株式投資情報動画配信 日本インタビュ新聞社 - You Tube

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2020年09月10日

積水ハウスが自社株買いの「枠」を縮小し上限株数は現在の700万株を300万株に

■新型コロナの影響受け総合判断、取得総額は150億円を50億円に

 積水ハウス<1928>(東1)は9月10日の取引終了後、2020年3月6日から21年1月31日までの日程で実施している自己株式取得(自社株買い)の「枠」縮小と、21年1月期末配当予想の減額を発表した。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響など経営環境の変化を受け、成長投資と財務健全性の確保、および配当を含む株主還元の水準を総合的に勘案した結果、自社株買いの取得上限株数については、現在の700万株を300万株(発行済み株式総数の0.44%)とし、取得総額(上限金額)は現在の150億円を50億円とした。実施期間は従来通り。

 また、21年1月期末配当の予想については、これまでの1株41円の予定を37円の予定に見直した。前年同期実績は同41円だった。ただ、中間配当は前年同期比5円増の同45円を実施済みのため、年間では同82円になり、前期の年間実績の同81円を上回る。

 中期的な平均配当性向については、40%以上とすることを基本方針としており、今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等の経営環境の変化を受け、期初の配当計画を改めて見直したとした。(HC)

 
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 16:45 | IR企業情報

【株式市場】鉄道・空運株など動意を強め日経平均は後場再び上げ大幅反発

◆日経平均は2万3235円47銭(202円93銭高)、TOPIXは1624.86ポイント(19.46ポイント高)、出来高概算(東証1部)は11億5119万株

 9月10日(木)後場の東京株式市場は、「GoToトラベル」に東京都を10月から参加させる方針を受け、朝方動意づいたJR東日本<9020>(東1)JR東海<9022>(東1)日本航空<9201>(東1)などが再び動き出しジリ高。ソフトバンクG<9984>(東1)は6日ぶりに高い。日経平均は14時頃から再び強含み、前場の高値を抜いて上げ幅を200円台に広げ大幅に反発した。

 後場は、ぴあ<4337>(東1)がイベント制限緩和の期待から一段とジリ高になり、キリン堂HD<3194>(東1)は米投資ファンドの支援によるMBO(自社による買収)の観測報道を受け朝から大引けまで買い気配のままストップ高。アマテイ<5952>(東2)は国交省が今後建てる住宅の屋根瓦を固定止めとする方針とされクギ需要増加の思惑で急伸。SERIO<6567>(東マ)は9月末の株式分割などが材料視され中盤に一段高。レッド・プラネット<3350>(JQS)は「GoToトラベル」の東京都民解禁の観測を受け次第高。
 
 東証1部の出来高概算は11億5119万株(前引けは4億7568万株)、売買代金は2兆1663億円(同9047億円)。1部上場2172銘柄のうち、値上がり銘柄数は1523(前引けは1336)銘柄、値下がり銘柄数は562(同701)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種(前引けは30業種)が値上がりし、値上がり率上位は、海運、ガラス/土石、その他金融、ゴム製品、建設、保険、非鉄金属、水産/農林、鉄鋼、などとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:56 | 今日のマーケット

インフォコムはEC支援サービスを提供するテモナとAI不正注文検知サービスの販売代理店契約を締結

■AI搭載「at score」の連携で、ECサイトにおける不正注文を防止

 インフォコム<4348>(東1)は、EC事業者向けに業務支援サービスを提供するテモナ<3985>(東1)とAI不正注文検知サービス「at score」の販売代理店契約を締結した。

 2019年度の日本国内におけるネットショッピング(EC)の市場規模は約19兆円となっておりスマートフォンの普及とともに急速に拡大している。その一方で、後払い決済手段を悪用した不正注文や、アフィリエイト報酬を目的とした架空注文の被害も急増している。しかも、年々不正注文の手口も巧妙になり目視チェックでは防ぎきれず、EC事業者も対応に苦慮している。

 テモナはEC事業者向けに販売・顧客・入金・在庫管理や、販売促進機能等を網羅したEC支援サービス「たまごリピート」、「サブスクストア」を提供しており、2009年のサービス開始以降、1700社を超える導入実績を誇っている。今回、同社のEC支援サービスに「at score」をオプションとして提供することにより、不正注文検知の精度向上が期待できる。

サービス提供イメージ
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 インフォコムは、EC事業者向けサービスを提供する企業と業務提携を進め、今後3年で約150社への導入を見込んでいる。

