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2020年01月01日

【新春注目銘柄】GCA:クロスボーダー案件に加え専門子会社を設立し事業承継案件も開拓

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 GCA<2174>(東1)は、M&A仲介会社のなかでも値ごろ的にも投資採算的にも最も割り負けており、2019年12月末に権利を落とした配当利回りは、年間35円の安定継続で3.64%に達し、高配当利回りランキングの上位を占めている。クロスボーダー案件を中心に国内の事業承継案件も手掛けるM&A仲介会社として多くのアドバイザリー実績があり、現阪急阪神ホールディングス<9042>(東1)のかつての阪神電気鉄道との経営統合も同社案件として記憶に新しい。

 2019年12月期3四半期(2019年1月〜9月期、3Q)も、3Q3カ月の案件は42件に達し、このなかでは長瀬産業<8012>(東1)の同社にとってクロスボーダー案件として最大の約680億円となる米国食品会社の子会社化でもアドバイザリーとなった。国内の事業継承M&A業務についても、2019年7月に専門子会社を設立、約120万社近くが事業承継問題に直面しているといわれるだけに大きなビジネスチャンスになる。調剤薬局チェーンのクオールホールディングス<3034>(東1)が、医薬品製造会社の藤永製薬を買収した案件も、同社が仲介しており、クオールHDが、医薬品製造を経営の第3の柱にすることをサポートした。

 目下集計中の2019年12月期業績は、前期の過去最高業績から小幅減益転換が予想されているが、3Q累計業績は2ケタ増益と好調に推移しており、上ぶれ期待も底流する。続く2020年12月期業績は、増益転換し過去最高更新が有力視されている。同業他社のPERが30倍台〜60倍台と評価されるなか、同社のPERは15倍台にとどまっており、足元の年初来高値水準から2018年1月高値1164円を突き抜け上値トライが加速しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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【新春注目銘柄】ヨシムラ・フードHD:今期も3社をM&Aして2Q業績が上ぶれ通期も上方修正含み

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 ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東1)は、今2020年2月期第2四半期(2019年4月〜9月期、2Q)累計業績が、期初予想を上ぶれて着地し経常利益は3ケタの増益となった。今年4月にシンガポールの水産加工メーカー、5月には国内では森養魚場(岐阜県大垣市)の株式を取得し子会社化し、事業承継したことが上乗せ要因となった。

 同社は、2008年の設立以来、後継者不足に悩む食品関連会社を次々に子会社化し、2019年までその社数は18社に達し、さらに展開しているもう一つの成長エンジンの中小企業支援フラットフォームによりグループ会社を機能的に統括することによって相互補完、相互成長させ成長戦略としてきた。これまで子会社化した18社が、即戦力として同社の業績を押し上げてきた。

 今2月期通期業績は、2Q累計業績の上ぶれ着地にもかかわらず期初予想を据え置いた。売り上げ281億8100万円(前期比18.8%増)、営業利益6億4500万円(同82.0%増)、経常利益6億6000万円(同57.1%増)、純利益3億4100万円(同29.5%増)と見込んでいるものだが、これも上方修正観測が強まっている。というのも、同社は、今年11月に厨房機器の製造・輸入販売・保守を行っているシンガポール企業をM&Aしており、これが上乗せとなるためだ。東洋経済会社四季報最新号では、今期経常利益を9億2000万円と観測している。株価は、2018年1月に実施した株式分割以後、落ち後高値2389円から落ち後安値414円まで調整、足元では1200円台まで戻し年初来高値水準にあるが、なお上値評価が続こう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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【新春注目銘柄】東芝:構造改善の第1フェーズから高収益基盤構築の第2フェーズ入り

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 東芝<6502>(東2)は、不正会計発覚に米国の原発子会社の巨額損失が重なって債務超過となり2017年8月に東証1部から東証2部に降格された。この非常事態に対応して「東芝NEXTプラン」を推進し4年間で3兆円規模の7事業売却に加え、上場株式約2600億円、不動産約900億円も売却するとともに、上場子会社3社を完全子会社化して持続可能な財務基盤を確保して7000億円の自己株式取得を実施するなど、基礎収益力強化の第1フェーズを終了した。

