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株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2020年01月06日

【季節の一枚】水揚げ量9年連続日本一の銚子漁港で伝統行事の豊漁を願う「漕出式」

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大漁旗を掲げて海に向かう「伊東丸」

千葉県銚子漁港では小型底引網漁船やまき網漁船が大漁旗をなびかせながら続々と出港。1月6日(月)は、正月ならではの伝統行事の「漕出式(こいでしき)」が行われた。この行事は、利根川河口と太平洋を望む川口神社の前で御神酒を海に注いで一年の大漁と海上の安全を祈願する。銚子市によると昨年の銚子漁港の水揚げ量は9年連続で日本一だった。「伊東丸」の漁師は今年も良い一年にしたいと抱負を語っていた。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:54 | 季節の一枚

ウィルグループが今3月期の配当予想を従来の18円から23円に大幅増額

■総還元性向の目標を30.0%とし自社株買いの結果を踏まえる

 ウィルグループ<6089>(東1)は1月6日の取引終了後、今期・2020年3月期末配当の大幅増配を発表し、従来予想の1株18.00円を同23.00円の予定とした。前期実績は18.00円だった。

 20年3月期の総還元性向の目標を30.0%とし、19年9月から12月にかけて自己株式の取得(自社株買い)を行った結果を踏まえた。これにより、総還元性向は30.3%になる見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:43 | IR企業情報

マーチャント・バンカーズが連結業績見通しを増額修正

■賃貸用マンション売却と足元の事業動向により営業利益は前期比87%増に

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東2)は1月6日の取引終了後、今3月通期の連結業績見通しの増額修正を発表し、親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想を25.0%引き上げて1.0億円の見込み(前期実績は2.82億円)とした。第4四半期(2019年1〜3月)に、札幌市中央区所在の賃貸用マンションの売却にともなう売上高、および売却益の計上を見込むほか、今期業績の進捗並びに見通しを織り込んだ。6日の株価終値は299円(1円安)だった。

 連結売上高は従来予想を14.3%引き上げて24.0億円の見込み(前期比では24.0%の増加)とし、営業利益は同じく12.0%引き上げて2.8億円の見込み(同87.2%の増加)とした。

 また、ブロックチェーン技術を活用したSTO事業(不動産などの資産を小口にトークン化した投資対象の組成やその流通)に関して受領している米ドル連動型のステーブルコイン200万枚(19年8月7日発表)の会計処理については、まだ確認中であり、このステーブルコイン200万枚の今3月期の業績に与える影響についても精査中のため、このたびの業績予想には織り込んでいないとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:12 | IR企業情報

【株式市場】新年初日の日経平均は400〜500円安で一進一退となり米国とイランの緊張を注視

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◆日経平均は2万3204円86銭(451円76銭安)、TOPIXは1697.49ポイント(23.87ポイント安)、出来高概算(東証1部)は12億1971万株

チャート14 1月6日(月)後場の東京株式市場は、引き続き米国とイランの情勢を注視する姿勢が強いようで、個別物色の展開になり、日経平均は450円安前後(2万3200円前後)の水準で小動きを続けた。日本鋳鉄管<5612>(東1)がAIと機械学習による水道管の劣化診断などを材料に一段ジリ高基調となり、TDCソフト<4687>(東1)は「ローカル5G」関連株の物色とされて一段高。日経平均は2日続落となり、TOPIXは11月29日以来の1700ポイント割れとなった。

 後場は、引き続き防衛関連株が活況高の中、東京計器<7721>(東1)が取引開始後に一段高。ファンデリー<3137>(東マ)も出直りを強め、両毛システムズ<9691>(JQS)は「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)に関連とストップ高を継続。

 東証1部の出来高概算は12億1971万株(前引けは5億8293万株)、売買代金は2兆2246億円(同1兆609億円)。1部上場2161銘柄のうち、値上がり銘柄数は277(同179)銘柄、値下がり銘柄数は1835(同1942)銘柄。

また、東証33業種別指数で値上がりした指数は2業種(前引けも2業種)にとどまり、鉱業、石油・石炭が高かった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:38 | 今日のマーケット

両毛システムズがストップ高、ギフティも高く「MaaS」関連株が人気

■「モビリティ・アズ・ア・サービス」に関する取組が注目される

 両毛システムズ<9691>(JQS)は1月6日、10時半頃からストップ高の2693円(500円高)に貼りついて推移し、ギフティ<4449>(東マ)は後場寄り後に一段と強含んで1711円(101円高)まで上げた後も90円高前後で推移。両銘柄とも12月に「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)に関する取り組みを発表しており、買い材料視されたとの見方が出ている。