 AI搭載の不正注文検知クラウドサービス at score」は、独自のAI与信エンジンにより注文データの中から不正注文を検知するクラウドサービス。注文データの揺らぎ判定を利用した検知や、同一IPアドレスからの連続注文の検知機能などにより不正注文検知の精度を向上させる。 https://www.atscore.jp/


提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:39 | プレスリリース

アクリートは「ドコモ口座」の事件を受け個人認証などの新ツール脚光との見方で活況高

■後場14%高、不正利用の特定・防止など一段と高精度に開始

 アクリート<4395>(東マ)は9月10日の後場、13時30分を過ぎて14%高の1012円(124円高)前後で推移し、急伸活況高となっている。

 SMS(ショートメッセージサービス)を使って一斉配信を行うSMS配信サービスなどを行い、8月下旬、「配信時の個人認証の際に、より精度の高い不正利用などの特定・防止を強固にする」新サービスの開始を発表している。NTTドコモ<9437>(東1)の「ドコモ口座」で、連結する銀行口座から不正に預金が引き出された事件を受けて注目されたとの見方が出ている。

 業績は好調で、各利益とも今12月期は連続最高を更新する見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価

NTTドコモは後場次第に回復、「ドコモ口座」不正利用被害の全貌が明らかになり悪材料出尽し感

■「被害は37件、合わせておよそ1200万円」と伝えられる

 NTTドコモ<9437>(東1)は9月10日、9時30分過ぎの2826.0円(20.0円安)を下値として次第に持ち直し、後場は13時前に2846.5円(0.5円高)と前日比プラス圏に浮上した。

 「ドコモ口座」を利用した不正利用が一部の銀行で発生していることを受け、9月10日(木曜)から、ドコモ口座における銀行口座(35行)の新規登録を当面停止すると9日発表。10日昼には、「西村官房副長官は、10日午前の記者会見で、『NTTドコモとしては、きのうの時点で、預金の不正な引き出しが37件総額にしておよそ1200万円の被害を把握しているということだ』と述べた」(NHKニュースWEB9月10日12時06分)と伝えられた。また、全額を被害者に保証する方向で協議しているとも伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21 | 材料でみる株価

ミンカブは「記事自動生成に関する特許」が注目され7日ぶりに高い

■決算発表とほぼ同時にAIで特色をとらえつつ記事化

 ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>(東マ)は9月10日の後場寄り後に6%高の1803円(110円高)をつけ、昨日までの6日続落から反発している。

 9日付で、「記事自動生成に関する特許査定取得のお知らせ」を発表し、AIを活用した同社の決算速報ニュースの記事自動生成システムが特許査定を受けたとした。

 発表リリースによると、従来から行われてきた文章を自動生成する取り組みにおいては、内容が画一的で何が重要かが不明な場合や、重要な点を定性的に表現すると著しく正確性に欠けることが目立った。

 このほど特許査定になったものは、決算速報等の作成に際し企業業績や株価等に影響を及ぼす項目を洗い出し、記事の見出しや主題に適用した上で、個別的な内容の記事を自動で生成するようにした技術等で、株式市場に上場する全企業の決算を発表とほぼ同時に記事化し、単に記事を生成するだけでなく、投資家が投資判断に用いることが可能な情報の提供を実現したという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00 | 材料でみる株価

【株式市場】日経平均は一時333円高まで上げコロナ急落後の回復相場で高値を更新

◆日経平均は2万3152円36銭(119円82銭高)、TOPIXは1616.26ポイント(10.86ポイント高)、出来高概算(東証1部)は4億7568万株

 9月10日(木)前場の東京株式市場はNYダウの439ドル高などを受け、トヨタ自動車<7203>(東1)などが反発して始まり、日経平均も161円高で始まった。日本郵船<9101>(東1)などの海運株が大手証券の投資判断などで連日上げ、ソニー<6758>(東1)は10時にかけ一段高。一方、東京エレクトロン<8035>(東1)はダレ模様。日経平均は9時半前の210円24銭高(2万3242円78銭)を上値に伸び悩んだが、前引けも上げ幅100円台を保った。

 ベステラ<1433>(東1)が四半期決算と通期業績予想数字の公表を受けて大きく出直り、ビューティガレージ<3180>(東1)は四半期決算とエクステンションまつげ会社の買収が材料視され活況高。ストリーム<3071>(東2)は四半期決算発表後2日連続ストップ高。ブランディングディングテクノロジー<7067>(東マ)は空気清浄機に関する提携が材料視され一段高4日続伸。ミナトHD<6862>(JQS)は非接触赤外線センサーが連日注目され2日連続ストップ高。

