株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2019年02月07日

【銘柄フラッシュ】メンバーズなど急伸しソフトバンクGはストップ高

 2月7日は、メンバーズ<2130>(東1)の23.8%高が東証1部の値上がり率1位に入り、第3四半期の大幅増益などが好感されて年初来の高値を更新。

 値上がり率2位はソフトバンクグループ<9984>(東1)のストップ高(1500円高、17.7%高)となり、投資事業の拡大による大幅増益決算と自社株買いが好感。

 ハウスドゥ<3457>(東1)は14.3%高となり第2四半期の好決算や通期の見通し、さらに一橋大学・大学院への寄付講座の開講などが注目されて戻り高値を更新。

 玉井商船<9127>(東2)は第3四半期決算が前年同期比で完全黒字化し、未定だった3月期末配当を40円の見込みとしたことなどが注目されてストップ高の150円高(1086円、16.0%高)。

 ブライトパス・バイオ<4594>(東マ)は19.0%高となり、サンバイオ<4592>(東マ)の連日大幅な出直りなどでバイオ株相場が強まる中、有望な治験結果が得られなかったことが原因で急落した点では先輩格に当たるとされて出遅れ感が強まったとの見方が。高見沢サイバネティックス<6424>(JQS)は10.7%高と大きく出直り、駅の券売機の新鋭化やホーム安全ドアなどの五輪に向けた需要などが言われて出来高も増加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:57 | 株式投資ニュース

ミロク情報サービスは地域金融機関との連携を積極的に推進

■地元企業の業務の効率化・生産性の向上を支援

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、現在、地域金融機関との連携を積極的に推進している。

 直近の事例としては、18年12月10日に城南信用金庫と同年12月17日には福邦銀行と連携している。この他に、19年1月時点では、29行と包括契約やパートナー契約を行っている。事業継承に関する契約は、44行となっている。更に、37行と契約進行中である。

 これ程積極的に金融機関との連携を推進するのは、地域金融機関の持つ地元に根付いたネットワークやノウハウを活用することで、地元企業に同社の財務会計ソフト等、経営を支援するソフトウェアを提供したり、ITツールを提案したりすることで、地元企業の業務の効率化・生産性の向上を支援することが出来るからである。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:51 | IR企業情報

【株式市場】好業績株やバイオ株は活況だが日経平均は重く軟調なまま反落

◆日経平均は2万751円28銭(122円78銭安)、TOPIXは1569.03ポイント(13.10ポイント安)、出来高概算(東証1部)は12億5075万株

チャート9 2月7日(木)後場の東京株式市場は、自社株買いを発表したソフトバンクグループ<9984>(東1)が一段高となり、13時半過ぎからストップ高に張り付いた一方、引き続きトヨタ自動車<7203>(東1)などの業績見通しを下方修正した銘柄が安いままで、日経平均は170円安の2万700円前後で一進一退となった。大引けも安いまま反落した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、4日に四半期決算を発表したイリソ電子工業<6908>(東1)や6日に発表したマミヤ・オーピー<7991>(東2)が評価再燃とされて一段ジリ高傾向となり、バイオ株活況の中でブライトパス・バイオ<4594>(東マ)も一段高。高見沢サイバネティックス<6424>(JQS)は駅の券売機の新鋭化などが言われて急伸。

 東証1部の出来高概算は12億5075万株(前引けは6億2562万株)、売買代金は2兆5553億円(同1兆3047億円)。1部上場2127銘柄のうち、値上がり銘柄数は489(同359)銘柄、値下がり銘柄数は1575(同1696)銘柄。また、東証33業種別指数で値上がりした業種は、前引けに続き、情報・通信の1業種のみだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 株式投資ニュース

加賀電子は売られ過ぎ感、4Qから富士通エレクトロニクスの買収効果が加わり見直し余地

◆第3四半期累計の純利益は12%減だったが通期では13%増加の見通し

 加賀電子<8154>(東1)は2月7日、一時2000円を割り込む場面を見せたが底堅く、14時30分を過ぎては2037円(84円安)と切り返し、強い展開となっている。2月6日に発表した2019年3月期・第3四半期の連結業績(2018年4月〜12月累計)は、立ち上げ期にある海外新工場での費用先行などにより全体に減益だったが、第4四半期(4Q)からは富士通エレクトロニクス(非上場)の段階的な買収の効果が加わってくる。今3月期の予想1株利益は266円04銭のため、株価2000円はPER7.5倍。売られ過ぎ感の強い水準といえる。

