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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2020年01月03日

【新春注目銘柄】大盛工業:第1四半期大幅好転にもかかわらず業績修正しない背景

 大盛工業<1844>(東2)の20年7月期第1四半期だが、売り上げ11億7000万円(前年同期比16・1%減)と減収となったが、営業利益2億9600万円(同2・3倍)、経常利益2億9400万円(同3倍)、純利益2億3900万円(同3・3倍)となった。

 同社は、東京都の下水道工事など地中工事が主体の土木建設会社である。第1四半期セグメントでは、主力の建設事業は売り上げ8億1418万円(同12・5%増)となり、営業利益は2億2528万円(同実績750万円)になったと発表している。同社は、高収益工事が増額変更されて売り上げに計上され、期間短縮による工事費用減が貢献したことを大幅営業益好転の理由としている。第1四半期の16・1%減収の原因は、不動産事業で販売(売却)物件が一巡して売り上げが減っていることによる。首都圏の不動産価格が高騰してアパートなど上物を建てて販売する事業が利幅低下を余儀なくされ抑制に転じているためだ。

 同社は、20年7月期通期について期初計画の売り上げ50億9400万円(前期比14・8%減)、営業利益3億7900万円(同12・5%減)、経常利益3億5600万円(22・2%減)、純利益2億8200万円(同79・4%増)を修正しないと表明している。

 第1四半期の大幅好転にもかかわらず、通期計画の減収・営業減益計画を変えないのは、東京都からの下水道工事などは受注額が一定だから工事が進んでも売上増に限界があるという見方からだ。さらに第2四半期以降は設計変更協議などもあって工事が遅れるという要因も挙げている。ただし、業績見通しを変更する必要が生じればその時点で見直しを行うとしている。

 同社には業績見通しを保守的に出すという傾向があるのはやや否めない面がある。他の建設関連企業もそうだが、工事の発注元が価格を下げてくることを懸念しての傾向とみられる。ただし、今回の第1四半期決算の好転は利益が想定以上に出ており、同社経営サイドも困惑したのではないかと推定される。同社の場合では、発注先である東京都が下水道工事発注面でどのような方針を出してくるのか。なお通期純利益が増益見込みになっているのは前期の震災復興作業員宿舎の減損特損が一巡するためと説明している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11 | 注目銘柄

【新春注目銘柄】ザ・パック:「紙化」で来期売り上げ1000億円乗せ&増配目標

 ザ・パック<3950>(東1)の19年12月期は売り上げ958億円(前期比2・9%増)、営業利益73億円(同5・4%増)、経常利益76億円(同5・3%増)、純利益50億円(同1・0%増)と増収増益となる見込みだ。予想1株当たり利益は263・5円となり通期配当は50円(上期25円)が見込まれている。

 同社は手提げ用紙袋、Eコマース用紙器の最大手クラス企業である。主力の紙袋が世界的な脱プラ需要で復活を遂げている。アパレル、化粧品、生活雑貨など都市型大型店舗が軒並みプラスチック袋から紙袋に切り替えており、同社の紙袋は内需がプラス成長に転じてきている。百貨店閉店などで紙袋は需要が低迷していたが、脱プラで需要が蘇っていることが大きい。中国での紙袋製造販売、アメリカでの紙袋販売も同様に伸びている。世界的にプラスチック袋から紙袋に切り替えられる動きが顕在化している。

 紙器、段ボールもEコマース向けに続伸している。原紙値上げに対応する紙袋、紙器の価格値上げも期末にかけてようやく浸透している。こうした要因が業績好調を支えている。

 20年12月期は紙袋、紙器の続伸が見込まれる。加えて、「紙化」の動きが新しい支援材料になる。コンビニ、スーパー向けに一般化している食品などのプラスチック製容器が紙の容器に切り替わる動きが表面化しそうだ。同社はそれを「紙化」と呼んでいるのだが、同社はそうした新需要に対応する準備を進めている。

 「紙化」は、かなり広範囲の需要を掘り起こせる可能性がある。こうした追い風を受けて20年12月期は、売り上げ1000億円の大台乗せを目標にしており、増益確保は堅いとみられる。純利益は52億〜53億円と過去最高を小幅だが更新する見込みだ。予想1株当たり利益は276〜280円程度に上昇する可能性が出てくるとみられる。

 先行きに大阪、奈良両工場の建て替え(基本プラン策定中)や東京工場の紙袋部門の設備増強を予定しており、従来は増配には慎重な姿勢を表明してきた。しかし、売り上げ1000億円乗せは同社としても念願だったことは間違いない。同社としては、10円程度の増配を進めて年60円配移行を果たすことで株主還元を行う意欲を示している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:06 | 注目銘柄

【新春相場展望】2020年相場展望、5G・電子化・国土強靭化関連、光通信保有する銘柄に注目

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株式評論家・長島和弘

 2019年の東京株式市場は、米中貿易協議の動向に振り回される一年となりました。世界景気に及ぼす悪影響が懸念されたことから、ヘッジのポジション、先物売りが常に入ることとなり、目先の明るい材料が小出しに出るたびに弱気筋は、反対売買を迫られ指数自体は堅調に推移、年間では日経平均株価は23,656.62円(+3,641.85円)と18.2%上昇しました。

 その背景は、金融市場において上場投資信託(ETF)の運用資産が世界で6兆ドル強(約650兆円強)と5年で2倍強に増えたことが、下支え要因となったと言えます。東京株式市場では、日銀が大規模な金融緩和の一環で年間約6兆円を目安にETFを買い続けていますから、ボラティリティー・インデックス(VI)が急騰し、相場が下がった場面では、好買い場提供となり、押し目買い優位の展開となった感があります。

 2020年は、消費増税前の駆け込み需要が様々な業界において一巡。また、東京五輪・パラ五輪開催後のインバウンド需要の反動減に対する懸念から、企業業績は19年10月の消費増税に合わせて政府が導入したキャッシュレス決済のポイント還元制度が期限を迎える20年6月末までは堅調もその先は見えないと思われます。

 物色動向としては、明るい見通しの「5G」関連。アジアで次世代通信規格「5G」の導入が本格化することから、それに伴い恩恵を受ける企業が増えると期待されます。

 また、政府が行政の電子化に向けた新たな「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定し、2024年度中に国の行政手続きの9割を電子化する方針を明らかにしましたので、求人・求職や旅券(パスポート)の申請など約500の手続きの電子化に関連する企業にビジネスチャンスが広がる見通しです。

 相次ぎ災害が発生していますので、国土強靭化は継続したテーマとして常に意識されそうです。

 2019年はオリコン(JQ:4800)が年初来から4.3倍と上昇する等、光通信が保有する銘柄が市場の話題にのぼっていましたので、2020年は光通信が保有する銘柄が、市場の関心をさらに集めるか注目しています。

●日経平均株価の予想レンジは、20000〜25000円。
 高値の時期1月下旬〜2月上旬。
 安値の時期5月下旬。
(昨年は、米国で香港人権・民主主義法に続いて、ウイグル人権法案が下院で可決され、今春、上院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立する。)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:51 | 株式評論家の視点