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2020年03月14日

首相が18時から会見し中小企業対策など「一気呵成に」と表明

■14日「新型コロナ特措法」施行、緊急事態宣言は無し

 安倍首相が14日18時から記者会見を行い、「時々刻々と事態は変化しており、国民の命と健康を守るため、必要であれば法律上の措置を実行する考えだ」(毎日新聞ニュース3/1418:15配信より)などとと述べたと伝えられた。

 会見は、13日に成立し14日施行された「新型コロナ特措法」(緊急事態宣言を可能にする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法)についての首相説明とみられ、私権を制限することも可能な特別法とあってか、会見開始直後のニュース報道は、緊急事態を宣言しなかったことに主眼を置くニュースが多い感触だった。

 ただ、約30分に及んだ演説では、中小企業に対する臨時緊急的な救済策などを披露し、「一気呵成に進めることが肝心」とするなど、経済対策を意識した発言が所々聞き取れた。

 いま、国内では、宿泊・観光・飲食業などから休廃業が続出している状況にある。経済関係では、3月18〜19日に日銀の金融政策決定会合が予定され、米国時間17〜18日には米国の金融政策会合であるFOMCが予定されている。日米協調の対策が打ち出される期待が強まってきたようだ。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 19:12 | 政治・経済

【どう見るこの相場】週明け16日は日経平均1640円高?日米協調の政策発動などに期待

どう見るこの相場

■米国が非常事態宣言、NY株は急反発、今週は日米とも金融政策会合

 米トランプ大統領の非常事態宣言を受け、米国13日の株式市場は、NYダウが9.4%高の1985.00ドル高(2万3185.62ドル)となるなど大幅に反発した。S&P500指数は9.29%高、NASDAQ総合指数は9.35%高。値上がり率では、3指数とも2008年10月のリーマン・ショック後の反発局面以来の上昇率と伝えられた。

 これを受け、週明け(3月16日)の東京株式市場も反発に転じる期待が出てきたといえる。18〜19日には日銀の金融政策決定会合が予定され、米国時間の17〜18日には、米国の金融政策会合であるFOMCが予定されている。日米協調で株価対策的な金融政策を発動する可能性は十分に予想できそうだ。

■米FOMCでは月初の緊急利下げに続く追加策に期待が

 米国の金融政策当局は、すでに3月3日、臨時会合を開催して緊急利下げを実施した。この時点で4月を念頭に置いた一段の利下げ観測が伝えられており、何らかの方策が前倒し的に打ち出される可能性はある。

 一方、日銀は、マイナス金利を深堀りする以外、すでに緩和の余地がない位置に達しているとされるが、このたびの株価急落により、地銀、信金、信組の中には一部苦境に陥ったところがあるとの見方があり、臨時・限定的な特別策を講じる可能性はありそうだ。

■相場は振れ過ぎることがよくある

 こうした期待を加味してみると、3月16日に始まる週の東京株式市場は反発基調に転じる余地が出てきたといえそうだ。今回の大幅安の発端は新型コロナウイルスの流行なので、ウイルス流行が峠を越えるまでは予断を許さないが、相場は振れ過ぎることがよくある。

 日経平均はこの1週間で3300円を超える急落となり、とりわけ週末13日には一時1869円03銭安(1万6690円60銭)まで急落して振れ過ぎ感が出た。終値は1128円58銭安(1万7431円05銭)。これに、とりあえずNYダウの13日の反発率9.4%を当てはめると、週明け16日は、ひとまず1640円高が見込めることになる。これに、政策発動などの期待がどこまで上乗せできるか注目されるところだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:58 | どう見るこの相場