◆商社ビジネスとEMSビジネスのシナジー効果で収益性向上目指す

 同社は、2019年1月1日付で、富士通エレクトロニクス株式会社の株式70%を取得し連結子会社化した。今後も2段階に分けて株式を取得し、22年1月に完全子会社化する予定だ。

 6日に発表した第3四半期の連結業績(2018年4月〜12月累計)は、この直前までの業績になり、売上は一部顧客における生産調整や製品切替えにともなう一時的な数量減などの影響を受け、前年同期比0.2%減の1737.8億円となり、営業利益は、立ち上げ期にある海外新工場での費用先行などによる影響もあり同13.1%減の57.5億円となり、親会社株主に帰属する純利益は同11.5%減の48.8億円となった。

 ただ、第4四半期からは、富士通エレクトロニクス(非上場)の段階的な買収の効果が加わり始める。純利益の通期見通しに対する進ちょく率は60%台だが、営業利益・経常利益はすでに75%を確保しており、3月通期の連結業績見通し(従来予想を継続)は、売上高が2900億円(前期比22.9%の増加)、営業利益は77億円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する純利益は73.0億円(同12.5%の増加)、1株利益は266円04銭とした。

 同社では、富士通エレクトロニクスの完全連結化を交えた中期計画で、22年3月期の連結営業利益を130億円としている。商社ビジネスとEMSビジネスのシナジー効果が増大し収益性が向上する見通しだ。この営業利益の水準に基づ区場合の試算として、調査筋の間では、法人税率を30%とした場合の当期純利益は90億円になり、1株利益は325円程度に拡大するという試算が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58 | 株式投資ニュース

【中西文行の相場展望】セキュリティ関連銘柄に注目

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:51 | BLOG TV

デサントが伊藤忠商事グループによるTOBに「反対」を決議

■株主には「応募されないようお願いする旨の意見を表明」

 デサント<8114>(東1)は2月7日11時、同社に対する伊藤忠商事<8001>(東1)のグループ会社によるTOB(株式公開買い付け)に反対することを発表した。

 発表によると、本日開催の取締役会において、伊藤忠商事の完全子会社であるBSインベストメント株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社株式に対する公開買付け(本公開買い付け)に対して反対し、デサントの株主には本公開買い付けに応募されないようお願いする旨の意見を表明することを決議した。

 デサントの株価は午前11時過ぎに2740円(71円高)まで上げ、後場は2663円(6円安)で始まった。伊藤忠商事は後場2022.0円(29.5円安)で始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:42 | 株式投資ニュース

【小倉正男の経済コラム】中国経済の変調とマーケット

■中国からの半導体需要に変調

kk1.jpg 昨2018年は、年初から一貫して、米中貿易摩擦の影響で中国経済の成長が鈍化するといわれ続けてきた。

 ところが、日本企業の半導体など電子部品、半導体製造装置、あるいは液晶製造装置などに対する中国からの需要は旺盛そのものだった。すくなくとも18年秋までは変調らしいものはなかった。

 「米中貿易摩擦と言われているが、いまのところ需要は強くて悪い兆候は何も出ていない」
 菱電商事などエレクトロニクス商社筋は、18年秋にはそう話していたものだ。

 ところが、2019年の最新時点では、「半導体など電子部品、半導体製造装置などにも需要にやや鈍化の傾向が出てきている。18年秋以降のことだが、変調というのか、これまでにない変化が出ている」としている。

 「ただ、米中貿易摩擦は、通商協議で一転解決する可能性もある。先行きは何ともわからない」
 米中貿易摩擦で中国が経済成長を鈍化させるのか、あるいは問題解決で一転して成長路線に復するのか、不透明感を拭えない。

■化粧品にも従来にない陰りの兆し

 化粧品なども中国向けは、絶好調が続いてきている。ただ、これも18年秋以降は、これまでのような急成長にはややストップがかかっているという見方が出てきている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:33 | 小倉正男の経済コラム