 東証1部の出来高概算は4億7568万株、売買代金は9047億円。1部上場2172銘柄のうち、値上がり銘柄数は1336銘柄、値下がり銘柄数は701銘柄。

 また、東証33業種別指数は30業種が値上がりし、海運、その他金融、電気機器、その他製品、保険、などが高い。(HC)


提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:55 | 今日のマーケット

セレスは「PayPay」との連携が注目され戻り高値を更新

■「モッピー」のポイントを「PayPayボーナス」に交換可能に

 セレス<3696>(東1)は9月10日、1994円(111円高)まで上げて戻り高値を更新し、11時にかけても1960円前後で強い展開となっている。

 9日付で、同社が運営するポイントサイト「モッピー」とPayPay株式会社(東京都千代田区)の決済サービス「PayPay」の連携と、「PayPayボーナス」へのポイント交換の同日開始を発表し、注目されている。これにより、モッピー会員は、モッピーポイントをリアルタイムで「PayPayボーナス」に交換でき、モッピー内で獲得したポイントを「PayPay」を通じたスマホ決済に使えるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 材料でみる株価

ソフトバンクG「株主が情報要求」と伝えられる、オプション取引巡り

■前週からハイテク株のコール4200億円分などと伝えられ憶測呼ぶ

 ソフトバンクグループ(ソフトバンクG)<9984>(東1)は9月10日、6日ぶりに反発基調となり、取引開始後に5741円(64円高)まで上げた後も堅調に推移している。

 Bloomberg(ブルームバーグ)ニュースは9月10日朝、「ソフトバンクGに株主が情報要求、オプション取引の責任者は誰か」と題する記事を掲載し、「米国株オプション取引を行う部門の責任者などの情報を明確にするよう求めている」とした。「英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた」という。

 同社については、9月5日頃からFT紙やWSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)紙などの報道として米オプション市場での大口投資が伝えられ、米ハイテク株のコール(買う権利)を40億ドル(約4200億円)分購入している、などとと伝えられた。

 折悪しく米国株が8日までの3日間で合計1600ドル近く急落(ダウ平均:3日808ドル安、4日159ドル安、8日632ドル安)したため、憶測を呼ぶ形になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36 | 材料でみる株価

ダイヤモンドエレクトリックHDは「反転攻勢に連戦猛進」の中期計画で連日ストップ高

■中期経営計画「DSA2021」など材料視

 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス(ダイヤモンドエレクトリックHD)<6699>(東1)は9月10日、買い気配からストップ高の729円(100円高)で始まり、2日連続ストップ高となった。

 9月8日付で、「希望退職者募集の結果」と、「中期経営計画DSA2021再点火反転攻勢版策定のお知らせ」を発表。注目集中となった。

 中期計画の冒頭には、「再点火し、反転攻勢に連戦猛進する」と勇ましい決意が示され、2017年からの5ヵ年計画で売上高1000億円の達成(2020年3月期の連結売上高は約710億円)、電子・車載電装事業の売上高比率5割達成、IoTを軸とした新規事業創出などを掲げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 材料でみる株価

トップカルチャーは既存店の好調さが注目され2018年以来の高値

■8月の月次動向、期初からの累計で既存店売上高が103.1%

 トップカルチャー<7640>(東1)は9月10日、4日続伸一段高となり、取引開始後に10%高の478円(43円高)まで上げて2018年6月以来の高値に進んでいる。

 9月2日発表した8月の月次動向が、全店売上高は前年同月比100.1%、既存店は同103.6%となり、店舗数が前年同月から計6店舗減少した中で2ヵ月連続増加した。期初11月からの累計では、全店が前年同期比98%、既存店は同103.1%となり、既存店の好調さが注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44 | 業績でみる株価

郵船が7連騰など海運株が連日高い、割安銘柄とされ機関投資家など注目

■野村証券の投資判断を機に上げピッチ強まる

 日本郵船<9101>(東1)は9月10日、一段高となり、取引開始後に4%高の4853円(76円高)をつけて7日続伸基調。商船三井<9104>(東1)は2218円(116円高)で5日続伸基調となり、川崎汽船<9107>(東1)は1279円(65円高)で2日連続の急出直りとなっている。

 このところ、鉄鋼株とともに低PBRの割安銘柄に着目する動きとして機関投資家の買いが言われており、野村証券が8日付で海運株の投資判断を引き上げたと伝わり、上げピッチが強まった。

 同証券では、日本郵船については「ニュートラル」から「バイ」に見直し、商船三井は目標株価を2600円から3100円に引き上げ、川崎汽船は同じく810円から1100円に引き上げたと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 材料でみる株価