 「MaaS」は、鉄道・バス・タクシーなどの各交通手段の運行情報などをクラウドなどによって「見える化」し、スマートフォンなどに最適なコースや料金体系などを自動的に表示できるようにする近未来の「移動」に関する概念。

 両毛システムズは12月16日、ソフトバンク<9434>(東1)トヨタ自動車<7203>(東1)などの共同出資会社である「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)株式会社」(以下「MONET」)が主体になってMaaSの実用化をめざす「MONETコンソーシアム」への加盟を発表して注目された。

 また、ギフティは12月23日、沖縄県・南城市の観光振興に向けけ、同市やNEC<6701>(東1)グループのNECソリューションイノベータ株式会社などの計6社・自治体と「観光型MaaS」の実証実験を開始したと発表し、注目された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36 | 材料でみる株価

【2020年新春相場展望】株式相場は世界的な政策期待を背景に高値圏で堅調な展開に

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【シニアアナリスト・水田雅展】

 2020年の株式相場は、緊張が高まってきた米・イラン関係など地政学リスクが波乱要因となるが、全体としては米大統領選挙、米中貿易協議の第2段階の動向、米FRBの金融政策などが焦点となり、世界的に政策期待を背景として高値圏で堅調な展開となりそうだ。

■NYダウ平均株価は3万ドル台乗せの可能性

 2020年は米大統領選、米中貿易協議の第2段階の動向、米FRBの金融政策などが焦点となる。

 米大統領選については、トランプ大統領の弾劾裁判が当面の懸念材料となるが、上院で共和党が多数を占めているため、罷免の可能性は低いとみられている。そして米国の景気拡大局面が史上最長を更新していること、大統領選に向けてさまざまな経済政策が打ち出されること、民主党の大統領候補者にトランプ大統領を凌ぐインパクトが欠けることなどを考慮すれば、トランプ大統領の再選の可能性が高いとみられている。トランプ大統領再選の見方が強まれば、株式相場にとって安心感につながるだろう。

 米中貿易協議に関しては、新冷戦とも呼ばれるIT覇権争いが背景にあるため全面的解決は容易ではないが、19年12月に第1段階の合意が発表され、20年1月中に署名される見通しとなっている。第2段階の協議については不明だが、第1段階の合意で当面の追加関税・報復関税の発動が見送られ、さらに段階的な関税引き下げが実現すれば、世界経済にプラス効果が期待され、株式市場にとって安心感が広がるだろう。

 緊張が高まってきた米・イラン関係など地政学リスクが波乱要因となり、米FRBの金融政策や、英国のブレグジット(EU離脱)の影響などにも注意が必要だが、世界的に政策期待を背景として堅調な推移が予想され、NYダウ平均株価は3万ドル台に乗せる可能性が高いだろう。

■日本株は安倍政権の動向に注意

 日本株に関しては、20年度の企業業績回復に対する期待感もあり、基本的には米国株に連動する形で堅調な展開が予想される。ただし安倍政権の動向、東京オリンピック後の景気動向などに注意が必要となる。

 12年12月の安倍政権誕生に伴うアベノミクス相場も8年目に入った。自民党総裁としての人気は21年9月だが、自民党規約を改正して4選を目指すのか、桜を見る会やIR疑獄の問題が逆風となり、任期満了による退陣、あるいは任期前の退陣があるのかが注目点となる。4選に向かえば安心感が継続するが、支持率低下で4選断念・レームダック化すれば、後継候補者への期待感が高まっていない状況であり、政権運営に対する安心感が大きく後退する可能性が高まる。

 米中貿易協議の影響、東京オリンピック後の景気動向に加えて、安倍政権の動向が日本株にとってのリスク要因となりそうだ。また現実味が薄いものの、日本株を需給面で支えてきた日銀のETF買いの動向にも注意しておきたい。

■次の成長株を発掘する好機

 銘柄選択に関する中長期テーマとしては、進化が加速するAI関連、IoT関連、次世代通信規格5G関連、AI・IOT・5Gを活用するロボット・自動運転関連、サイバーセキュリティ関連、バイオ・再生医療関連など、2020年代に向けた新技術関連が本命となる。

 働き方改革や生産性向上をテーマとするソフトウェア・システム開発関連、東京オリンピック後の景気対策とも位置付けられる防災・減災・国土強靭化関連なども注目テーマだろう。

 またテーマ関連でなくても、独自のビジネスモデルを展開し、為替や海外景気の影響を受けにくい内需サービス関連の好業績中小型株にも注目しておきたい。次の成長株を発掘する好機だろう。(日本インタビュ新聞社 シニアアナリスト・水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:16 | どう見るこの相場

【2020ニューイヤーセレモニー】野村HDが「東京2020オリンピック競技大会まであと200日!」イベントを開催!