米トランプ大統領が非常事態宣言、NYダウ1985ドル高と大幅反発

■米国時間13日、学生ローン利息免除などの具体策を提示と伝えられる

 米トランプ大統領は米国時間の13日、新型コロナウイルスの流行を受けて国家非常事態宣言を発し、学生ローンの利息免除などの緊急対策を採る方針を示したと伝えられた。

 ブルームバーグニュース2020年3月14日(更新14:08)によると、「トランプ氏はホワイトハウスで記者会見し、学生ローンの利息免除や石油の大規模購入などの対策を明らかにするとともに、アザー厚生長官に対し、規制・法律の面で柔軟な対応がとれるよう新たな権限を付与したとも説明した」。また、新型コロナの影響については「今後8週間が重要だ」などと語った。

 米国13日の株式市場は、反発して始まったあと伸び悩んだが、トランプ大統領の非常事態宣言を受けて急伸商状となり、NYダウは9.4%高の1985.00ドル高(2万3185.62ドル)と大幅に反発した。S&P500指数は9.29%高、NASDAQ総合指数は9.35%高となった。値上がり率では、3指数とも2008年10月のリーマン・ショック後の反発局面以来の上昇率と伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:27 | 政治・経済

ネオジャパンの20年1月期は主力のクラウドサービス、プロダクトなど順調に推移、前期配当を1円増額

■今期も7.5円を継続する方針

 ネオジャパン<3921>(東1)は13日、2020年1月期連結業績(連結財務諸表は20年1月期から作成)を発表し、売上高が37億42百万円、営業利益が6億99百万円、経常利益が7億17百万円、純利益が4億95百万円だった。前の期非連結比では40.6%増収、32.4%営業増益、29.6%最終増益となる。主力のクラウドサービス、プロダクトなどが順調に推移した。なお、同時に、前期の年間配当6.5円を7.5円(前の期は6円)に増額し、今期も7.5円を継続する計画とした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 決算発表記事情報

【小倉正男の経済コラム】「新型コロナ大不況」世界経済を救う白馬の騎士はアメリカしかない

■人が動かずモノ&おカネも動かない

kk1.jpg 先日、取材があって東京駅から新幹線に乗った。朝の8時台の新幹線だが、予約席の車両にはお客が数人しか乗っていなかった。
 帰りの夜の新幹線は、朝よりは乗客が多かったが、それでも空席が目立っていた。かなり異常な事態になっている。

 取材に伺った街はそれなりに人出がみられ繁栄している様子だった。しかし、レストラン、居酒屋など飲食店にはやはりお客がまばらだった。
 旅行や出張なども減っているからお土産屋にも人の姿がみえない。ホテルなども空室が目立っている。

 ほぼ1週間前のことであり、いまはもっと悪くなっているに違いない。人が動かないのだから、モノも動かない。おカネも動かない。そのうえインバウンドも止まっている。
 経済はすべて停止という状態だ。解決のメドがみえない。
 
■リーマンショック時は中国が世界経済を救った

 日本では新型コロナウイルスによる経済大不況に対して「消費税ゼロ案」が出ている。確かにそのぐらいの覚悟が必要だし、そのぐらいしか手はない。

 消費税減税なら目に見える経済効果がある。日本はこの大不況に本気で取り組んでいる決意を内外に示すことになる。

 金融緩和政策もすでに限界だ。オリンピック関連のスタジアム、水泳会場、さらに災害支援など建設土木工事といった財政出動も極端な人手不足になるほどやってきている。政策にほとんどオプションはない。

 リーマンショック時(2008年)は、100年に一度、1000年に一度の経済危機(恐慌)といわれた。この時は中国が遅れていた自国の社会インフラに財政出動を表明した。4兆元(当時の為替レートで約57兆円)という巨額な経済対策を行った。

 これにより中国は日本を抜いてGDPで世界2位の経済大国に飛躍を遂げた。だが反面では地方政府・国有企業の債務や不動産バブルを膨張させた。中国はアクセルを吹かし過ぎたわけである。

 アメリカは、リーマンショック=世界金融恐慌を起こした張本人だ。金融バブルの元凶であり、救済される立場だった。
 アメリカは動きが取れず、中国に救ってもらったのが実体だった。中国が世界経済のホワイトナイト(白馬の騎士)だったのはまぎれもない。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:29 | 小倉正男の経済コラム