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2019年09月22日

加賀電子は社員と社員の家族の脳の健康状態を定期的に確認し見守る取組を導入

■日本テクトシステムズの認知機能チェックAIツール「ONSEI」を活用

 加賀電子<8154>(東1)は、日本テクトシステムズ(本社:東京都)が開発した音声分析による認知機能チェックAIツール「ONSEI」を活用し、社員と社員の家族の脳の健康状態を定期的に確認し見守る取組を導入した。

 なお、企業の福利厚生制度として社員や社員の家族を対象とした認知症定期スクリーニングの取組事例は、国内企業では初となる。

 厚生労働省が2015年1月に策定した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」によると、国内の認知症高齢者の数は、2012年で462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人と推測される。高齢化の進展に伴い、今後、認知症の人数は増加が見込まれ、高齢者に対する割合は、2025年には5人に1人に上昇すると見込まれている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:44 | IR企業情報

マルマエの8月の受注残高は合計で7億37百万円と前月比3.6%増

 マルマエ<6264>(東1)は21日、8月の受注残高を発表した。

 半導体分野の受注残高は3億91百万円(前月比14.9%減)、FPD分野は3億40百万円(同38.3%増)、その他の分野は04百万円(同8.7%増)となり、合計で7億37百万円(同3.6%増)となった。

 現在の市場環境として、半導体分野では、韓国向けの需要に先送りや減速感が出ているが、 台湾向けの需要は堅調である。FPD分野では中小型有機EL投資が再開しながらも、中国向けで一部の大型液晶投資に中断の動きが出ている。

 今後の見通しとしては、半導体分野では、ロジック向けの投資回復が続くほか、サーバー向けのメモリ需要も一部に再開の動きが観測され、2020年8月期第2四半期以降にはメモリ向け設備投資も回復し始める見通し。FPD分野では、EBWを活用した受注を中心に需要は拡大傾向と見込んでいる。その他分野については、引き続き、各種生産能力を活用した受注活動を行うとしている。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | IR企業情報