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■東京2020オリンピック競技大会まであと200日!

 東京2020大会のゴールド証券パートナー野村ホールディングス<8604>(東1)は1月6日(月)、「東京2020オリンピック競技大会まであと200日!」イベントを東京証券取引所で開催した。証券業界の仕事始めである大発会の行われる本日は開会式までちょうど200日となるタイミング。

 イベントは、永井浩二氏(野村ホールディングス株式会社 代表執行役社長 グループCEO)と、武藤敏郎氏(東京2020組織委員会 事務総長)があいさつ。オリンピックで活躍したアスリートの澤穂希さん(サッカー 銀メダリスト:ロンドン2012大会)、吉田沙保里さん(レスリング 金メダリスト:アテネ2004大会、北京2008大会、ロンドン2012大会)、畠山愛理さん(新体操 日本代表:ロンドン2012大会)や、東京2020マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」がゲストとして登壇。56年ぶりに東京で開催するオリンピック、パラリンピックを世界中の人々が楽しむ姿のアピールに華を添えた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:52 | 話題

【中西文行の相場展望】波乱スタートで様子見、高配当・高利回り銘柄に注目

■ロータス投資研究所代表の中西文行氏に相場展望を聞く

提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:26 | BLOG TV

第一商品が30%高、金相場「約6年9カ月ぶり高値」と伝わり注目集まる

■株価は2017年3月以来の高値水準に

 第一商品<8746>(JQS)は1月6日の後場、13時を過ぎて30%高の277円(64円高)前後で推移し、2017年3月以来の高値水準に達している。米国とイランの緊張を受けて金の国際相場が「約6年9カ月ぶりの高値」(日経QUICKニュース1月6日9:00)と伝えられ、金の商品取引の活発化が期待されている。本日のストップ高は80円高の293円。

 「ニューヨーク商品取引所(COMEX)で先物取引の中心である2月物は日本時間6日朝方の時間外取引で、一時1トロイオンス1590.9ドルと中心限月として2013年4月上旬以来、約6年9カ月ぶりの高値を付けた」(同)と伝えられた。豊商事<8747>(JQS)フジトミ<8740>(JQS)も高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:16 | 材料でみる株価

【大発会ダイジェスト】新年恒例の「大発会」で晴れ着姿の女性たちが記念撮影

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 2020年1月6日(月)、日本取引所グループ(JPX)は東京証券取引所で新年恒例の「大発会」を開催した。日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者をはじめ、ゲストには麻生副総理兼金融担当大臣や、証券業界・一般参加者などが出席。麻生大臣と晴れ着姿の女性たちが恒例の鐘を鳴らし、取引開始後は撮影に応じていた。株式市場は、米軍によるイラン革命防衛隊の司令官の殺害を受けて米国とイランの対立が激化するとの懸念から336円86銭安の2万3319円76銭で取引を開始し、会場はため息につつまれた。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:13 | 特集

【株式市場】(大発会)米国とイランの軍事緊張を受け日経平均は一時508円安、材料株などは高い

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◆日経平均は2万3169円71銭(486円91銭安)、TOPIXは1692.23ポイント(29.13ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億8293万株

チャート14 1月6日(月)<新年最初の取引>前場の東京株式市場は、米国とイランの軍事緊張を受けて株価指数の先物が下げ、日経平均は336円安で始まった後も下値を探る展開になった。国際石油開発帝石<1605>(東1)などの石油・資源株が上げ、防衛産業関連株の石川製作所<9208>(東1)豊和工業<6203>(東1)はストップ高。日本アビオニクス<6946>(東2)重松製作所<7980>(JQS)は一時ストップ高。一方、日経平均は11時20分過ぎに508円09銭安(2万3148円53銭)まで下押し、前引けは483円27銭(2万3173円35銭)となった。

