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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2020年01月02日

【新春株式相場展望】「地雷原」の多い株式市場、様子見気分の新春相場も

【ロータス投資研究所代表 中西文行 氏】

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 昨年は、米国で香港人権・民主主義法に続いて、ウイグル人権法案が下院で可決され、今春、上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。中国とのディールに利用、人権侵害の判断はトランプ政権が恣意的に決めることもできよう。侵害と判定すれば、中国に制裁を下すとの中国に足枷をはめる動きだ。トランプ大統領も大統領再選を図るため、民衆主義の守護神のように、イラン、ベネズエラ、キューバ、北朝鮮などと同様に中国に対しても厳しい体制批判で、11月3日の投票日まで支持率を稼ぐだろう。

 20年は干支の「子年繁盛」と日本の証券界、投資家は縁起を担ぐが欧米人、キリスト教徒も同じだろうか。驚くことにいまでも米国では6人に1人が地球は丸くなく平面と信じ、その最果てには氷の壁があると信じているという。また、中国同様、内陸部には外国に出かけたことのない人も多い。18年の中間選挙では、トランプ氏の共和党は、自身のセックススキャンダルもあり民主党に敗北、下院は民主党が過半数を制し、新年の米議会はウクラナイ疑惑によるトランプ大統領の弾劾手続きは上院に移り、1月下旬にも弾劾裁判が始まる。トランプ氏にはイメージダウンの危機感があろう。共和党の最大支持基盤は、「神」の存在を信じメガチャーチを擁するキリスト教原理主義者(エバンジェリカル)で、次いで白人労働者と彼らを中核とするティーパーティ、だから「神」を否定するような共産主義の中国には、選挙戦の激化とともに強硬になろう。

 20年の株式市場は、19年に続いて、米中貿易戦争の先行き不透明感から各国の中央銀行は金融緩和に踏み込み、過剰流動性が供給され株式需給に好材料と見込まれるが、トランプ氏の出方次第では、安全の無リスク資産の債券市場に流れるかも知れないし、米連邦準備理事会にさらなる利下げを求めており、米金利先物から見ると、4月ごろにも4度目の利下げがありそうで、3月期の決算発表が佳境に入る東京市場は「リスクオフ」の円高も警戒される。

 欧米機関投資家は1月から新年度の運用を始める時節だが、1月の中国との「第一段階」の通商合意文書への署名の有無、さらに難航必至の「第二段階」の通商協議が2月以降に本価格する。1月下旬のトランプ米大統領の一般教書演説に続いて、2月または3月の予算教書を確認してから動きだすだろう。「Keep America Great!」を連呼の選挙戦、1月末の英国の欧州連合(EU)離脱、1月11日の台湾総統選に合わせたような香港の民主化デモも想定され、「地雷原」の多い株式市場、様子見気分のある新春相場となろう。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:20 | 特集

【話題】「ラマダン明けにポッキーを食べよう」!、江崎グリコが近年特に力を入れている国のひとつがインドネシア

 2020年の「ラマダーン」(イスラム教の「断食」)は、ネットで検索すると、「4月23日木曜日から5月23日土曜日まで」などと出てくる。

 そのイスラム教国のひとつであるインドネシアで、江崎グリコ<2206>(東1)は、「ラマダン明けにポッキーを食べよう」といった提案を行うキャンペーンを展開していることが、同社ホームページに載っている。「近年特に力を入れている国のひとつがインドネシアです」と紹介するページだ(https://www.glico.com/jp/enjoy/contents/pockyinindonesia/)。

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 そして、同社は2019年12月18日、インドネシアに子会社(孫会社)を設立すると発表した。ASEANで事業が拡大していることを受け、ASEAN及びその他地域への生産を増強するため、インドネシアに新会社「PT Glico Indonesia Manufacturing(仮称)」を設立する。

 新会社名は「PT Glico Indonesia Manufacturing」(仮称)。所在地は南ジャカルタ市。資本金は5000万USドル(グリコ・アジアパシフィック社99.998%、江崎グリコ0.002%)。設立は2020年3月末。江崎グリコの特定子会社になる。

 「ポッキー」は現在、約30の国で年間5億箱以上を販売するという。「インドネシアでポッキーを販売したのは30年前。2012年までは名前すらあまり知られていない状況だったが、近年は日本のお菓子の代表格として浸透しつつあるようだ。

 インドネシアの人口は日本の倍の約2億5,000万人。およそ4割がお菓子の主な購買層である20歳未満という。ホームページには、同国は「お菓子の市場にとってはとても魅力的な市場です」などとある(以下は直接ご覧下さい)。

 19年の株価は4900円前後で終わったが、8月初旬の4285円を下値に回復相場に転じ、波状高となっている。直近は、波の谷間から再び出直るような値動きを見せており、次の上昇波が来る期待を感じさせている。20年の株価は「ラマダーン商戦」の成果が買い材料になるかもしれない。(HC)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 株式投資ニュース

【注目銘柄】ヨコレイは20年春に新設備の稼働が相次ぎ東京オリンピックに向けた繁忙期を先取る

■今期の増収増益転換計画に上乗せ効果の可能性が

 ヨコレイ(横浜冷凍)<2874>(東1)は2020年、4〜5月にかけて「つくば物流センター」「長崎ソーティングスポット」が相次いで竣工する予定で、18年に稼働し始めた「東京羽田物流センター」「名港物流センター」に続き、最新の保管・物流施設が中核を担う体制になる。さらに、21年1月には「福岡アイランドシティ物流センター(=写真)」も竣工し稼働を開始する計画だ。

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 20年は、夏に東京オリンピック・パラリンピックが開催される。このため、国内の倉庫物流は開催期間中に様々な制限を受けることが予想され、開催前に繁忙期が集中するとみられている。同社の新設備は、こうした需要に対応する上で、他社に先駆けて最新のサービスを提供できることになり、調査筋の中には、東京オリ・パラを機に取引拡大やシェアアップにつながるのではと注目する姿勢がある。

 こうした期待の部分を除いても、今期(2020年9月期)の業績は大きく回復する見通しとしている。1月には連結子会社2社を吸収合併する予定で、グループ事業の効率化が進むことなどにより、連結業績見通しは、売上高を1430億円(前期比2.2%の増加)とし、経常利益は60億円(同21.3%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億円(同15.2%の増加)、1株利益は66円54銭を想定する。

■微調整後の展開が注目

 19年の株価は5月から11月にかけて上昇軌道を描き、1118円まで上げた。年末にかけては、その上げ幅の3分の1ほど下げ、1000円前後で19年を終えた。「3分の1押し」や「半値押し」は、上昇途上の微調整としてよく発生するもので、いわば健全な調整とみられている。20年の業績回復とオリンピック・パラリンピックに向けた新設備の寄与を重ね合わせると、微調整後の展開が注目されるところだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:57 | 株式投資ニュース