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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2019年06月09日

カナモトの19年10月期第2四半期は、堅調に推移し、増収増益

 建機レンタルの最大手であるカナモト<9678>(東1)の19年10月期第2四半期は、堅調に推移し、増収増益であった。

 同社は、この5年間で単体では29拠点を新設、M&Aや業務提携によりアライアンスグループの拠点数も157拠点増加させるなど国内営業基盤の拡充を進め、海外事業も7カ国に拠点展開を行うとともに、昨年導入した新システムを活用したレンタル用資産の適正配置と業務の省力化及び効率化による稼働率の向上等、持続可能な成長基盤の構築をグループ一丸となって取り組んでいる。

 今期第2四半期間中は、主力事業である建設関連については、東北の復興需要は減少傾向にあるが、東京五輪関連のインフラ整備や再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている大都市圏や、北海道、九州、西日本の災害復旧・復 興工事も本格化しており、全体を通じて建設機械のレンタル需要は底堅く推移した。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 17:03 | 決算発表記事情報

ベステラの第1四半期は需要拡大により増収大幅増益

■解体工事案件の増加が継続

 プラント解体のベステラ<1433>(東1)の第1四半期は、需要拡大により、増収大幅増益となった。

 高度経済成長期に建設された設備の解体、生産性向上のための装置入替、生産拠点や生産体制の見直しなどの目的で高い投資意欲が続いていることから、解体工事案件の増加が続いている。

 そのような状況にあることから、同社の20年1月期第1四半期連結業績は、売上高11億14百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益1億30百万円(同79.7%増)、経常利益1億30百万円(同76.6%増)、純利益86百万円(同86.0%増)となった。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:07 | 決算発表記事情報

日本エンタープライズの子会社、and Oneは「Primus(R)V」の提供を開始

 日本エンタープライズ<4829>(東1)の子会社、and Oneは、IP−PBXソフトウェア『Primus(R)』をアップグレードした「Primus(R)V」の提供を開始する。

 「Primus(R)」は、SIP−SIP通信をサポートし、操作性・柔軟性に優れたビジネスフォン環境を提供するIP−PBXソフトウェア。

 「Primus(R)V」は、NTT東日本・NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、KDDI、Coltテクノロジーサービス、アルテリ ア・ネットワークス、楽天コミュニケーションズ各キャリアが行っている接続試験及び、技術確認を全てクリアし、国内主要キャリアに全て対応している。

 今回のアップグレードで、今までよりも簡単に回線設定することが可能なったことから、他のSIPサーバーを接続するビハインド接続についても容易に行うことができる。さらに、国内主要キャリアに全て対応している為、現在使用している回線から他の回線に変更する際も、機器変更の必要なく利用できる。

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:46 | IR企業情報

【注目銘柄】トレジャー・ファクトリーの5月の売上は好調で、今期1番の伸長率

■6月3日よりAmazon上で宅配買取サービスの提供を開始

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の5月の売上高は好調で、前年同月比8.7%増と今期1番の伸長率となった。既存店は、同4.6%増であった。

 5月の売上は、特に、生活家電、衣料などが好調であった。

 なお、新規出店も退店もなかったことから、5月末の全店舗数は4月末と同じく125店舗となっている。

 しかし、今年になって、食品の値上げラッシュがはじまり、10月には消費税10%と家計の負担は一層増えることから、リユース事業は今後ますます売上拡大が予想されている。

 そのような中、6月3日(月)より、Amazon(アマゾン)上で同社が運営する宅配買取サービスの提供を開始することを発表している。そのため、6月からの月次売上に注目が集まる。

 同社の売上高は毎期過去最高を更新しているように、事業展開は好調といえる。そこに、今回、Amazon上での宅配買取サービスを展開することから、買取量の拡大が見込めるため、今後の事業拡大に一層の拍車がかかるものと予想される。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32 | 株式投資ニュース

ミロク情報サービスは新生銀行グループの取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築

■新生銀行グループ一体の取り組みとして強化・拡大

 ミロク情報サービス(MJS)<9928>(東1)は、新生銀行グループ(新生銀行、昭和リース、アプラスフィナンシャル)の取引先である中小企業の経営支援を行う協業体制を構築した。

 MJSと新生銀行は、2017年11月に資本業務提携をしていることから、今回、新たに昭和リース、アプラスの2社を協業体制に加え、新生銀行グループ一体の取り組みとして強化・拡大することとなった。

 人手不足が深刻化する国内企業にとって、IT(情報技術)ツールの導入による生産性の向上は急務であるとされており、働き方改革などによる労働環境の整備が求められている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58 | IR企業情報