 今3月期下期から取り組む第2フェーズでは、高収益基盤の構築を目指しCPS(サイバー・フィジカルシステム)企業への転換を加速させる。センサーシステムで取り込んだデータをAIやIT技術で分析し駆動系(フィジカル)を動かす自動運転がこの典型の技術分野であり、このほかリチウムイオン電池、火力発電システムなどにも積極的に取り組み。

 今3月期の営業利益は、1400億円(前期比3.95倍)と予想しているが、国内大手証券では収益改善ペースが市場予想を上回っているとして1550億円と上方修正し、来期1950億円、再来期2320億円とも観測している。また東証1部への復帰も、東証が移行基準の緩和を検討しており、早期実現の可能性も出ている。ライバルの日立の株価との株価ギャップは1000円超にも達し、このキャッチアップから両社が演じるシーソーゲームが、新年のマーケットを賑わし注目される展開も想定範囲内となる。(本紙編集長・浅妻昭治)

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■企業価値が高まる展開も想定

 2020年相場がスタートし、日経平均株価の年間高値は2万7000円、なかには強気に3万円とするなど強気の相場コメントが盛んである。この動向を左右するのは、第一段階で合意した米中貿易協議が、第二段階、第三段階と交渉が順調に進展するかどうかで、仮に11月の大統領選挙を前にトランプ大統領が強硬姿勢を示せば、リスクオンがリスクオフに一変して株価の下ぶれも覚悟しなくてはならない。

 しかし、これとは別に新年相場は、企業に内在するマグマが噴き出しコーポレート・ガバナンスがダイナミックに動き企業価値が高まる展開も想定される。株式は、もともと企業の経営へ参加する経営権を得る支配証券の側面と、配当を受け取る利潤証券の側面、さらに残余財産の分配を要求できる物的証券の3つの側面を持つが、支配証券の側面がより強まる展開である。

■市場を揺り動かす前兆

 すでに2019年も、こうしたうねりの前兆が株式市場を揺り動かしてきた。買収資金が9640億円にも達した日立化成<4217>(東1)に対する昭和電工<4004>(東1)の友好的な大型株式公開買い付け(TOB)、ユニゾホールディングス<3258>(東1)ニューフレアテクノロジー<6256>(JQS)を巡る三つ巴の敵対的TOBなど、かつてのTOBに対する拒絶反応は霧消して成長戦略として認知された。

 また、日立製作所<6501>(東1)東芝<6502>(東2)は親子上場問題を解消してグループ企業を再編し、清水建設<1803>(東1)キリンホールディングス<2503>(東1)は、政策保有株の売却資金を原資に充当した自己株式取得を実施し、100年に一度の大変革といわれるCASE(インターネット接続・自動運転・シェアリング・電動化)を前にしたホンダ<7267>(東1)系列の部品会社の経営統合なども相次ぎ、株式市場を賑わしてきた。

■先駆期待のシンボル株とは?

 企業には400兆円を超す内部留保が眠っている。設備投資にも株主還元にも従業員の給与にも回されず「死に金」といわれたこの内部留保に政策保有株の売却資金が加わり、マグマのように噴き出す2020年になるとすれば、コーポレート・ガバナンスのダイナミズムがより強まり、ここから株価が急浮上する銘柄が続出すると予想される。そこで先駆期待のシンボル株として3銘柄に注目した。

 第一は、債務超過から事業売却、グループ会社再編などで生還して収益拡大ステージ入りが観測されている東芝<6502>(東2)である。第2は、M&Aを成長戦略の中核にしている会社で、主力企業では日本電産<6594>(東1)光通信<9435>(東1)などがまず上げられるが、敢えて小型株のヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>(東1)である。最後はM&A件数の増加とともにビジネスチャンスが拡大するM&A仲介会社で、値ごろ的にも投資採算的にも出遅れているGCA<2174>(東1)である。(本紙編集長・浅妻昭治)

【新春注目銘柄】先駆期待のシンボル株
東芝:構造改善の第1フェーズから高収益基盤構築の第2フェーズ入り
ヨシムラ・フードHD:今期も3社をM&Aして2Q業績が上ぶれ通期も上方修正含み
GCA:クロスボーダー案件に加え専門子会社を設立し事業承継案件も開拓

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:48 | 編集長の視点