ハウスドゥが一橋大学大学院に寄附講義「FinTechと金融市場」を設置

◆3月20日、寄附講義設置記念カンファレンスを開催

 ハウスドゥ<3457>(東1)は2月7日、国立大学法人一橋大学大学院と、不動産・金融・テクノロジーの融合を目指し、不動産テック、フィンテックの研究教育において本格的に提携し、2019年度に寄附講義「FinTechと金融市場」を一橋大学大学院に設置することを記念し、19年3月20日、「AI革命時代の日本経済と不動産市場の展望」をテーマとしたカンファレンスを開催すると発表した。

 記念カンファレンスの第1部では一橋大学大学院・横内大介准教授と同・藤田勉特任教授がデータサイエンスとフィンテックの最新情勢を講演し、第2部では同社代表取締役社長・安藤正弘CEOと、18年10月より新たに同社経営諮問委員に招聘した竹中平蔵氏(元経済財政金融担当大臣)が、AI革命時代の日本経済と不動産市場を展望する。

【講座開設記念カンファレンス概要】
テーマ:「AI革命時代の日本経済と不動産市場の展望」
日時:2019年3月20日(水)14:30開会(14:10開場)
会場:一橋講堂(東京都千代田区一ツ橋2−1−2)
共催:株式会社ハウスドゥ/一橋大学大学院フィンテック研究フォーラム
協賛:シティグループ・ジャパン、TMI総合法律事務所、ブロードバンドタワー
定員:600名(参加費無料)
申込方法:専用サイトにて受付
(受付サイト:http://www.fs.hub.hit-u.ac.jp/news-event/2018/12/-ai320.php
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24 | 新製品&新技術NOW

【株式市場】日経平均は一時208円安となるがSQ直前の圧迫とされ持ち直す

◆日経平均は2万736円89銭(137円17銭安)、TOPIXは1567.17ポイント(14.96ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億2562万株

チャート9 2月7日(木)前場の東京株式市場は、四半期決算の発表がヤマ場を迎える中で、新日鐵住金<5401>(東1)パナソニック<6752>(東1)トヨタ自動車<7203>(東1)など、主力銘柄に業績見通しの減額修正が目立つとされ、日経平均は61円安で始まり10時過ぎに208円55銭安(2万665円51銭)まで下押す場面があった。もっとも、この下げは明日のオプションSQ算出を前にした指数先物の影響が大との見方もあり、前引けは137円17銭安(2万736円89銭)と持ち直した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 第3四半期の営業利益2ケタ増となった富士急行<9010>(東1)が活況高となり、「富士急ハイランド」の入園無料化が奏功したとの見方で注目を集め、ソフトバンクグループ<9984>(東1)は自社株買いが好感されて17%高。アゼアス<3161>(東2)は豚コレラ拡大が思惑材料とされて急伸。サンバイオ<4592>(東マ)は2日続けて大きく持ち直し、GMOペパボ<3633>(JQS)は12月決算の大幅増益と今期予想が注目されストップ高。

 東証1部の出来高概算は6億2562万株、売買代金は1兆3047億円。1部上場2127銘柄のうち、値上がり銘柄数は359銘柄、値下がり銘柄数は1696銘柄。また、東証33業種別指数で値上がりした業種は、情報・通信の1業種のみだった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:03 | 今日のマーケット

Kudanは今期の業績大幅拡大など注目され上場来の高値に迫る

■コンピュータやロボットの「眼」に相当するAP(人工知覚)開発など展開

 Kudan(くだん)<4425>(東マ)は2月7日、続伸基調となり、10時30分を回っては2万80円(280円高)前後で推移し、2月1日につけた上場来の高値2万1950円に迫っている。コンピュータやロボットの「眼」に相当するAP(人工知覚)アルゴリズムの研究開発およびライセンス提供などを行ない、2018年12月19日に上場した。

 今期・2019年3月期の連結業績見通しは、売上高が3億6348万円(前期比77.6%の増加)、営業利益は前期の307万円の赤字から大きく黒字転換し1億494万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億59万円(同約27倍)、1株利益は14円99銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 株式投資ニュース

ネオジャパンが戻り高値に進む、連続最高益基調の高業績に注目強まる

■業績動向には上振れ余地が

 ネオジャパン<3921>(東1)は2月7日、時間とともに出直り幅を広げ、10時を過ぎては10%高に迫る1020円(91円高)前後で推移し、戻り高値に進んでいる。

 ビジネスコミュニケーションツールの開発などを行い、業績は各利益とも連続最高を更新する見込み。上振れ余地がある。(本紙1月31日付で既報
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22 | 株式投資ニュース