 総じて個別物色の展開になり、J.フロント・リテイリング<3086>(東1)がパルコ<8251>(東1)の完全子会社化を材料に活況高。ジェネレーションパス<3195>(東マ)は今期の業績V字回復予想などへの注目強まる様子で2日連続大幅高。倉元製作所<5216>(JQS)は世界初の「曲面マイクロLEDディスプレイ」を世界最大の家電・エレクトロニクス展示会CES(米ラスベガス、1月7〜10日)に出展とされてストップ高。

 東証1部の出来高概算は5億8293万株、売買代金は1兆609億円。1部上場2161銘柄のうち、値上がり銘柄数は179銘柄、値下がり銘柄数は1942銘柄。また、東証33業種別指数は2業種のみ値上がりし、鉱業、石油・石炭が高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:01 | 今日のマーケット

【特集】極低位10銘柄の材料性・テーマ性とは?

■有配10銘柄すべて100株組み入れでファンド規模はわずか11万円強

特集 極低位株のなかでも、有配会社でウルトラCの底上げ材料とはいわないもののA、Bくらいの思惑材料やテーマ性を内包する銘柄に限定すると、浮上する銘柄はそれほど多くはない。株価の低い順に10銘柄をあげてみると、エー・ディー・ワークス<3250>(東1)FRS<フォーバル・リアルストレート、9423>(JQS)不二サッシ<5940>(東2)システムソフト<7527>(東1)じもとホールディングス<7161>(東1)フィディアホールディングス<8713>(東1)住石ホールディングス<1514>(東1)日本駐車場開発<2353>(東1)オリエントコーポレーション<8585>(東1)みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)と続く。

 10銘柄は、すべて全市場ベースの単元株価下位ランキングのワースト100位以内に位置し、最上位のみずほFGでも第98位である。このすべてを100株ずつ組み入れるとしてファンドの規模は、わずか11万円強にとどまる。いまどきチコちゃんのような子どもでさえ、お年玉でこのくらいは集めるともいわれており、小規模ファンドに1年間資金を滞留させてもそう負担とはならないはずだ。

■持株会社化、東京五輪、自動車軽量化、長期金利上昇関連などの材料性も内包

 次にこの極低位10銘柄の材料性・テーマ性である。まずエー・ディー・ワークスは、今年4月に単独株式移転で持株会社となってADワークスグループとして上場され、ビジネスモデルもより高度化し今期の減益業績が来期には大幅増益転換を目指している。次にFRSは、今年開催の東京オリンピックがオフィス移転需要に追い風となりほか、親子上場関係にある親会社のフォーバル<8275>(東1)が、昨年来高値を更新中であるもとも意識されそうだ。不二サッシは、自動車軽量化関連の次世代マグネシウム合金を開発する別のハイテク関連材料も内包している。システムソフトは、次世代通信技術スマートロック「TiNK」の本格稼働の準備を進め、住石HDは、今3月期中間業績を上方修正し、日本駐車場開発は、東南アジア事業が好調に推移し今7月期配当を連続増配するなどの押し上げ材料を内包している。またみずほFGを筆頭とするじもとHD、フィデアHD、オリエントコーポレーションの金融株は、長期金利上昇転換のテーマ性があり、これが鮮明化してくれば方向性が変わることも想定される。

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【どう見るこの相場】正月休みの恒例ルーティーンの極低位株ファンドは令和に入って装いも新たに再考余地
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | 特集

【どう見るこの相場】正月休みの恒例ルーティーンの極低位株ファンドは令和に入って装いも新たに再考余地

どう見るこの相場

 「ボーっと生きてんじゃねーよ!」……大発会からチコちゃんに叱られる心配がある。最長9日間の正月休みに、日頃の家族サービス放棄の罪滅ぼしの海外旅行に疲れ果て、久し振りの帰省で親戚、旧友たちと飲み続けてなかなかお屠蘇気分が抜けず、「ねえねえ岡村、このなかで一番、寝正月をした大人ってだあれ」と名指しされる個人投資家である。米国市場は、この間3日間も取引をし、中国の金融緩和策や米国のイラン革命隊司令官殺害などで株価が急騰急落を繰り返したのに、大発会がリスクオンでスタートするのかリスクオフの売り先行となるのか見当がつかず、臨戦態勢がまるで整っていないからだ。

