月期2桁増益予想である。第2四半期累計が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は下値を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

エイトレッドは戻り高値圏、19年3月期上方修正して大幅増収増益予想

 エイトレッド<3969>(東マ)は、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を開発・販売している。導入企業数・クラウド利用数が増加基調である。19年3月期は第3四半期累計が大幅増収増益となり、通期も上方修正して大幅増収増益予想である。株価は上方修正も好感して戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:19 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは02年来の高値圏、19年3月期2桁増益予想で3Q累計順調

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。需要が高水準に推移して19年3月期2桁増益予想である。第3四半期累計は大幅増益と順調だった。そして通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。配当は6期連続増配予想である。株価は02年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:18 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

霞ヶ関キャピタルは底値圏、自然エネルギー事業と不動産コンサルティング事業が2本柱

 霞ヶ関キャピタル<3498>(東マ)は18年11月東証マザーズに新規上場した。自然エネルギー事業と不動産コンサルティング事業を2本柱としている。19年8月期大幅増収増益予想である。株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階だが、高値から3分の1水準で底値圏だろう。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:16 | 株式投資ニュース

ディ・アイ・システムは底打ち、システムインテグレーション事業が主力

 ディ・アイ・システム<4421>(JQ)は18年10月JASDAQに新規上場した。システム開発・インフラ構築のシステムインテグレーション事業を主力としている。19年9月期利益横ばい予想だが、配当は増配予想である。株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階だが、高値から4分の1水準で底打ちした可能性がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:14 | 株式投資ニュース

and factoryは上値試す、19年8月期大幅増収増益予想

 and factory<7035>(東マ)は、マンガアプリ関連やIoTを活用したホテル関連を展開している。19年8月期大幅増収増益予想である。株価は高値圏で推移している。IPO後の落ち着きどころを探る段階だが、上値を試す可能性がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:13 | 株式投資ニュース

アクセスグループ・ホールディングスは底打ち、プロモーション事業や採用広報事業など展開

 アクセスグループ・ホールディングス<7042>(JQ)は18年11月JASDAQに新規上場した。プロモーション事業、採用広報事業、学校広報事業を展開している。19年9月期増収増益・増配予想である。株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階だが、高値から3分の1水準で底打ちした可能性がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:11 | 株式投資ニュース