富士急行は年初来の高値、スルガ銀行株式の評価損を計上するが営業利益は16%増

■「富士急ハイランド」入園無料化など奏功し「レジャー・サービス業も2ケタ増益

 富士急行<9010>(東1)は2月7日、再び上値を追って始まり、10.時現在は7%高の3730円(245円高)まで上げて2018年9月以来の高値に進んだ。6日の取引終了後に発表した第3四半期の連結決算(2018年4〜12月累計)が好調で、営業利益は前年同期比15.7%増加したことなどが注目されている。

 「富士急ハイランド」で18年7月から入園を無料化し、推移が注目されてきたが、富士急ハイランドを含む「レジャー・サービス業」の売上高は同3.7%増加し、部門営業利益は同17.6%増加した。鉄道・バスの運輸事業も2ケタ増益となった。連結ベースでの純利益は同21.8%減となったが、これは投資有価証券(スルガ銀行株式)について、時価が著しく下落したため評価損を約16億円計上したことによる。

 3月通期の連結業績見通しは、親会社株主に帰属する当期純利益のみ従来予想を減額修正した。売上高は543.1億円(前期比3.2%の増加)、営業利益は57.4億円(同8.4%の増加)、純利益は18.5億円(同30.2%減)、1株利益は34円81銭。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05 | 株式投資ニュース

J−オイルミルズは営業利益80%増など注目され昨年来の高値を更新

■経常、純利益は第3四半期までで通期見通し額を上回る

 J−オイルミルズ<2613>(東1)は2月7日、大きく上値を追って始まり、取引開始後に8%高の4140円(300円高)まで上げて昨年来の高値を更新。2017年11月以来の水準に進んだ。6日の取引終了後に発表した第3四半期の連結決算(2018年4〜12月累計)の営業利益が前年同期比80.2%増加して54.80億円となるなどの大幅増益が注目されている。

 3月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、営業利益は55.0億円(前期比37.3%の増加)、純利益は43.0億円(同4.2%の増加)、1株利益は259円95銭。営業利益は第3四半期まででほぼ通期見通し額に迫り、経常、純利益は通期見通し額を上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38 | 株式投資ニュース

なとりが戻り高値に進む、第3四半期の2ケタ増益など好感

■3月通期の見通しも2ケタ増のまま継続

 なとり<2922>(東1)は2月7日、大きく出直って始まり、取引開始後に6%高の1679円(92円高)まで上げて戻り高値に進んでいる。6日の取引終了後に第3四半期決算を発表し、2018年4〜12月累計の連結営業利益が前年同期比24.9%増加したことなどが注目されている。

 3月通期の連結業績見通しは従来予想を継続し、売上高は164.0億円(前期比2.0%の増加)、営業利益は15.1億円(同16.5%の増加)、純利益は10.0億円(同22.1%の増加)、1株利益は79円47銭。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 株式投資ニュース

日経平均は61円安で始まりトヨタなど主力株の一角が安い

 2月7日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が反落模様の61円84銭安(2万812円22銭)で始まった。NYダウは小反落程度にとどまり、しかも4日ぶりの下げになり21.22ドル安(2万5390.30ドル)だったが、業績見通しを下方修正したトヨタ自動車<7203>(東1)が安いなど、主力株の一角が下げて始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13 | 株式投資ニュース

【編集長の視点】システムサポートは2Q決算発表を前に今6月期通期業績の上ぶれ修正期待を高めて3連騰

 システムサポート<4396>(東マ)は、前日6日に63円高の2108円と3日続伸して引け、昨年12月7日以来1カ月ぶりに2100円台を回復した。同社株は、昨年12月14日に今2019年6月期第2四半期(2018年7月〜12月期、2Q)累計業績を上方修正し、その2Q累計決算の発表を3連休明けの今月12日に予定しており、昨年12月は期初予想を据え置いた連続過去最高更新の今6月期業績の一段の上ぶれ修正期待を高めて買い増勢となった。株式需給的にも、昨年8月の新規株式公開(IPO)時につけた上場来高値4025円から絶対高値期日を通過したことが買い手掛かりとなっている。