日経平均は160円高で始まる、NY株は全面反発しダウは439.58ドル高

 9月10日(木)朝の東京株式市場は、日経平均が反発基調の160円93銭高(2万3193円47銭)で始まった。今日は先物、オプション各9月物の売買最終日。

 NY株は全面的に反発し、ダウは439.58ドル高(2万7940.47ドル)、NASDAQ総合指数は2.7%高、S&P500種は2.0%高となった。

 シカゴの日経平均先物は2万3185円となり、東証9日の日経平均終値を150円上回った。


日本時間10日夜に控える欧州中央銀行(ECB)理事会で経済見通しを上方修正する可能性があるとブルームバーグ通信が報じ、ユーロが主要通貨に対して買われている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:03 | 今日のマーケット

科研製薬は米コーバス社「レナバサム」の全身性強皮症を対象とした第III相臨床試験の結果速報を発表

■日本における独占的な販売権を取得している

 科研製薬<4521>(東1)は、同社が日本における独占的な販売権を取得している「レナバサム」について、コーバス社(マサチューセッツ州ノーウッド)が全身性強皮症を対象とした第V相臨床試験の結果速報を発表したとした。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 08:47 | 新製品&新技術NOW

【編集長の視点】綿半HDは反落も業績上方修正がサポートし下値に株式分割の権利取り

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は、前日9日に64円安の2794円と反落して引けた。日経平均株価が、米国株安を受け241円安と急反落したことから、今年9月につけた年初来高値2920円近辺で高値保ち合い中の同社株にも目先の利益を確定する売り物が出た。ただ取引時間中の安値からは36円引き戻して大引けとなっており、下値ではすかさず株式分割の権利を取る買い物が入った。今2021年3月期業績が、上方修正され6期連続の過去最高業績の更新幅を拡大させることも、バリュー株買いをサポートしている。

■創業420周年の記念配当増配に並ぶ積極的な株主還元策

 株式分割は、投資単位当たりの金額を引き下げることにより投資しやすい環境を整え、同社株式の流動性を向上させ投資家層の拡大を図ることを目的にしており、今年9月30日を基準日に1株を2株に分割する。同社株は、2018年3月期にも創業420年記念の増配を実施しており、これに並ぶ積極的な株主還元策となる。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:33 | 編集長の視点

フィードフォースは上値試す、21年5月期大幅増収増益予想

 フィードフォース<7068>(東マ)は企業のデジタルマーケティング支援を展開している。21年5月期大幅増収増益予想である。上期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けるが、下期は成長軌道に戻ると想定している。収益拡大を期待したい。株価は急伸して上場来高値圏だ。目先的にはやや過熱感だが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:26 | 株式投資ニュース

セグエグループは17年高値目指す、20年12月期増収増益予想で上振れ余地

 セグエグループ<3968>(東1)はITソリューション事業を展開している。20年12月期増収増益予想である。第2四半期累計の進捗率が順調であり、テレワーク関連が牽引して通期上振れ余地がありそうだ。株価は急伸して年初来高値を更新した。自律調整を交えながら17年の上場来高値を目指す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:22 | 株式投資ニュース

ベステラは戻り試す、21年1月期大幅増収増益予想

(決算速報)
 ベステラ<1433>(東1)は9月9日の取引時間終了後に21年1月期第2四半期累計の連結業績を発表した。新型コロナウイルスの影響による大型案件の着工時期変更で大幅減収減益だったが、未定としていた通期の予想は大幅増収増益予想とした。収益拡大を期待したい。株価はモミ合い展開だったが、通期予想を好感する動きが優勢となりそうだ。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:15 | 決算発表記事情報

トレジャー・ファクトリーは調整一巡、6月〜8月の既存店売上順調

 トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)はリユースショップを展開している。21年2月期予想は新型コロナウイルスの影響で未定としているが、既存店売上(単体ベース)は緊急事態宣言解除後の6月から8月まで3ヶ月連続の前年比プラスと順調だ。収益回復基調だろう。株価は上値の重い展開だが、一方では下値を徐々に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:08 | アナリスト水田雅展の銘柄分析

インフォマートは戻り試す、20年12月期大幅減益予想だが中期収益拡大期待

 インフォマート<2492>(東1)は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。20年12月期は新型コロナウイルスの影響で大幅減益予想としている。ただし利用企業数は増加基調である。20年8月にはBtoBプラットフォーム請求書の利用企業数が45万社を突破した。DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れも追い風として、中期的に収益拡大を期待したい。株価は8月の直近安値圏から急反発している。戻りを試す展開を期待したい。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:01 | アナリスト水田雅展の銘柄分析