 思い起こせば、一昔前の昭和の時代だって、大掃除の手を止めたり、年始回りの振舞酒の酔いがなかなか抜けないなかでも、来し方行く末の株価への反省・展望作業は欠かさなかった。その一つの正月休み恒例のルーティーンといえば、ボロ株ファンドの銘柄セレクションである。ボロ株ファンドとは、大納会の相場表を広げ、大引け値現在で株価の安い順に10銘柄程度を見つくろって組み入れるいわゆるプライベートファンドである。株価が1ケタ、2ケタの銘柄がゴロゴロあって、そのなかから取捨選択して最小売買単位の1000株ずつ組み入れるのだが、その極低位株は、もちろん赤字、無配、債務超過など箸にも棒にもかからない限界企業ばかりである。しかしそんな10銘柄でも、そのうちの1銘柄でも2銘柄でも動意付けば、他の銘柄の超低空飛行をカバーしておつりがくるというマネーゲーム感覚的な極限投資である。

 ところが平成に入って、このボロ株ファンドは、冷や飯を食わされ続きとなった。もともとこのボロ株ファンドの成立条件は、系列グループの親会社とメーンバンク、所管官庁のバックアップが十全に機能していることが前提で、この護送船団方式が、経営再建のウルトラC思惑などを強めボロ株の株価動意要因となっていたからだ。平成不況が極まり、親会社やメーンバンク自身が、バブル経済崩壊後の負の遺産処理に苦しみ、所管官庁も、事後調整型への転換を迫られてキバを抜かれた上に、経営者のモラルハザードが糾弾され、株主責任が叫ばれ、企業の生き死にはマーケットが決めることなどとする逆風が強まり、「企業多死時代」が当たり前になってくれば、ボロ株は、株券が紙クズ同然となるリスクと背中合わせで危なくてとって手が出せなくなった。それに、売買単位の100株への集約化で株式併合ラッシュも起こり、該当株も減少した。

 では令和ではどうか?昨年末になって金融庁と東証が、シャカリキとなって進めようしていると伝えられた市場改革も、こうした限界企業への市場退場勧告と受け取れないこともなく相変わらず逆風となる。しかしである。昨年12月19日に長谷川コーポレーション<1808>(東1)が、細田工務店<1906>(JQS)に対する株式公開買い付け(TOB)を発表して、100円台下位の細田工務店の株価が、TOB価格を上回って窓を開けて急騰したのをみれば、個人投資家のなかに連綿と息づいてきた「安物買い」のDNAが、またぞろ大きく刺激を受けたことは間違いない。すわ「第2の細田工探し」と沸き立ち、ボロ株ファンドの出番となることは想定範囲内となる。

 ただし令和版のボロ株ファンドである。昭和、平成と経由してきただけにそれだけの工夫や装いを新たにすることも不可欠となる。まず業績が黒字で配当を実施している銘柄に限定することが、組み入れ銘柄の最低条件となる。「ボロ株ファンド」が、必然的に「極低位株フアンド」と変わることになる。そのうえでチコちゃんに「ボーと空望みしてんじゃねーよ!」と叱られるのも覚悟して、令和2年相場の運試しをしてみるのも、新春相場らしいイベントとなりそうだ。

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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:53 | どう見るこの相場

キャンディルは昨年12月の東証1部移籍など材料視され高値を更新

■業績は好調で最高益を連続更新する見込み

 キャンディル<1446>(東1)は1月6日、大きく切り返し、取引開始後に11%高の920円(90円高)まで上げて昨年来の高値を更新した。

 12月19日付で、東京証券取引所マザーズ市場(東証マザーズ)から東京証券取引所市場第一部(東証1部)へ市場変更となったばかり。東証1部に上場した翌月末からTOPIX(東証株価指数)の算出対象になるため、株価指数連動投信などからの組み入れ需要が発生。これを材料視する買いが入っているようだ。

 建物の内装建材に発生した傷や不具合を部材交換することなく補修するサービス(リペアサービス)を、1995年に業界で初めて事業化した。このところはホテルなどからの東京オリンピック・パラリンピックに向けた需要もあり、先の決算発表では、20年9月期も最高益を連続更新する見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 材料でみる株価

J.フロントリテイリングが一段高、パルコへのTOBに好感続く

■パルコはTOB価格に迫り騰勢一巡感、J.フロントに乗り換えも

 大丸、松坂屋などのJ.フロント リテイリング<3086>(東1)は1月6日、4日続伸基調で始まり、取引開始後に1586円(56円高)まで上げて昨年来の高値を更新した。12月26日にパルコ<8251>(東1)の完全子会社化を目的とするTOB(株式公開買付)と第3四半期決算を発表。この日を含めて連日高となっている。