■クラウドサービスの導入支援案件など既存顧客向けの受注が好調

 同社の今6月期2Q累計業績は、期初予想より売り上げが3億2000万円、営業利益、経常利益が各7600万円、純利益が4800万円それぞれ引き上げられ、売り上げは55億7700万円(前年同期比19.1%増)と連続増収率を伸ばすとともに、営業利益は2億4300万円(同22.1%増)、経常利益が2億2900万円(同23.7%増)、純利益が1億4900万円(同21.1%増)と期初の減益予想が増益転換した。ソリューション事業の受注が、既存顧客向けに想定を上回って推移したことが要因で、不動産業界向けのEPR製品導入案件やデータベースの導入・維持・運用案件、クラウドサービスの導入支援案件などが寄与した。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:06 | 編集長の視点

ピックルスコーポレーションは外食・小売事業に参入

 ピックルスコーポレーション<2925>(東1)は漬物・キムチ製品の最大手である。主力の「ご飯がススム キムチ」ブランド力が向上し、惣菜分野やECサイトへの展開も加速している。2月6日にはBtoC事業強化に向けて、グループ商品を活用した外食・小売事業への参入(事業開始20年春頃予定)を発表した。19年2月期2桁営業・経常増益予想である。第3四半期累計の進捗率が順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。株価は戻り高値圏から反落したが、調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:56 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ソフトクリエイトホールディングスは急反発、19年3月期3Q累計が高進捗率で通期上振れの可能性

 ソフトクリエイトホールディングス<3371>(東1)は、ECサイト構築ソフトや不正接続防止製品を主力としてソリューション事業を展開している。19年3月期はのれん償却負担で利益横ばい予想だが、第3四半期累計が大幅増収増益で高進捗率だった。通期は上振れの可能性が高いだろう。株価は第3四半期累計業績も好感して安値圏から急反発している。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:54 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

クリーク・アンド・リバー社は戻り高値圏、19年2月期増益・増配予想

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東1)は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。19年2月期増益・増配予想である。株価はレンジ下限から反発して戻り高値圏だ。上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:52 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

ヤマシタヘルスケアホールディングスは急動意で戻り試す、19年5月期減益予想だが保守的

 ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>(東1)は、九州を地盤とする医療機器専門商社の純粋持株会社である。19年5月期減益予想だが、やや保守的だろう。株価は日本経済新聞電子版「手術器具を台湾で量産」との報道を好感して急動意の形となった。戻りを試す展開を期待したい。なお1月29日に立会外分売(8万株)を実施した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:50 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

プロパティデータバンクは底打ち感、19年3月期増収増益予想で3Q累計順調

 プロパティデータバンク<4389>(東マ)は、不動産運用管理に関するクラウドサービス「@プロパティ」を主力とするBtoB不動産テック企業である。19年3月期増収増益予想で、第3四半期累計は2桁増収増益と順調だった。また期末配当も発表している。株価は高値からほぼ3分の1水準となる12月安値から切り返して底打ち感を強めている。出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:48 | 株式投資ニュース

マネジメントソリューションズは高値圏、19年10月期大幅増収増益予想

 マネジメントソリューションズ<7033>(東マ)は、プロジェクトマネジメントコンサルティングなどのコンサルティング事業を展開している。19年10月期大幅増収増益予想である。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:47 | 株式投資ニュース

【新規上場(IPO)銘柄】VALUENEXは海外展開で成長へ、下値を固めるか注目

 VALUENEX<4422>(東マ)は、昨年10月30日に東京証券取引所マザーズに上場。同社は、「世界に氾濫する情報から“知”を創造していく企業」をミッションとし、同社の創業社長である中村達生が独自に開発したアルゴリズムを基盤にしたビッグデータの解析ツールの提供とそれを用いたコンサルティング及びレポートの販売を行っている。これらを総称してアルゴリズム事業と称している。

 アルゴリズム事業では、ASPサービスとコンサルティングサービスを提供している。ASPサービスでは、顧客に対して、同社グループが独自に開発したビッグデータ解析ツールであるテックレーダーとドックレーダーという2つの情報解析ツールを月賦課金制により提供し、収益を得ている。コンサルティングサービスでは、テックレーダーとドックレーダーを用いて、業界の技術トレンドなどの解析を通じて顧客の必要とする知見を提供し、収益を得ている。

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 05:44 | 新規上場(IPO)銘柄