 パルコはTOBの発表翌日から2日連続ストップ高となり、年明けの6日は1848円(3円高)まで上げて売買交錯。TOB価格(1株1850円)に迫り騰勢一巡感が出てきた様子。パルコを買ってきた資金がJ.フロント リテイリングに乗り移ったとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 今日のマーケット

米国とイランの緊張を映し防衛関連株や石油・資源株が一斉高

■JXTGホールディングスなど高く石川製作所は買い気配

 新年最初の取引となった1月6日(月)朝の東京株式市場では、石油・資源関連株や防衛産業関連株が一斉高となっている。

 米国とイランの緊張を映し、石川製作所<6208>(東1)は9時20分現在、買い気配のまま19%高の2074円(340円高)。東京計器<7721>(東1)は12%高の1147円(120円高)。また、JXTGホールディングス<5020>(東1)は取引開始後に3%高の511.3円(13.4円高)となったほか、出光興産<5019>(東1)は3130円(100円高)。国際石油開発帝石<1605>(東1)石油資源開発<1662>(東1)なども高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 今日のマーケット

日経平均は336円安のあと400円安、米・イランの緊張を映す

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 1月6日(月)朝の東京株式市場は、日経平均が336円86銭安(2万3319円76銭)で始まった後、下げ幅を400円台に広げている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:09 | 今日のマーケット

インティメート・マージャーは底値圏、20年9月期大幅増収増益予想

 インティメート・マージャー<7072>(東マ)はDMP事業を展開している。20年9月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階だが、ほぼ底値圏だろう。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:35 | 株式投資ニュース

HPCシステムズは高値更新の展開、20年6月期大幅増益予想

 HPCシステムズ<6597>(東マ)は、科学技術計算用コンピュータ事業と産業用コンピュータ事業を展開している。20年6月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急伸して高値更新の展開だ。IPO後の落ち着きどころを探る段階だが、自律調整を交えながら上値を試す可能性がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:34 | 株式投資ニュース

セルソースは高値圏、20年10月期2桁増収増益予想

 セルソース<4880>(東マ)は、再生医療関連事業とコンシューマー事業を展開している。20年10月期2桁増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は高値圏だ。IPO後の落ち着きどころを探る段階だが、自律調整を交えながら上値を試す可能性がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:32 | 株式投資ニュース

AICROSSは戻り試す、19年12月期大幅営業増益予想

 AICROSS<4476>(東マ)は、企業の生産性向上に資するビジネスコミュニケーションプラットフォーム事業を展開している。19年12月期大幅営業増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は高値圏から反落したが、IPO後の落ち着きどころを探る段階であり、戻りを試す可能性もあるだろう。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:30 | 株式投資ニュース

HENNGEは上値試す、20年9月期大幅増収増益予想

 HENNGE<4475>(東マ)は、不正ログイン対策などをクラウドサービスで提供するHENNGE One事業を主力としている。20年9月期大幅増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は安値圏から急反発している。IPO後の落ち着きどころを探る段階だが、自律調整を交えながら上値を試す可能性がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:29 | 株式投資ニュース

恵和は高値更新の展開、19年12月期大幅増益予想

 恵和<4251>(東マ)は光学シート事業と機能製品事業を展開している。19年12月期大幅増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急伸して高値更新の展開だ。IPO後の落ち着きどころを探る段階だが、自律調整を交えながら上値を試す可能性がありそうだ。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:27 | 株式投資ニュース

建設技術研究所は上値試す、19年12月期2桁増益予想

 建設技術研究所<9621>(東1)は総合建設コンサルタント大手で、マルチインフラ&グローバル企業を目指している。19年12月期2桁増益予想である。そして上振れの可能性が高いだろう。なお配当予想は12月19日に上方修正を発表して増配予想としている。20年12月期も収益拡大を期待したい。株価は96年来の高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:26 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

川崎近海汽船は上値試す、20年3月期減益予想だが再上振れ余地

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。20年3月期減益予想(利益予想を上方修正して減益幅縮小)だが、再上振れ余地がありそうだ。株価は水準を切り上げて昨年来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:24 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

JFEシステムズは01年高値に接近、20年3月期2桁増益予想

 JFEシステムズ<4832>(東2)はJFEグループの情報システム会社である。20年3月期2桁増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は01年の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:23 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォコムは高値に接近、20年3月期2桁増収増益予想

 インフォコム<4348>(東1)はITサービスや電子コミック配信サービスを主力としている。20年3月期2桁増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は19年8月の上場来高値に接近している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:21 | アナリスト水田雅展の銘柄分析